2　前項の規定による申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、当該申請をする者(以下「申請者」という。)が児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)の規定による申請を同時にするとき、又は市長が当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認できるときは、当該書類の添付を省略することができる。

2　前項の規定による変更の届出には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。ただし、市長が当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認できるときは、当該書類の添付を省略することができる。

2　前項の規定による所得状況の届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、当該届出をする者が法の規定による所得状況の届出を同時にするとき、又は市長が当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認できるときは、当該書類の添付を省略することができる。

3　7月から9月までの間に条例第4条の規定による申請をした者は、当該申請をした日からその年の10月31日までの間に、前年の所得について田原市遺児手当所得状況届を市長に提出しなければならない。ただし、同条の認定を受けられなかったときは、この限りでない。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の田原町遺児等の育成手当支給条例施行規則の規定に基づき作成されている申請書等の用紙は、改正後の田原町遺児手当支給条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の田原市遺児手当支給条例施行規則の規定は、平成19年4月以後の月分の手当について適用し、同月前の月分の手当については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の田原市遺児手当支給条例施行規則の規定に基づき作成されている様式の用紙は、改正後の田原市遺児手当支給条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の事項を適宜補正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の田原市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の田原市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の田原市職員懲戒取扱規則、第4条の規定による改正前の田原市国民健康保険税条例施行規則、第5条の規定による改正前の田原市生活保護法施行細則、第6条の規定による改正前の田原市中国残留邦人等に対する支援給付規則、第7条の規定による改正前の田原市児童福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の田原市保育の利用に関する規則、第9条の規定による改正前の田原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則、第10条の規定による改正前の田原市市立保育所の運営に関する規則、第11条の規定による改正前の田原市子ども・子育て支援法施行細則、第12条の規定による改正前の田原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則、第13条の規定による改正前の田原市特定教育・保育及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則、第14条の規定による改正前の田原市遺児手当支給条例施行規則、第15条の規定による改正前の田原市後期高齢者医療に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の田原市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の田原市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の田原市身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の田原市知的障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の田原市障害者医療費支給条例施行規則、第21条の規定による改正前の田原市国民健康保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の田原市介護保険条例施行規則、第23条の規定による改正前の田原市未熟児養育医療の給付等に関する規則、第24条の規定による改正前の田原市火入れに関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の田原市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第26条の規定による改正前の田原市農業集落排水処理施設の管理に関する規則、第27条の規定による改正前の田原市農業集落排水処理施設設置事業分担金徴収条例施行規則、第28条の規定による改正前の田原市特別用途地区建築条例施行規則、第29条の規定による改正前の田原市火災予防条例施行規則及び第30条の規定による改正前の田原市火薬類取締法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の田原市遺児手当支給条例施行規則の規定に基づき作成されている様式の用紙は、改正後の田原市遺児手当支給条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の事項を適宜補正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、令和元年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の田原市遺児手当支給条例施行規則の規定に基づき作成されている様式の用紙は、改正後の田原市遺児手当支給条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の事項を適宜補正して使用することができる。

この規則は、令和5年8月1日から施行する。