○田原市立田原福祉専門学校学則

平成8年2月9日

規則第3号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、田原市立田原福祉専門学校の設置及び管理に関する条例(平成7年田原町条例第6号。以下「条例」という。)第12条の規定により、田原市立田原福祉専門学校(以下「本校」という。)の運営について必要な事項を定めるものとする。

(教育目標)

第2条 本校は、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)に定める介護福祉士としての必要な知識及び技術を教授するとともに、豊かな人間性を育て、地域社会に貢献できる有能な人材を育成することを目標とする。

第2章 課程、学科、修業年限、休業日等

(課程、学科、修業年限、定員及び学級数)

第3条 本校の課程、学科、修業年限、定員及び学級数は、次のとおりとする。

課程名

学科名

修業年限

入学定員

総定員

学級数

備考

教育・社会福祉専門課程

介護福祉学科

2年

40人

80人

2

昼間

(学年及び学期)

第4条 本校の学年は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

2 本校の学期は、前期、後期の2学期とする。

前期 4月1日から9月30日まで

後期 10月1日から翌年3月31日まで

(休業日)

第5条 本校の授業を行わない日(以下「休業日」という。)は、次のとおりとする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 夏季休業日 8月1日から9月14日まで

(4) 冬季休業日 12月24日から翌年1月6日まで

(5) 学年末休業日 3月16日から3月31日まで

(6) 学年始休業日 4月1日から4月7日まで

(7) 開校記念日 4月5日

2 校長は、必要があると認めるときは、前項に定める休業日を変更することができる。

3 第1項に定めるもののほか、臨時に休業を必要とする場合は、校長がその都度定める。

第3章 教育課程及び授業時数

(教育課程及び授業時数)

第6条 本校の教育課程及び授業時数は、別表のとおりとする。

(始業及び終業時刻)

第7条 本校の始業及び終業時刻は、午前9時から午後4時20分までとする。

第4章 入学、休学、復学、退学、除籍等

(入学時期)

第8条 本校の入学時期は、毎年4月とする。

(入学資格)

第9条 本校に入学することができる者は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条の大学に入学することができる者とする。

(入学願)

第10条 本校に入学しようとする者は、本校の定める入学願書(様式第1号)に条例第8条第1項に定める入学検定料及び必要書類を添えて、指定期日までに出願しなければならない。ただし、同条第4項の規定により入学検定料の減免を受けようとする者の入学検定料については、この限りではない。

(入学試験)

第11条 校長は、本校に入学しようとする者に対して、次のとおり入学試験を行う。

(1) 学科試験

(2) 面接試験

2 入学試験の期日、場所、方法その他入学試験の実施に関し必要な事項は、その都度公示する。

3 第1項の規定にかかわらず、校長は、学科試験に代えてその他の方法により入学試験を行うことができる。

(入学の許可)

第12条 校長は、入学試験に合格した者に対して入学を許可する。

(入学手続)

第13条 入学の許可を受けた者は、指定の期日までに誓約書(様式第2号)に条例第8条第1項に定める入学料を添えて、入学に必要な手続を行わなければならない。ただし、同条第4項の規定により入学料の減免を受けようとする者の入学料については、この限りではない。

(入学許可の取消し)

第14条 校長は、正当な理由がなくて、前条に規定する入学手続をしない者に対して、入学の許可を取り消すことができる。

(休学)

第15条 学生は、病気その他やむを得ない理由により、引き続き2か月以上修学することができないときは、休学願(様式第3号)を校長に提出し、その許可を得て休学することができる。

2 病気を理由とする休学願には、医師の診断書を添付しなければならない。

3 校長は、病気のため修学が不適当と認められる学生に対して、休学を命ずることができる。

4 休学期間は、1年以内とする。

5 校長は、特別な理由があるときは、前項の期間を延長することができる。ただし、通算して2年を超えることはできない。

(復学)

第16条 前条の者が復学しようとするときは、復学願(様式第4号)を校長に提出し、その許可を受けなければならない。

(在籍限度期間)

第17条 本校は、4年の年限を超えて在籍することはできない。ただし、国又は地方公共団体から委託された事業等により出席日数、在籍限度期間等の制限を受ける学生については、当該制限を受ける在籍限度期間又は4年のいずれか短い期間を年限とする。

(退学)

第18条 病気その他やむを得ない理由のため退学しようとする者は、その理由を記した退学願(様式第5号)を校長に提出し、その許可を受けなければならない。

(除籍)

第19条 校長は、次の各号のいずれかに該当する学生を除籍することができる。

(1) 第17条の在籍年限を超えた者

(2) 死亡又は行方不明の者

(3) 正当な理由がなくて授業料を滞納し、督促を受けても納入しない者

(転入学の禁止)

第20条 本校への転入学は認めない。

第5章 成績の評価、進級及び卒業

(進級又は卒業の認定)

第21条 授業科目の成績評価は、学年末において、各学期末に行う試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行う。ただし、出席時間数が授業時数の3分の2(介護実習については、5分の4)に満たない者については、当該科目の履修を認定しない。

(卒業証書の授与)

第22条 校長は、卒業の認定をした者に対して、卒業証書(様式第6号)を授与する。

第6章 健康管理

(健康診断)

第23条 校長は、学生に対して、毎学年1回以上、健康診断を実施するものとする。

第7章 賞罰

(表彰)

第24条 校長は、学業成績が優秀で、品行方正であり、かつ、他の学生の模範と認められる学生を表彰することができる。

(懲戒)

第25条 校長は、次の各号のいずれかに該当する学生に懲戒を加えることができる。

(1) 正当な理由がなく出席が常でない者

(2) 素行不良で改善の見込みがないと認められる者

(3) 学校の秩序を乱すなど、学生としての本分に反した者

(4) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者

第8章 授業料等

(授業料等の額)

第26条 本校の入学検定料、入学料、授業料及び手数料の額は、条例第8条に定めるとおりとする。

(授業料等の納付)

第27条 授業料は、毎月末日(12月は25日)までにその月の分を納付しなければならない。ただし、申出により毎年度ごとに12か月分を一括納付することができる。この場合においては、納付の期限を4月30日とする。

2 納付された入学検定料、入学料、授業料及び手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の事情があると認める者に対しては、授業料を還付することができる。

(授業料等の減免)

第28条 条例第8条第4項の規定により授業料等の減免を受けようとする者は、専門学校授業料等減免申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定に関わらず、休学中の学生に対しては、前項の申請を省略してその期間中授業料を免除する。ただし、休学期間の始期が月の初日でないとき、又は終期が月の末日でないときにおける授業料については、この限りでない。

第9章 教職員組織

(教職員組織)

第29条 本校に次の職員を置く。ただし、必要に応じ副校長又はその他の職員を置くことができる。

校長

1人

専任教員

3人以上

非常勤講師

10人以上

事務職員

3人以上

2 校長は、校務を掌理し、職員を指揮監督する。

3 副校長は、校長を補佐し、校長に事故があるとき又は校長が欠けたときは、その職務を代理する。

(教員会)

第30条 校長は、教員をもって教員会を組織する。

2 教員会は、校長が議長となり、次の事項について協議する。

(1) 学生の教育、指導に関する事項

(2) 学術の研究及び向上に関する事項

(3) 教育上必要な施設、設備に関する事項

(4) 学習の評価及び学生の進退に関する事項

(5) その他必要と認める事項

第10章 学生寮

(学生寮)

第31条 学生寮に入寮しようとする者は、入寮願(様式第8号)を校長に提出し、その許可を受けなければならない。

2 退寮しようとする者は、退寮届(様式第9号)を校長に届け出なければならない。

3 校長は、入寮の許可を受けた者が、正当な理由がなく条例第8条に定める学生寮使用料を3か月以上滞納したとき、又は寮内の秩序及び風紀を著しく乱すに至ったときは、その者を退寮させることができる。

4 学生寮使用料は、毎月末日(12月は25日)までにその月の分を納付しなければならない。ただし、申出により毎年度ごとに12か月分を一括納付することができる。この場合においては、納付の期限を4月30日とする。

5 納付された学生寮使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の事情があると認める者に対しては、還付することができる。

6 市長は、災害その他特別の事情がある者に対しては、学生寮使用料について、減免することができる。

第11章 委任

(委任)

第32条 この規則に定めるもののほか、学校の管理運営に関し必要な事項は、校長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年3月27日規則第8号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第10号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年10月1日規則第75号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年1月11日規則第1号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第29号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、現に在籍する学生の教育課程及び授業時数については、改正後の田原市立田原福祉専門学校学則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2 施行日から平成22年3月31日までの間における新規則第3条の表及び第29条第1項の表の適用については、第3条の表総定員の欄中「80人」とあるのは「120人」と、同表学級数の欄中「2」とあるのは「3」とし、第29条第1項の表専任教員の項中「3人以上」とあるのは「4人以上」とする。

附 則(平成22年3月26日規則第4号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月31日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第25号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日において、現に在籍する学生の教育課程及び授業時数については、改正後の田原市立田原福祉専門学校学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月31日規則第18号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第27号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

教育課程表

介護福祉学科

領域

教育内容

必修選択の別

授業科目

授業形態

1年

2年

合計

前期授業時数

後期授業時数

前期授業時数

後期授業時数

人間と社会

人間の尊厳と自立

必修

人間の理解

講義演習

30


 

 

30

人間関係とコミュニケーション

必修

人間関係とコミュニケーション

講義演習

30

 

 

 

30

社会の理解

必修

社会の理解A

講義演習

30

 

 

 

30

社会の理解B

講義演習

 

30

 

 

30

田原学

講義演習

 

30

 

 

30

情報処理

講義演習

30

 

 

 

30

福祉レクリエーションスポーツ

講義演習

30

 

 

 

30

レクリエーション概論

講義演習


60

 

 

60

家政学

講義演習

30

 

 

 

30

介護

介護の基本

必修

介護の基本Ⅰ

講義演習

60

 

 

 

60

介護の基本Ⅱ

講義演習

 

60

 

 

60

介護の基本Ⅲ

講義演習

 

 

 

60

60

コミュニケーション技術

必修

コミュニケーション技術A

講義演習

30

 

 

 

30

コミュニケーション技術B

講義演習

 

30

 

 

30

生活支援技術

必修

生活支援技術A

講義演習

30

30

 

 

60

生活支援技術B

講義演習

60

 

 

 

60

生活支援技術C

講義演習

 

60

 

 

60

生活支援技術D

講義演習

 

 

60

 

60

生活支援技術E

講義演習

 

 

30

30

60

介護過程

必修

介護過程Ⅰ

講義演習

30


 

 

30

介護過程Ⅱ

講義演習

 

 

30

 

30

介護過程Ⅲ

講義演習

 

 

30

30

60

介護過程Ⅳ

講義演習

 

 

 

30

30

介護総合演習

必修

介護総合演習Ⅰ

講義演習

30

 

 

 

30

介護総合演習Ⅱ

講義演習

 

30

 

 

30

介護総合演習Ⅲ

講義演習

 

 

30

 

30

介護総合演習Ⅳ

講義演習

 

 

 

30

30

介護実習

必修

介護実習Ⅰ-1

実習

36




36

介護実習Ⅰ-2

実習


80



80

介護実習Ⅰ-3

実習



80


80

介護実習Ⅰ-4

実習




14

14

介護実習Ⅱ-1

実習



120


120

介護実習Ⅱ-2

実習




120

120

こころとからだのしくみ

発達と老化の理解

必修

発達と老人の理解Ⅰ

講義演習

30

 

 

 

30

発達と老人の理解Ⅱ

講義演習

 

30

 

 

30

認知症の理解

必修

認知症の理解Ⅰ

講義演習

 

30

 

 

30

認知症の理解Ⅱ

講義演習

 

 

30

 

30

障害の理解

必修

障害の理解Ⅰ

講義

 

30

 

 

30

障害の理解Ⅱ

講義

 

 

30

 

30

こころとからだのしくみ

必修

こころとからだのしくみⅠ

講義演習

30

 

 

 

30

こころとからだのしくみⅡ

講義演習

30

30

 

 

60

こころとからだのしくみⅢ

講義演習



30


30

医療的ケア

医療的ケア

必修

医療的ケアⅠ

講義演習



36

36

72

医療的ケアⅡ

演習




24

24

福祉文化活動

 

選択

茶道

演習

30

30

30

30

120

籐芸

陶芸

園芸

演劇

音楽療法

576

560

536

404

2,076

学年合計

1,136

940

2,076

備考 各学年においては、選択科目を福祉文化活動の中から60時間履修するものとする。

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田原市立田原福祉専門学校学則

平成8年2月9日 規則第3号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 福祉専門学校
沿革情報
平成8年2月9日 規則第3号
平成8年3月27日 規則第8号
平成15年3月31日 規則第10号
平成15年10月1日 規則第75号
平成19年1月11日 規則第1号
平成21年3月31日 規則第29号
平成22年3月26日 規則第4号
平成24年7月31日 規則第40号
平成25年3月29日 規則第25号
平成26年3月25日 規則第4号
平成27年3月31日 規則第18号
平成29年3月31日 規則第27号