○佐賀市政治倫理条例施行規則

平成17年10月1日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、佐賀市政治倫理条例(平成17年佐賀市条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(資産等報告書等)

第2条 条例第3条第1項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。

2 条例第3条第1項第5号の株券は、資本の額が1億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限るものとする。

(平19規則41・一部改正)

第3条 条例第3条第1項第5号の有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、株券及びその他とする。

2 条例第3条第1項第6号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。

3 条例第3条第1項第6号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。

4 条例第3条第1項第6号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。

5 条例第3条第1項第6号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。

(平19規則41・一部改正)

第4条 条例第3条第1項の資産等報告書は、様式第1号によるものとする。

2 条例第3条第2項の資産等変更報告書は、様式第2号によるものとする。

(所得等報告書)

第5条 条例第4条第1号イの規則で定める所得の金額は、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額(退職所得の金額及び山林所得の金額を除く。)のうち、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定により、所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算される所得の金額とする。

第6条 条例第4条の所得等報告書は、様式第3号によるものとする。

2 条例第4条の所得等報告書(同条第3号に規定する部分を除く。)の提出は、納税申告書の写しを提出することにより行うことができる。この場合において、同条第1号ア又はに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

3 条例第4条第3号の前年中における市税は、前年中に賦課された市税とし、同号の未納額は、納期限が到来していない税額に係る部分を除くものとする。

(関連会社等報告書)

第7条 条例第5条の報酬とは、金銭による給付をいう。

第8条 条例第5条の関連会社等報告書は、様式第4号によるものとする。

(期限の特例)

第9条 条例第3条第1項の資産等報告書、同条第2項の資産等変更報告書、条例第4条の所得等報告書及び条例第5条の関連会社等報告書(以下「報告書」という。)の提出の期限が、佐賀市の休日に関する条例(平成17年佐賀市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日に当たるときは、その日の翌日をもってその期限とみなす。

(報告書の訂正)

第10条 市議会議員(以下「議員」という。)又は市長は、報告書を訂正しようとするときは、訂正届を作成し、訂正の箇所に認印をするとともに、その氏名及び訂正年月日を記載して、議員にあっては市議会議長(第15条を除き、以下「議長」という。)に、市長にあっては市長に提出しなければならない。この場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

(報告書の閲覧)

第11条 条例第6条第2項の規定による報告書の閲覧(次条の写しの交付を含む。以下同じ。)は、当該報告書を提出すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日から行うことができる。

2 条例第6条第2項の規定による報告書の閲覧は、議員に係るものについては議長が、市長に係るものについては市長が指定する場所で、執務時間中に行わなければならない。

3 報告書は、前項の場所以外に持ち出すことができない。

4 報告書は、丁重に取り扱うものとし、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

5 前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

(報告書の写しの交付)

第12条 報告書の写しの交付(以下「写しの交付」という。)を受けようとする者は、資産等報告書等写し交付申請書(様式第5号)を、議員に係るものについては議長に、市長に係るものについては市長に提出しなければならない。

2 写しの交付は、報告書ごとに議員又は市長1人につき1年分を1単位として行い、その部数は、1単位につき1部とする。

3 写しの交付に要する費用は、当該写しの交付を受ける者の負担とし、その負担額は、市長が別に定める。

(利用者の責務)

第13条 前2条の規定により報告書の閲覧を行った者は、それによって得た情報を適正に使用するとともに、その情報を濫用することのないよう努めなければならない。

(審査会の会長等)

第14条 条例第7条に規定する佐賀市政治倫理審査会(以下「審査会」という。)に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によりこれを定める。

3 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(審査会の会議)

第15条 審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 審査会の会議は、委員の3分の2以上の出席がなければ、これを開くことができない。

3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 審査会は、調査審議を適正かつ迅速に行い、又は会議の秩序を維持するために、必要な措置をとることができる。

(庶務)

第16条 審査会の庶務は、総務部総務法制課において処理する。

(平20規則6・一部改正)

(審査請求書等)

第17条 条例第8条第1項の審査の請求及び条例第9条第1項の説明会の開催の請求の手続等は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条第1項の規定による条例の制定又は改廃の請求の例による。

(審査請求の補正等)

第18条 審査会は、条例第8条第2項又は第9条第2項の規定による審査の付託を受けた場合は、当該請求書の記載事項及び添付書類の内容について審査し、不備があるときは、相当の期間を定めて、その補正を命ずることができる。

2 審査会は、条例第8条第1項の規定による審査請求又は条例第9条第1項の規定による説明会開催請求を行った者が、前項の規定による補正命令に従わないときは、当該請求を却下する。

(意見の陳述)

第19条 審査会は、条例第8条第3項の調査又は条例第9条第3項の審査を行うに際しては、当該議員又は市長に意見を述べる機会を与えなければならない。

(審査結果の公表)

第20条 条例第8条第4項又は第9条第3項の規定による公表は、審査結果の要旨又は審査結果を佐賀市報に掲載することにより行うものとする。

(説明会)

第21条 市長は、条例第9条第4項又は第10条の規定により説明会を開催するときは、その日時、場所その他必要な事項を定め、開催日の7日前までに告示しなければならない。

2 議員又は市長は、やむを得ない理由により前項の説明会に出席することができない場合は、その前日までに、議員にあっては議長に、市長にあっては市長に、弁明書を提出するものとする。

3 前項の弁明書が提出されたときは、その旨を告示するものとする。

(補則)

第22条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、議長又は市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月27日規則第41号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第6号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年10月1日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平19規則41・一部改正)

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(平19規則41・一部改正)

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(平22規則53・一部改正)

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佐賀市政治倫理条例施行規則

平成17年10月1日 規則第3号

(平成22年10月1日施行)