○佐賀市職員安全衛生規則

平成17年10月1日

規則第41号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 安全衛生管理体制(第5条―第14条)

第3章 健康診断等(第15条―第27条)

第4章 佐賀市職員健康管理審査会(第28条―第32条)

第5章 佐賀市安全衛生委員会(第33条―第42条)

第6章 雑則(第43条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の労働安全と労働衛生について、別に法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員(企業職員を除く。)をいう。

(職員の守るべき事項)

第3条 職員は、法令に基づくもののほか、主任総括安全衛生管理者、総括安全衛生管理者、安全管理者、作業主任者、衛生管理者、産業医その他の関係者の安全及び衛生に関する指導及び指示に従わなければならない。

(所属長の責務)

第4条 所属長は、この規則に定めるもののほか、常に所属職員の安全及び衛生に留意し、必要な措置を講じるとともに総括安全衛生管理者から職員の安全及び衛生に関し、施設、作業方法等の改善等を命じられたときは、その趣旨に沿って適切な措置を講じ、その結果を総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(平28規則15・一部改正)

第2章 安全衛生管理体制

(総括安全衛生管理者等)

第5条 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第10条の規定により、総括安全衛生管理者を置く。

2 総括安全衛生管理者は、次の各号に掲げる個所に置くものとし、当該各号に掲げる職にある者をもって充てる。

(1) 環境部に属する事業所 環境部長

(2) 建設部に属する事業所 建設部長

(3) 子育て支援部に属する事業所 子育て支援部長

(4) 地域振興部に属する事業所 地域振興部長

(5) 教育委員会事務局及び学校その他の教育機関 教育部長

(6) 諸富支所に属する事業所 諸富支所長

(7) 大和支所に属する事業所 大和支所長

(8) 富士支所に属する事業所 富士支所長

(9) 三瀬支所に属する事業所 三瀬支所長

(10) 川副支所に属する事業所 川副支所長

(11) 東与賀支所に属する事業所 東与賀支所長

(12) 久保田支所に属する事業所 久保田支所長

(13) 富士大和温泉病院 事務長

(14) 前各号に該当しない個所 総務部長

3 前項に定めるもののほか、労働災害防止のための総合的計画的対策を推進するため、本市に主任総括安全衛生管理者を置き、総務部を担当する副市長をもって充てる。

(平19規則23・平19規則72・平20規則6・平24規則8・平28規則15・平29規則12・平30規則7・一部改正)

(総括安全衛生管理者の職務)

第6条 総括安全衛生管理者は、安全管理者及び衛生管理者を指揮するとともに、次の業務を総括管理する。

(1) 職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

(2) 職員の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。

(3) 健康診断の実施その他健康管理に関すること。

(4) 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

(5) 安全衛生に関する方針の表明に関すること。

(6) 法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。

(7) 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要なこと。

(平18規則16・一部改正)

(安全管理者)

第7条 前条各号に規定する業務のうち、安全に係る技術的事項を管理させるため、安全管理者を置き、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第5条に規定する資格を有する職員のうちから市長が任命する。

(安全管理者の職務)

第8条 安全管理者は、その所属する事業所において次の業務を行う。

(1) 建造物若しくはその設備、作業場又は作業方法に危険がある場合における応急措置及び危険防止に関すること。

(2) 安全装置、保護具、消火設備その他危険防止施設及び器具の性能の点検及び整備に関すること。

(3) 安全作業に係る教育及び訓練に関すること。

(4) 発生した災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

(5) 安全に関する重要事項の記録及び保存に関すること。

(6) 作業主任者の指揮及び監督に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、安全管理について必要なこと。

2 安全管理者は、作業場等を巡視し、設備、作業方法等に危険のおそれがあるときは、直ちに、その危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(作業主任者)

第9条 法第14条の規定に基づき、市長が必要と認める作業場に作業主任者を置き、担当業務の経験を有する職員のうちから市長が任命する。

(作業主任者の職務)

第10条 作業主任者は、安全管理者を補佐し、当該作業に関し省令で定める事項を行わなければならない。

(衛生管理者)

第11条 第6条各号に規定する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理するため、衛生管理者を置き、省令第10条に規定する資格を有する職員又は省令第62条の規定により衛生管理者の免許を受けた職員のうちから市長が任命する。

(衛生管理者の職務)

第12条 衛生管理者は、作業場を分担し、次の業務を行う。

(1) 健康に異常がある者の発見及びその処置に関すること。

(2) 労働環境衛生の調査に関すること。

(3) 作業条件、施設等の衛生上の改善に関すること。

(4) 衛生用保護具、救急用具等の点検及び整備に関すること。

(5) 衛生教育、健康相談その他職員の健康保持に関すること。

(6) 衛生日誌その他衛生管理上の記録の整備に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、衛生管理について必要なこと。

2 衛生管理者は、毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(産業医)

第13条 職員の健康を管理させるため産業医を置き、労働衛生に関する知識を有する医師のうちから市長が任命する。

(産業医の職務等)

第14条 産業医は、次の業務を行う。

(1) 健康診断の実施その他職員の健康管理に関すること。

(2) 衛生教育その他職員の健康の保持増進を図るための措置で医学に関する専門的知識を必要とするものに関すること。

(3) 職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための医学的措置に関すること。

2 産業医は、前項各号に掲げる事項について、市長、主任総括安全衛生管理者若しくは総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

3 産業医は、毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

第3章 健康診断等

(健康診断)

第15条 職員は、法令で別に定める場合を除き、この規則の定めるところにより健康診断を受けなければならない。

2 前項の健康診断は、定期健康診断及び臨時健康診断とする。

(採用時健康診断)

第16条 新たに採用しようとする職員については、採用時に健康診断を行う。ただし、その者が省令第43条ただし書に規定する書面を提出したときは、当該書面によって証明された項目については、健康診断を行わないことができる。

(定期健康診断)

第17条 定期健康診断は、省令第44条及び第45条の規定により、これを行う。

2 指定する期日及び場所で定期健康診断を受けることができない職員は、あらかじめその理由書を所属長を経て市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、長期にわたり傷病のため療養中にある者は、この限りでない。

(臨時健康診断)

第18条 臨時健康診断は、職員のうち必要があると市長が認める者について、臨時に健康診断の項目を定めてこれを行う。

2 前条第2項の規定は、臨時健康診断について準用する。

(守秘義務)

第19条 健康診断に関与した職員は、当該職務により知り得た秘密を漏らしてはならない。

(健康診断の証明と費用)

第20条 市長は、定期健康診断及び臨時健康診断を受けなかった職員に対しては、健康診断の項目について産業医その他の医師の発行する証明書を提出させることができる。

2 法第66条第5項ただし書及び前項に規定する健康診断の証明に要する費用は、当該職員において負担しなければならない。

(健康診断の項目)

第21条 定期健康診断は、次に掲げる項目についてこれを行う。

(1) 省令第44条第1項各号に規定する項目

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める項目

2 採用時健康診断は、次に掲げる項目についてこれを行う。

(1) 省令第43条各号に規定する項目

(2) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める項目

(指導区分)

第22条 市長は、健康診断を行った医師が健康に異状又は異状を生ずるおそれがあると認めた職員については、その医師の診断書及びその職員の職務内容等に関する資料を産業医に提示し、別表の指導区分欄に掲げる区分に応じて指導区分の判定を受けるものとする。

2 市長は、前項の職員の医療に当たった医師が指導区分の変更について意見を申し出た場合その他必要と認める場合には、所要の資料を産業医に提示し、当該職員の指導区分の変更についての判定を受けるものとする。

(事後措置)

第23条 市長は、前条の規定により要医療及び要観察の指導区分の判定を受けた職員(以下「療養者」という。)については、その指導区分に応じ、別表の事後措置の基準欄に掲げる基準に従い、適切な事後措置を講じるものとする。

(病者に対する措置)

第24条 省令第61条第1項各号のいずれかに該当することとなった職員(以下「病者」という。)は、直ちに市長にその旨を届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出を受けた場合は、当該職員について、就業の禁止等法及び省令に基づく衛生管理上必要な措置を講じなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、佐賀市職員健康管理審査会に諮り、その意見を聴くことができる。

(療養中の職員)

第25条 次の各号のいずれかに該当する療養中の職員は、その療養に関し市長及び主治医の指示に従い、専心療養に努めるとともに病状報告書(身体の疾患の場合は様式第1号、精神の疾患の場合は様式第2号)を市長が指定する期日までに提出しなければならない。

(1) 療養者

(2) 病者

(3) 病気休職者(地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由による休職中の職員をいう。)

(4) 長期病気休暇者(引き続き30日を超える病気休暇中の職員をいう。)

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める職員

2 市長は、結核性疾患による療養中の職員については、3箇月ごとに前項の病状報告書を提出させるものとする。

(復職等の手続)

第26条 病気休職者、長期病気休暇者又は市長が必要と認める職員は、復職又は再び勤務(以下「復職等」という。)をしようとする場合は、病状報告書及び市長が必要と認める資料を提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する職員の復職等の可否について、必要があると認めるときは、佐賀市職員健康管理審査会に諮り、その意見を聴くことができる。

(健康診断の受託)

第27条 市長は、他の任命権者からその任命に係る職員の健康診断の実施について依頼を受けた場合は、これを行うことができる。

第4章 佐賀市職員健康管理審査会

(佐賀市職員健康管理審査会)

第28条 職員の復職等に係る措置の適正を図るとともに、職員の健康管理について必要な事項を審議するため、佐賀市職員健康管理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の所管事項)

第29条 審査会は、次に掲げる事項を審査する。

(1) 職員の病気休職及び休養に関すること。

(2) 第26条第1項に規定する職員の復職等の可否に関すること。

(3) 病者の衛生管理上必要な措置に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の健康管理に関する事項

2 審査会は、他の任命権者から前項各号に掲げる事項の審査の依頼を受けた場合において、適当と認めるときは、これを審査することができる。

(審査会の組織)

第30条 審査会は、委員長、副委員長及び委員若干人をもって組織する。

2 審査会の委員長は総務部長を、副委員長は総務部副部長をもって充てる。

3 審査会の委員は、産業医、職員の健康管理について識見を有する者及び市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

4 審査会の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員長は、会務を総理する。

6 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(審査会の会議等)

第31条 審査会は、委員長が招集し、委員長は、会議の議長となる。

2 審査会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3 審査会の議事は、出席者(委員長を除く。)の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4 審査会は、必要があると認めるときは、職員を直接診断するほか、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は必要な説明若しくは資料の提出を求めることができる。

(審査会の庶務)

第32条 審査会の庶務は、総務部人事課において処理する。

第5章 佐賀市安全衛生委員会

(佐賀市職員安全衛生委員会)

第33条 本市に佐賀市職員安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の所管事項)

第34条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 職員の安全及び衛生に係る企画、調査及び実施に関すること。

(2) 災害、傷害、疾病等の防止対策に関すること。

(3) 安全又は衛生思想の普及及び教育に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、安全衛生に関し必要な事項

(委員会の組織)

第35条 委員会は、次に掲げる者をもって組織する。

(1) 主任総括安全衛生管理者

(2) 総括安全衛生管理者のうちから市長が任命する者

(3) 安全管理者のうちから市長が任命する者

(4) 衛生管理者のうちから市長が任命する者

(5) 安全に関し経験を有するもののうちから市長が任命する者

(6) 衛生に関し経験を有するもののうちから市長が任命する者

2 委員会の委員の定数は、25人以内とする。

3 市長は、第1項第3号から第6号までに規定する委員の半数については、職員の組合の推薦する者から任命するものとする。

4 委員会の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員会に委員長を置き、主任総括安全衛生管理者をもって充てる。

6 委員会の委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

7 委員会に副委員長を置き、委員長が指名する者をもって充てる。

8 委員会の副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(平19規則72・平21規則43・一部改正)

(委員会の会議等)

第36条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は必要な説明若しくは資料の提出を求めることができる。

(委員会への委任)

第37条 第33条から前条までに規定するもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

(報告)

第38条 委員会の委員長は、委員会で審議した事項を市長に報告しなければならない。

(記録及び保存)

第39条 委員会が調査審議した事項は、記録の上、最低3年間保存しなければならない。

(委員会の庶務)

第40条 委員会の庶務は、総務部人事課において処理する。

(支部安全衛生委員会)

第41条 法第19条第1項の規定により、次の各号に掲げる個所に、当該各号に定める支部安全衛生委員会(以下「支部委員会」という。)を置く。

(1) 環境部に属する事業所 環境部安全衛生委員会

(2) 建設部に属する事業所 建設部安全衛生委員会

(3) 子育て支援部に属する事業所 子育て支援部安全衛生委員会

(4) 地域振興部に属する事業所 地域振興部安全衛生委員会

(5) 教育委員会事務局及び学校その他の教育機関 教育委員会安全衛生委員会

(6) 諸富支所に属する事業所 諸富支所安全衛生委員会

(7) 大和支所に属する事業所 大和支所安全衛生委員会

(8) 富士支所に属する事業所 富士支所安全衛生委員会

(9) 三瀬支所に属する事業所 三瀬支所安全衛生委員会

(10) 川副支所に属する事業所 川副支所安全衛生委員会

(11) 東与賀支所に属する事業所 東与賀支所安全衛生委員会

(12) 久保田支所に属する事業所 久保田支所安全衛生委員会

(13) 富士大和温泉病院 富士大和温泉病院安全衛生委員会

(14) 前各号に該当しない個所 本庁安全衛生委員会

2 支部委員会の委員は、市長が任命するものとし、その数は、市長が別に定める。

3 前2項に規定するもののほか、支部委員会の組織運営等に関し必要な事項は、第35条及び第36条の規定を準用するものとする。この場合において、第35条第5項中「主任総括安全衛生管理者」とあるのは、「総括安全衛生管理者」と読み替えるものとする。

4 支部委員会の委員長は、支部委員会における議事の結果について委員会の委員長に報告しなければならない。

(平19規則72・平20規則6・平24規則8・平28規則15・平29規則12・平30規則7・一部改正)

(支部委員会の庶務)

第42条 支部委員会の庶務は、次の各号に掲げる支部委員会ごとに、当該各号に定める支所、課又は部門において処理する。

(1) 環境部安全衛生委員会 環境部環境政策課

(2) 建設部安全衛生委員会 建設部都市政策課

(3) 子育て支援部安全衛生委員会 子育て支援部子育て総務課

(4) 地域振興部安全衛生委員会 地域振興部地域政策課

(5) 教育委員会安全衛生委員会 教育委員会教育総務課

(6) 諸富支所安全衛生委員会 諸富支所

(7) 大和支所安全衛生委員会 大和支所

(8) 富士支所安全衛生委員会 富士支所

(9) 三瀬支所安全衛生委員会 三瀬支所

(10) 川副支所安全衛生委員会 川副支所

(11) 東与賀支所安全衛生委員会 東与賀支所

(12) 久保田支所安全衛生委員会 久保田支所

(13) 富士大和温泉病院安全衛生委員会 富士大和温泉病院事務部門

(14) 本庁安全衛生委員会 総務部人事課

(平19規則72・平24規則8・平26規則21・平28規則15・平29規則12・平30規則7・一部改正)

第6章 雑則

(補則)

第43条 この規則に定めるもののほかこの規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日以後、最初に委嘱された佐賀市職員健康管理審査会の委員の任期は、第30条第4項の規定にかかわらず、平成19年7月31日までとする。

附 則(平成18年3月31日規則第16号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第23号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規則第72号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第6号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月30日規則第43号)

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月19日規則第21号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日規則第15号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月23日規則第12号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第22条、第23条関係)

指導区分

事後措置の基準

区分

内容

生活規正の面

A

要休業(勤務を休む必要のあるもの)

休暇又は休職の方法により、療養のため必要な期間勤務させない。

B

勤務制限(勤務に制限を加える必要のあるもの)

勤務の変更、休暇等の方法により勤務を軽減し、かつ、深夜勤務、時間外勤務及び出張をさせない。

C

勤務軽減(勤務をほぼ平常に行ってよいもの)

深夜勤務、時間外勤務及び出張を制限する。

D

通常勤務(平常の生活でよいもの)

 

医療の面

1

要医療(医師による直接の医療行為を必要とするもの)

医療機関のあっせん等により適正な治療を受けさせるようにする。

2

要観察(定期的に医師の観察指導を必要とするもの)

経過観察をするための検査及び発病又は再発防止のため必要な指導等を行う。

3

健康(医師による直接又は間接の医療行為を必要としないもの)

 

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佐賀市職員安全衛生規則

平成17年10月1日 規則第41号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第4章 職員厚生
沿革情報
平成17年10月1日 規則第41号
平成18年3月31日 規則第16号
平成19年3月30日 規則第23号
平成19年9月28日 規則第72号
平成20年3月31日 規則第6号
平成21年9月30日 規則第43号
平成24年3月26日 規則第8号
平成26年3月19日 規則第21号
平成28年3月23日 規則第15号
平成29年3月23日 規則第12号
平成30年3月23日 規則第7号