○佐賀市議会基本条例

平成21年3月26日

条例第17号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 市民との関係(第6条―第8条)

第3章 市長等との関係(第9条―第12条)

第4章 議会の機能の強化(第13条―第19条)

第5章 政治倫理(第20条)

第6章 見直し手続(第21条)

附則

平成12年のいわゆる地方分権一括法の施行により、本格的な地方分権に向けたスタートが切られ、その後、全国的に市町村合併が進むなど、地方公共団体を取り巻く環境は大きく変容し、地方公共団体の自己決定及び自己責任の原則がより一層拡大してきたところである。

このような地方分権の時代にあっては、議員の合議体である議会は、市長とともに市民の直接選挙により選出された市民の代表であるという二元代表制の一翼を担う存在として、その果たすべき役割及び責務がますます増大してきており、議会のあるべき姿を再確認し、明確にすることが求められている。

このため佐賀市議会は、市民との協調の下、市民を代表する機関の一つとして自らの創意と工夫により政策立案及び政策提言を行うとともに、積極的に議会改革に取り組み、市長との緊張関係を保持しながら、真の地方自治の実現を目指すことを決意する。

よって、ここに議会が果たすべき役割と責務の重さを深く自覚し、市民の負託に全力でこたえていくことを誓い、この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、議会、議員及び議長の活動原則を明らかにするとともに、議会と市民及び市長等との関係並びに議会に関する基本的事項を定めることにより、地方自治の本旨に基づく市民の負託に的確にこたえ、もって市民福祉の向上及び市政の発展に寄与することを目的とする。

(最高規範性)

第2条 この条例は、議会における最高規範であって、この条例の趣旨に反する議会に関係する条例、議会規則、議会告示等を制定してはならない。

2 議会は、議員にこの条例の理念を浸透させるため、議員の任期開始後、速やかに、この条例の研修を行わなければならない。

(議会の活動原則)

第3条 議会は、議会が、議員、市長、市民等の交流及び自由な討論の場であるとの認識に立つものとする。

2 議会は、主権者である市民の代表機関であることを常に自覚し、公正性、透明性及び信頼性を重んじ、市民に開かれた議会として、市民参加を目指して活動するものとする。

3 議会は、市の施策に対する意思決定を行う議決機関として、市政運営状況の監視及び評価を行うとともに、適切な判断と責任ある活動を行わなければならない。

(議員の活動原則)

第4条 議員は、市民福祉の向上を目指して活動しなければならない。

2 議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議を尊重するものとする。

3 議員は、自己の能力を高める不断の研さんに努め、市政全般についての課題及び市民の意見、要望等を的確に把握しなければならない。

(議長の活動原則)

第5条 議長は、議会を代表して中立公正な職務遂行に努め、民主的な議会運営を行わなければならない。

第2章 市民との関係

(市民との関係の基本原則)

第6条 議会は、議会の活動に関する情報公開を徹底するとともに、市民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。

2 議会は、本会議のほか、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を原則として公開するものとする。

3 議会は、本会議、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の運営に当たり、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用して、専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるよう努めるものとする。

4 議会は、議会及び議員の政策形成能力を強化するとともに、政策提案の拡大を図るために、議員の全部又は一部と市民等との意見交換の場を設けることができる。

(平24条例46・一部改正)

(議会広報の充実)

第7条 議会は、議会独自の視点から、多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会及び市政に関心を持つよう市政に係る情報の広報に努めるものとする。

(議会報告会)

第8条 議会は、議会報告会を必要に応じ行うものとする。

第3章 市長等との関係

(市長等との関係の基本原則)

第9条 議会は、市長との立場及び権能の違いを踏まえ、市長その他の執行機関(以下「市長等」という。)と常に緊張ある関係を構築し、事務の執行の監視及び評価を行うとともに、政策立案及び市長等への政策提言を通じて、市政の発展に取り組まなければならない。

2 市長等の職員は、本会議、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会において、議長又は委員長の許可を得て、質問することができる。

(市長等による政策等の形成過程の説明)

第10条 議会は、市長等が提案する計画、政策、施策、事業等(以下「政策等」という。)について、政策等の水準を高めるため、市長等に対して、次に掲げる事項の説明を求めるものとする。

(1) 必要とする背景

(2) 提案に至るまでの経緯

(3) 総合計画における根拠又は位置付け

(4) 関係する法令及び条例等

(5) 財源措置

(6) 将来負担すべき経費

2 議会は、前項の政策等を審議するに当たっては、当該政策等の立案及び執行における論点及び争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。

(予算及び決算の審議における政策説明)

第11条 議会は、予算及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じて、分かりやすい施策別又は事業別の説明を市長等に求めるものとする。

(市政に係る重要な計画の議決等)

第12条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の規定に基づく議会の議決事件は、本市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想及びそれに基づく基本計画の策定、変更等とする。

2 議会は、市長等が各行政分野における基本的な計画の策定、変更等をするために計画の概要を公表し、広く市民等から意見等を募集するときは、あらかじめ、市長等に当該計画の策定、変更等を行う理由及び概要の説明を求めるものとする。

(平23条例9・一部改正)

第4章 議会の機能の強化

(会派)

第13条 議員は、議会活動を行うため、会派(議会において基本的政策が一致する3人以上の議員をもって構成し、活動を行う団体をいう。以下同じ。)を結成することができる。

2 会派は、政策立案、政策決定及び政策提言に関し、会派間で調整を行い、合意形成に努めるものとする。

(政務活動費)

第14条 会派及び会派に準ずるクラブ等は、調査研究その他の活動に資するために政務活動費の交付を受けたときは、証拠書類を公開すること等により、その使途の透明性を確保するものとする。

2 前項に定めるもののほか、政務活動費の交付に関しては、佐賀市議会政務活動費の交付に関する条例(平成17年佐賀市条例第248号)の定めるところによる。

(平24条例46・一部改正)

(議会改革の推進)

第15条 議会は、議会改革に継続的に取り組むため、議員で構成する議会運営等改革検討会を設置する。

(専門的事項に関する調査)

第16条 議会は、議案の審査又は市の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査に当たり、学識経験を有する者等を積極的に活用するものとする。

(議員研修の充実強化)

第17条 議会は、議員の政策の形成及び立案能力の向上等を図るため、議員研修の充実強化を図るものとする。

(議会図書室)

第18条 議会図書室は、誰もが利用することができる。

2 議会図書室の利用に関しては、佐賀市議会図書管理規程(平成17年佐賀市議会規程第6号)の定めるところによる。

3 議会は、議会及び議員の調査研究に資するため、議会図書室の図書等の充実に努め、その有効活用を図るものとする。

(議会事務局の体制整備)

第19条 議会は、議会及び議員の政策の形成及び立案機能の支援体制を強化するため、議会事務局の調査及び法制機能の充実を図るものとする。

第5章 政治倫理

(政治倫理)

第20条 議員は、高い倫理的義務が課せられていることを自覚し、市民の代表として良心及び責任感を持って、議員の品位を保持し、識見を養うよう努めなければならない。

2 前項に定めるもののほか、政治倫理の確立及び向上に関しては、佐賀市政治倫理条例(平成17年佐賀市条例第5号)の定めるところによる。

第6章 見直し手続

(見直し手続)

第21条 議会は、この条例の目的が達成されているかどうかを定期的に検証するものとする。

2 議会は、この条例の施行後、常に市民の意見、社会情勢の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。

附 則

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年7月1日条例第9号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成23年法律第35号)中地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条の改正規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

附 則(平成24年12月21日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

佐賀市議会基本条例

平成21年3月26日 条例第17号

(平成25年3月1日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
平成21年3月26日 条例第17号
平成23年7月1日 条例第9号
平成24年12月21日 条例第46号