○佐賀市議会政務活動費の交付に関する条例

平成17年10月31日

条例第248号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項及び第15項の規定に基づき、佐賀市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派(佐賀市議会基本条例(平成21年佐賀市条例第17号)第13条第1項に規定する会派及び会派に準ずるクラブ等をいう。以下同じ。)に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(平20条例46・平24条例45・一部改正)

(交付対象)

第2条 政務活動費は、佐賀市議会における会派に対し交付する。

(平24条例45・一部改正)

(交付額及び交付方法)

第3条 会派に対する政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に50,000円を乗じて得た額を1月分とし、4月及び10月にそれぞれ6月分を交付する。

2 年度の中途において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属する会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員数に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は、交付しない。

(平24条例45・一部改正)

(任期満了等の場合の特例)

第4条 政務活動費は、議員の任期が満了する場合は、任期満了の日の属する月までの月数分を交付する。

2 任期満了又は議会の解散に伴う選挙後、新たに結成された会派に対する政務活動費の交付については、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から交付する。

(平24条例45・一部改正)

(所属議員数の異動等に伴う調整)

第5条 政務活動費の交付を受けた会派において、所属議員数に異動が生じた場合は、異動が生じた日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費の額を調整する。

2 前項の場合において、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員数により算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員数により算定した政務活動費の額を上回るときは、当該上回る額を異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに返還しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けた会派が、年度の中途において解散した場合は、解散した日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を解散した日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに返還しなければならない。

(平24条例45・一部改正)

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第6条 政務活動費を充てることができる経費は、別表に定める経費とする。

(平24条例45・全改)

(支出決定者)

第7条 会派の代表者は、政務活動費の支出についての決定を行うとともに、政務活動費の適正な執行に努めなければならない。

(平24条例45・一部改正)

(経理責任者)

第8条 会派は、交付を受けた政務活動費に関する経理を明確に行うため、当該会派に所属する議員の中から経理責任者を置かなければならない。

(平24条例45・一部改正)

(収支報告書の提出)

第9条 政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、規則の定めるところにより、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

2 収支報告書は、政務活動費の交付を受けた日の属する年度の終了後30日以内に提出しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けた会派が解散した場合は、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者は、解散した日から30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

(平24条例45・一部改正)

(政務活動費の返還)

第10条 市長は、政務活動費の交付を受けた会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において市政の調査研究その他の活動に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合は、規則の定めるところにより、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。

2 市長は、政務活動費の交付を受けた会派がこの条例の規定に違反した場合は、規則の定めるところにより、政務活動費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(平24条例45・一部改正)

(収支報告書の保存)

第11条 議長は、第9条第1項の規定により提出された収支報告書を5年間保存しなければならない。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。

(平24条例45・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月30日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月21日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の佐賀市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付する政務活動費から適用し、施行日前にこの条例による改正前の佐賀市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付した政務調査費については、なお従前の例による。

別表(第6条関係)

(平24条例45・追加)

項目

内容

研究研修費

会派が研究会若しくは研修会を開催するために必要な経費又は会派に所属する議員が他の団体の開催する研究会若しくは研修会に参加するために要する経費(会場費、講師謝金、出席者負担金・会費、旅費等)

調査旅費

会派が行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費(旅費等)

資料作成費

会派が行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費(印刷製本代、翻訳料、事務用品代、リース代等)

資料購入費

会派が行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

広報費

会派の調査研究活動、議会活動及び市の政策について市民に報告し、広報するために要する経費(広報紙、報告書印刷費、送料、会場費等)

広聴費

会派が市民からの市政及び会派の政策等に対する要望及び意見を収集するための会議等に要する経費

人件費

会派が行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費

その他の経費

上記以外の経費で会派が行う調査研究活動に必要な経費

佐賀市議会政務活動費の交付に関する条例

平成17年10月31日 条例第248号

(平成25年3月1日施行)