○佐賀市市税条例施行規則

平成17年10月1日

規則第65号

(目的)

第1条 この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)及びその他の法令並びに佐賀市市税条例(平成17年佐賀市条例第57号。以下「条例」という。)の施行に関し別に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(納期限の延長)

第2条 条例第7条第3項の認定については、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 天災地変その他避け難い災害により損失を受け、その損失額が前年の総所得額又は総資産額の3割を超える場合

(2) 本人又は本人と生計を一にする親族が病気のため異常の出費があり、その出費額が前年の総所得額の1割を超え、納税することが著しく困難である場合

(3) 感染症予防のため、納期開始より1か月以上の期間にわたり交通が遮断され、納税することができない場合

(4) 前3号に掲げるもののほか、次に掲げる者であって、市長が特に必要があると認める場合

 勤労所得者(自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得を有する者をいう。)であって、2か月以上の給与が支払われていないもの又は賦課期日において既に3か月以上失職し、かつ、ほかに所得を有しないもの

 その他特別の事情により、納期限までに納税することが困難と認める者

(平22規則44・追加、平27規則4・一部改正、平28規則48・旧第3条繰上)

(有価証券による納付又は納入の委託)

第3条 法第16条の2の規定に基づいて、納付又は納入の委託ができる有価証券は、次の各号に該当する小切手、約束手形又は為替手形とする。

(1) 券面金額が、納付し、又は納入する金額を超えないもの

(2) 支払人又は支払場所が金融機関であって、市の再委託銀行を通じて取立てができるもの

(平22規則44・旧第3条繰下、平28規則48・旧第4条繰上)

(電子申告等)

第4条 市長は、法又は条例の規定により納税者又は特別徴収義務者が市長に対して行う申告、申請、請求その他書類の提出(以下この条において「申告等」という。)のうち必要と認めるものについて、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる。

2 前項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる申告等の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平22規則64・追加、平28規則48・旧第5条繰上)

(市民税の減免の基準)

第5条 条例第47条第1項の規定による市民税の減免の基準は、別表第1に定めるところによる。

(平22規則44・追加、平22規則64・旧第5条繰下、平28規則48・旧第6条繰上・一部改正)

(固定資産税の減免の基準)

第6条 条例第79条第1項の規定による固定資産税の減免の基準は、別表第2に定めるところによる。

(平22規則44・追加、平22規則64・旧第6条繰下、平28規則48・旧第7条繰上・一部改正)

(歩行困難な身体障害者に係る軽自動車税の減免の範囲)

第7条 条例第95条に規定する身体又は精神に障害を有し歩行が困難な者(以下「歩行困難な身体障害者」という。)と生計を一にする者が所有する軽自動車等(軽自動車届出済証に事業用と記載されているものを除く。以下この条において同じ。)の軽自動車税の減免の範囲は、歩行困難な身体障害者の通学、通院若しくは生業のために使用する軽自動車等で、当該歩行困難な身体障害者の障害の程度又は傷病の程度が別表第3に定める障害の級別又は傷病の程度に該当する障害を有するものとする。

(平22規則44・旧第4条繰下・一部改正、平22規則64・旧第7条繰下、平28規則48・旧第8条繰上・一部改正)

(諸様式)

第8条 条例第96条第4項の規定による同条第1項及び第2項の標識のひな型並びに同条第3項の証明書の様式は、様式第1号から様式第3号までによるものとする。

2 前項に定めるもののほか、市税等の賦課、徴収等に関する文書の様式は、別に定める。

(平28規則48・追加)

(固定資産課税台帳の閲覧の回数)

第9条 条例第81条の2第2項の規則で定める閲覧の回数の計算については、当該閲覧の請求の都度、納税義務者及び賦課に係る年度が異なるごとに1回と計算する。

(平22規則44・旧第5条繰下、平22規則64・旧第8条繰下)

(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の枚数)

第10条 条例第81条の3第2項の規則で定める証明書の枚数の計算については、納税義務者、賦課に係る年度及び証明の種類が異なるごとに1枚と計算する。

(平22規則44・旧第6条繰下、平22規則64・旧第9条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市市税条例施行規則(昭和40年佐賀市規則第38号)、諸富町税条例施行規則(平成14年諸富町規則第21号)又は三瀬村税条例施行規則(平成14年三瀬村規則第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日の前日までに、編入前の川副町税条例施行規則(平成4年川副町規則第8号)、東与賀町税条例施行規則(平成元年東与賀町規則第8号)又は久保田町税条例施行規則(平成13年久保田町規則第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19規則86・追加)

附 則(平成19年9月28日規則第86号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日規則第12号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月25日規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、市民税及び固定資産税の納期限の延長と減免取扱内規(平成17年佐賀市訓令第44号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年11月30日規則第64号)

この規則は、平成22年12月20日から施行する。

附 則(平成24年12月28日規則第52号)

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月9日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年5月20日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第48号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日規則第2号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

(平22規則44・追加、平22規則64・平27規則4・一部改正、平28規則48・旧別表第2繰上・一部改正、平30規則2・一部改正)

区分

減免の対象

減免の割合又は減免額

条例第47条第1項第1号に該当する者

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護(以下「生活保護」という。)を受ける者

生活保護を受けることとなった日以後に納期の末日が到来する年度分の税額の全部

条例第47条第1項第2号に該当する者

ア 失業(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第15条の規定により失業の認定を受けた者に係る当該失業をいう。)、廃業(法人を除く。)等により当該年中の合計所得金額の見積額が皆無となるもの

イ 所得税法(昭和40年法律第33号)第28条の規定による控除額を控除して残余所得のない者

当該事由に該当する期間中に納期の末日が到来する税額の全部

条例第47条第1項第3号に該当する者

学生及び生徒であって、その身分証明のあるもの

当該事由に該当する期間中に納期の末日が到来する税額の全部

条例第47条第1項第4号に該当する者

次のいずれかに該当する法人のうち、収益事業を行わないもの

ア 公益社団法人及び公益財団法人

イ 法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第9号の2に規定する非営利型法人

ウ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第7項に規定する認可地縁団体

エ 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

オ 建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第47条第2項に規定する管理組合法人、同法第66条に規定する団地管理組合法人及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)第5条に規定するマンション建替組合

均等割額の全部

条例第47条第1項第5号に該当する者

(1) 火災、震災、風水害その他これらに類する災害(以下「災害」という。)により納税義務者が死亡した場合において、その納税義務を承継したもの

当該事由の発生した日の属する年度分の税額のうち、同日以後に納期の末日の到来する税額の全部

(2) 災害により納税義務者が法第292条第1項第9号に規定する障害者となったもの

当該事由の発生した日の属する年度分の税額のうち、同日以後に納期の末日の到来する税額の9割

(3) 納税義務者等(その者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者及び同項第8号に規定する扶養親族を含む。以下同じ。)が所有し、直接居住の用に供する住宅又は日常使用する家財(以下「住宅等」という。)につき、災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅等の価格の3割以上である者であって、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であるもの

当該事由の発生した日の属する年度分の税額のうち、同日以後に納期の末日の到来する税額について、次に掲げる区分に応じて定める割合

ア 損害の程度が3割以上5割未満であり、かつ、合計所得金額が500万円以下であるとき 5割

イ 損害の程度が3割以上5割未満であり、かつ、合計所得金額が500万円を超え750万円以下であるとき 2.5割

ウ 損害の程度が3割以上5割未満であり、かつ、合計所得金額が750万円を超え1,000万円以下であるとき 1.25割

エ 損害の程度が5割以上であり、かつ、合計所得金額が500万円以下であるとき 全部

オ 損害の程度が5割以上であり、かつ、合計所得金額が500万円を超え750万円以下であるとき 5割

カ 損害の程度が5割以上であり、かつ、合計所得金額が750万円を超え1,000万円以下であるとき 2.5割

(4) 冷害、凍霜害、干害等による農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の3割以上である者であって、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)

当該事由の発生した日の属する年度分の税額のうち、同日以後に納期の末日の到来する税額について、次に掲げる区分に応じて定める割合

ア 合計所得金額が300万円以下であるとき 全部

イ 合計所得金額が300万円を超え400万円以下であるとき 8割

ウ 合計所得金額が400万円を超え550万円以下であるとき 6割

エ 合計所得金額が550万円を超え750万円以下であるとき 4割

オ 合計所得金額が750万円を超え1,000万円以下であるとき 2割

(5) 納税義務者等に係る当該年中の医療費の支出額が前年分の合計所得金額の1割を超える者

当該超過医療費に相当する所得金額に対応する所得割の額

(6) (1)から(5)までに掲げるもののほか、当該年の合計所得金額の見積額が前年の合計所得金額の3割以下に減じ、市民税を納付することが困難であると認められる者

所得割額の7割以内の範囲で市長が適当と認める額

別表第2(第6条関係)

(平22規則44・追加、平22規則64・平24規則52・平27規則4・平27規則40・一部改正、平28規則48・旧別表第3繰上・一部改正)

区分

減免の対象

減免の割合又は減免額

条例第79条第1項第1号に該当するもの

生活保護を受ける者又は社会事業団体等の扶助を受ける者が所有する固定資産

生活保護等を受けることとなった日以後に納期の末日が到来する年度分の納期に係る税額の全部

条例第79条第1項第2号に該当するもの

公益のために専用されている固定資産(有料で使用するものを除く。)

当該事由に該当する期間中に到来する納期に係る税額の全部

条例第79条第1項第3号に該当するもの

(1) 市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産(土地に限る。)

当該事由が発生した日の属する年度分の税額のうち、同日以後に納期の末日の到来する税額について、次に掲げる区分に応じて定める割合

ア 被害面積が当該土地の面積の8割以上であるとき 全部

イ 被害面積が当該土地の面積の6割以上8割未満であるとき 8割

ウ 被害面積が当該土地の面積の4割以上6割未満であるとき 6割

エ 被害面積が当該土地の面積の2割以上4割未満であるとき 4割

(2) 市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産(家屋及び償却資産に限る。)

当該事由が発生した日の属する年度分の税額のうち、同日以後に納期の末日の到来する税額について、次に掲げる区分に応じて定める割合

ア 全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき又は復旧不能のとき 全部

イ 主要構造部分に著しく損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じ、当該家屋の評価額の6割以上の価値を減じたとき 8割

ウ 屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じ、当該家屋の評価額の4割以上6割未満の価値を減じたとき 6割

エ 下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、当該家屋の評価額の2割以上4割未満の価値を減じたとき 4割

条例第79条第1項第4号に該当するもの

(1) 次のいずれかに該当する法人が不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業の用に供する固定資産

ア 公益社団法人及び公益財団法人

イ 法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人

ウ 地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体

エ 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

オ 建物の区分所有等に関する法律第47条第2項に規定する管理組合法人、同法第66条に規定する団地管理組合法人及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律第5条に規定するマンション建替組合

当該事由の発生した日以後に納期の末日が到来する税額の全部

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第134条第1項に規定する各種学校(私立学校法(昭和24年法律第270号)第64条第4項の法人が設置するものを除く。)において、直接教育の用に供する固定資産(家屋に限る。)

5割以内の範囲で市長が適当と認める割合

(3) 賦課期日後に法第348条第2項第10号から第10号の10までに掲げる固定資産に該当するに至ったもの

当該事由の発生した日以後に納期の末日が到来する税額の全部

別表第3(第7条関係)

(平22規則12・一部改正、平22規則44・旧別表第2繰下・一部改正、平22規則64・一部改正、平28規則48・旧別表第4繰上・一部改正)

(1) 身体障害者の範囲(本人運転に係るもの)

障害の区分

障害の程度

視覚障害

1級から4級の1まで

聴覚障害

2級及び3級

平衡機能障害

3級

音声機能の障害

3級(喉頭摘出者に限る。)

上肢不自由

1級及び2級

下肢不自由

1級から6級まで

体幹不自由

1級から5級まで

乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害

上肢機能

1級及び2級(1上肢のみの場合を除く。)

移動機能

1級から6級まで

心臓機能障害

1級から4級まで

じん臓機能障害

1級から4級まで

呼吸器機能障害

1級から4級まで

ぼうこう又は直腸機能障害

1級から4級まで

小腸の機能障害

1級から4級まで

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級から4級まで

肝臓機能障害

1級から4級まで

(2) 身体障害者の範囲(家族運転・常時介護者運転に係るもの)

障害の区分

障害の程度

視覚障害

1級から4級の1まで

聴覚障害

2級及び3級

平衡機能障害

3級

上肢不自由

1級、2級の1及び2級の2

下肢不自由

1級から3級の1まで

体幹不自由

1級から3級まで

乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害

上肢機能

1級及び2級(1上肢のみの場合を除く。)

移動機能

1級から3級まで(1下肢のみの場合を除く。)

心臓機能障害

1級から3級まで

じん臓機能障害

1級から3級まで

呼吸器機能障害

1級から3級まで

ぼうこう又は直腸機能障害

1級から3級まで

小腸の機能障害

1級から3級まで

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級から3級まで

肝臓機能障害

1級から3級まで

(3) 戦傷病者の障害の範囲(本人運転に係るもの)

障害の区分

障害の程度

視覚障害

特別項症から第4項症まで

聴覚障害

特別項症から第4項症まで

平衡機能障害

特別項症から第4項症まで

音声機能の障害

特別項症から第2項症まで(喉頭摘出者に限る。)

上肢不自由

特別項症から第3項症まで

下肢不自由

特別項症から第6項症まで及び第1款症から第3款症まで

体幹不自由

特別項症から第6項症まで及び第1款症から第3款症まで

心臓機能障害

特別項症から第3項症まで

じん臓機能障害

特別項症から第3項症まで

呼吸器機能障害

特別項症から第3項症まで

ぼうこう又は直腸機能障害

特別項症から第3項症まで

小腸の機能障害

特別項症から第3項症まで

(4) 戦傷病者の障害の範囲(家族運転・常時介護者運転に係るもの)

障害の区分

障害の程度

視覚障害

特別項症から第4項症まで

聴覚障害

特別項症から第4項症まで

平衡機能障害

特別項症から第4項症まで

上肢不自由

特別項症から第3項症まで

下肢不自由

特別項症から第3項症まで

体幹不自由

特別項症から第4項症まで

心臓機能障害

特別項症から第3項症まで

じん臓機能障害

特別項症から第3項症まで

呼吸器機能障害

特別項症から第3項症まで

ぼうこう又は直腸機能障害

特別項症から第3項症まで

小腸の機能障害

特別項症から第3項症まで

(5) 知的障害者・精神障害者の障害の範囲

障害の区分

障害の程度

知的障害

療育手帳A

精神障害

精神障害者保健福祉手帳1級

(平28規則48・全改)

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(平28規則48・全改)

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(平28規則48・全改)

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佐賀市市税条例施行規則

平成17年10月1日 規則第65号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第2章
沿革情報
平成17年10月1日 規則第65号
平成19年9月28日 規則第86号
平成22年3月25日 規則第12号
平成22年6月25日 規則第44号
平成22年11月30日 規則第64号
平成24年12月28日 規則第52号
平成27年3月9日 規則第4号
平成27年5月20日 規則第40号
平成28年3月31日 規則第48号
平成30年3月22日 規則第2号