○佐賀市重度心身障害者に対する医療費の助成に関する条例

平成17年10月1日

条例第111号

(目的)

第1条 この条例は、精神又は身体に重度の障害を有する者(以下「重度心身障害者」という。)に対し医療費の一部を助成することにより、重度心身障害者の保健の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この条例による医療費の対象となる者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有する次の各号のいずれかに該当する者(18歳未満の児童を含む。)で、規則で定める医療保険各法による被保険者及び被扶養者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者を除く。

(1) 重度身体障害者

身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表(以下「障害程度等級表」という。)の1級又は2級に該当する者

(2) 重度知的障害者

知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所の判定した知能指数(以下「判定知能指数」という。)が35以下の者

(3) 重複障害者

障害程度等級表の3級に該当し、かつ判定知能指数が50以下の者

(平23条例22・一部改正)

(助成額)

第3条 医療費の助成の額は、対象者の医療費について、規則で定める医療保険各法の規定による保険給付(療養の給付、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費、高額療養費及び高額介護合算療養費をいう。以下同じ。)を受ける者が負担すべき額(食事療養に要する費用に係るものを除く。)から月額500円を控除した額とする。ただし、当該医療費について、法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付及び保険者等の負担による付加給付等がある場合は、その額を控除した額とする。

(平18条例33・平18条例48・平20条例17・平21条例24・一部改正)

(助成の制限)

第4条 対象者の前年の所得が特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)第20条に規定する額を超えるとき又は対象者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の前年の所得若しくは対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該対象者の生計を維持する者の前年の所得が法第21条に規定する額以上であるときは、その年の8月から翌年の7月までの保険給付に係る医療費の助成は行わない。

2 前項に規定する所得は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第4条に定める所得とする。

(受給資格の登録)

第5条 医療費の助成を受けようとする対象者(以下「受給資格者」という。)は、規則で定めるところにより受給資格の登録を受けなければならない。

(助成費の申請)

第6条 受給資格者が助成費の支給を受けようとするときは、医療を受けた日の属する月の翌月から1年以内に市長に申請するものとする。ただし、受給資格者の死亡等により受給資格者が申請することができないときは、当該世帯の世帯主又は市長が適当と認める者が申請するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、受給資格者がやむを得ない事情により医療を受けた日の属する月の翌月から1年以内に申請することができないと市長が認めたときは、この限りでない。

(交付の時期等)

第7条 市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、速やかに内容を審査し、助成費を申請者に交付するものとする。

(届出義務)

第8条 受給資格者は、規則で定める事項について変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第9条 第2条に規定する者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、重度心身障害者助成費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した重度心身障害者助成費の額に相当する金額を返還させることができる。

(助成費の返還)

第10条 市長は、偽りその他不正の行為により助成を受けた者があるときは、その者から既に助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐賀市重度心身障害者に対する医療費の助成に関する条例(昭和48年佐賀市条例第31号)、諸富町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和50年諸富町条例第23号)、大和町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和50年大和町条例第25号)、富士町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和50年富士町条例第28号)又は三瀬村重度心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和50年三瀬村条例第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(川副町、東与賀町及び久保田町の編入に伴う経過措置)

3 川副町、東与賀町及び久保田町の編入の日の前日までに、編入前の川副町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和50年川副町条例第29号)、東与賀町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和50年東与賀町条例第15号)又は久保田町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和50年久保田町条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平19条例142・追加)

附 則(平成18年6月20日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の佐賀市重度心身障害者に対する医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成18年9月29日条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の佐賀市重度心身障害者に対する医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成19年9月25日条例第142号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月27日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の佐賀市重度心身障害者に対する医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成21年6月25日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月20日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の佐賀市子どもの医療費の助成に関する条例、第2条の規定による改正後の佐賀市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例及び第3条の規定による改正後の佐賀市重度心身障害者に対する医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

佐賀市重度心身障害者に対する医療費の助成に関する条例

平成17年10月1日 条例第111号

(平成24年4月1日施行)