(目的)

第1条　この条例は、本市の中小企業者等に対する資金の融資を円滑にすることにより、経営の高度化を促進し、中小企業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「中小企業者等」とは、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項各号のいずれかに該当する者であって、市内で6月以上継続して同一の事業を営むものをいう。

(中小企業振興資金)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる中小企業振興資金(以下「中小企業振興資金」という。)の融資を行うものとする。

(融資機関)

第4条　中小企業振興資金は、この条例に基づいて市と契約した金融機関(以下「融資機関」という。)が取り扱う。

(融資機関に対する預託)

第5条　中小企業振興資金の融資を促進するため、融資機関に対し予算の範囲内において、その資金の一部を預託する。

(貸付対象)

第6条　中小企業振興資金の貸付対象は、次のとおりとする。

(貸付条件)

第7条　中小企業振興資金の貸付条件は、別表のとおりとする。

(保証料の補給)

第8条　小口資金の貸付けを受けたものに対し、そのものが借入期間中に負担する保証料について、市は、その全額を補給する。

(利子補給)

第9条　市は、公害防止施設整備資金の貸付けを受けた中小企業者等のうち規則で定めるものに対し、予算の範囲内において当該貸付金に係る利子の一部について利子補給金を交付することができる。

(貸付けの申込み)

第10条　中小企業振興資金の貸付けを受けようとするものは、規則で定めるところにより、借入申込書等を受付機関に提出するものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。