○佐賀市行政財産使用料条例

平成17年10月1日

条例第59号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第225条の規定に基づき徴収する行政財産の使用料については、他に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(使用料の納付)

第2条 法第238条の4第7項の規定による許可を受けて行政財産を使用する者は、使用料を納付しなければならない。

(平19条例32・一部改正)

(使用料の額)

第3条 前条の使用料の額は、普通財産の貸付料の額の算定方法により算出した額とする。ただし、市長は、他の行政財産の使用料との均衡等によりこれによることが不適当と認めるときは、別に定めることができる。

(使用料の減免等)

第4条 使用料は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを無償とし、又は減額することができる。

(1) 本市が共催する行事のため使用するとき。

(2) 国若しくは他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体に公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため使用させるとき。

(3) 地震、火災、水害等の災害の発生により、行政財産を応急収容施設として短期間使用させるとき。

(4) 当該使用が本市の事務事業の円滑な執行に寄与することとなるとき。

(徴収方法)

第5条 使用料は、使用許可の際徴収する。ただし、使用の期間が1月以上にわたる場合において月額又は年額により使用料を定めた場合においては、当該月又は年度内において市長の指定する日までに徴収することができる。

(不還付)

第6条 既に納付した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 本市の都合により許可を取り消したとき。

(2) 地震、火災、水害等の災害により当該行政財産を使用できなくなったとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、市長が特別の必要があると認めたとき。

(補則)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市行政財産使用料条例(昭和39年佐賀市条例第56号)、諸富町使用料条例(平成元年諸富町条例第4号)、大和町行政財産の使用料徴収条例(昭和47年大和町条例第6号)、富士町行政財産の使用料徴収条例(昭和59年富士町条例第18号)又は三瀬村使用料条例(昭和43年三瀬村条例第278号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により使用の許可を受けた行政財産に係る使用料は、その許可の期間が満了するまでの間、なお合併前の条例の例による。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の川副町行政財産の使用料徴収条例(昭和63年川副町条例第4号)、東与賀町行政財産の使用料徴収条例(昭和61年東与賀町条例第2号)又は久保田町行政財産の使用料徴収条例(平成5年久保田町条例第15号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定により使用の許可を受けた行政財産に係る使用料は、その許可の期間が満了するまでの間、なお編入前の条例の例による。

(平19条例117・追加)

4 編入日の前日までにした編入前の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

(平19条例117・追加)

附 則(平成19年7月4日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月25日条例第117号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

佐賀市行政財産使用料条例

平成17年10月1日 条例第59号

(平成19年10月1日施行)