(趣旨)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)及び佐賀市景観条例(平成23年佐賀市条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(工作物)

第2条　条例第2条第1項第3号の規則に定めるものは、次に掲げるものとする。

(行為の届出又は通知)

第3条　法第16条第1項及び第2項の規定による届出は、景観計画区域における行為の(変更)届出書(様式第1号)により行うものとする。

(適合通知)

第4条　市長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合していると認めるときは、適合通知書(様式第3号)を当該届出をした者に通知するものとする。

(届出等を要しない景観計画区域内における通常の管理行為、軽易な行為その他の行為)

第5条　条例第11条第3号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(完了届)

第6条　条例第12条の規定による届出は、完了届(様式第4号)により、完了した後の状況を示す写真(2方向以上から撮影したものであって、色彩を識別することができるものに限る。)を添えて市長に届け出なければならない。

(公表の方法)

第7条　条例第14条第1項の規定による公表(以下「公表」という。)は、市報に掲載する方法その他の方法により行うものとする。

(意見陳述の機会の付与の方式)

第8条　条例第14条第2項の規定による意見を述べる等の機会(以下「意見陳述の機会」という。)の付与の方式は、市長が口頭ですることを認めたときを除き、意見を記載した書面(以下「意見書」という。)、証拠書類等を提出してするものとする。

(意見陳述の機会の付与の通知)

第9条　市長は、意見陳述の機会の付与を行うときは、意見書、証拠書類等の提出期限(口頭による意見陳述の機会の付与を行う場合には、その日時)の1週間前までに、公表の名宛人になるべき者(以下「公表予定者」という。)に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(代理人)

第10条　前条第1項の通知を受けた者(同条第2項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)は、代理人を選任することができる。

(意見陳述の機会の期日又は場所の変更)

第11条　当事者又はその代理人は、やむを得ない事情のある場合には、市長に対し、意見書、証拠書類等の提出期限の延長又は出頭すべき日時若しくは場所の変更を申し出ることができる。

(口頭による意見陳述の聴取)

第12条　市長は、口頭による意見陳述の機会の付与を行ったときは、その指名する職員に意見を録取させなければならない。

(意見陳述調書)

第13条　前条の規定により意見を録取する者(以下「意見録取者」という。)は、当事者又はその代理人が口頭による意見陳述をしたときは、次に掲げる事項を記載した調書(以下「意見陳述調書」という。)を作成し、これに署名又は記名押印をしなければならない。

(意見陳述の要旨の確認等)

第14条　意見録取者は、口頭による意見陳述の終了後速やかに、当事者又はその代理人に対し、前条第1項第5号に規定する意見陳述の要旨が当該意見陳述の機会の付与における発言内容と相違ないことを確認し、意見陳述調書に署名又は記名押印をするよう求めなければならない。この場合において、署名若しくは記名押印を拒否し、又はできない者があったときは、意見録取者は、その旨及びその理由を意見陳述調書に記載しなければならない。

(意見陳述調書の提出)

第15条　意見録取者は、前条に規定する手続の終了後速やかに、意見陳述調書を市長に提出しなければならない。

(意見書の不提出等)

第16条　市長は、正当な理由なく、第9条第1項の提出期限までに意見書が提出されない場合又は意見陳述の日時に当事者若しくはその代理人が出頭しない場合には、改めて意見陳述の機会の付与を行うことを要しない。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定に係る所有者の同意)

第17条　条例第17条第1項の所有者の同意は、景観重要建造物(樹木)の指定同意書(様式第5号)により行うものとする。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定の通知等)

第18条　法第21条第1項及び法第30条第1項の規定による通知は、景観重要建造物(樹木)指定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の現状変更の許可)

第19条　法第22条第1項又は法第31条第1項の許可を受けようとする者は、景観重要建造物(樹木)現状変更許可申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定の解除の通知)

第20条　法第27条第3項及び法第35条第3項の規定による通知は、景観重要建造物(樹木)指定解除通知書(様式第9号)により行うものとする。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の所有者の変更の届出)

第21条　法第43条の規定による届出は、景観重要建造物(樹木)所有者変更届出書(様式第10号)により行うものとする。

(景観協定の認可の申請)

第22条　法第81条第4項又は第90条第1項の認可を受けようとする者は、景観協定認可申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(景観協定の変更の認可の申請)

第23条　法第84条第1項の認可を受けようとする者は、景観協定変更認可申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(景観協定区域からの除外の届出)

第24条　法第85条第3項の規定による届出は、景観協定区域除外届出書(様式第15号)により行うものとする。

(景観協定に加わる手続)

第25条　法第87条第1項又は第2項の規定による意思の表示は、景観協定加入届出書(様式第16号)により行うものとする。

(景観協定の廃止の認可の申請)

第26条　法第88条第1項の認可を受けようとする者は、景観協定廃止認可申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(景観協定の発効の届出)

第27条　法第90条第1項の規定による認可を受けた景観協定が同条第4項の規定により法第83条第3項の規定による認可の公告のあった景観協定と同一の効力を有することとなったときは、第22条第3項の規定による通知を受けた者は、景観協定発効届出書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(景観整備機構の指定の申請)

第28条　法第92条第1項の規定による申請は、景観整備機構指定申請書(様式第20号)により行うものとする。

(名称等の変更の届出等)

第29条　法第92条第3項の規定による届出は、景観整備機構名称等変更届出書(様式第22号)により行うものとする。

(補則)

第30条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。