○田原市火災予防条例施行規則

昭和58年10月1日

規則第13号

田原町火災予防条例施行規則(昭和37年田原町規則第2号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び田原市火災予防条例(昭和37年田原町条例第3号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(各種申請及び届出等の手続)

第2条 条例及びこの規則に基づく届出及び申請をしようとする者は、所定の届出書又は申請書を消防長に2部提出しなければならない。

第3条 削除

第4条 削除

(変電設備等の防火上支障のない措置)

第5条 条例第11条第1項第3号ただし書に掲げる防火上支障のない措置を講じた場合(条例第12条第2項及び第13条第2項において準用する場合を含む。)とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 変電設備、発電設備又は蓄電池設備(以下「変電設備等」という。)のある室の床を不燃材料で造り、壁、柱及び天井の室内に面する部分を不燃材料でおおうとともに、窓及び出入口に防火戸を設け、かつ、変電設備等とこれらに面する部分との間に1メートル以上の距離があるとき。

(2) 変電設備等のある室内に不燃ガス消火設備を設けたとき。

2 条例第11条第1項第9号(条例第12条第2項第15条第2項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)の規定による点検、試験又は補修の結果の記録は、点検試験結果記録表によりしなければならない。

(標識及び掲示板等)

第6条 条例第11条第1項第5号(同条第3項条例第8条の3第1項及び第3項第11条の2第2項第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)、第17条第3号第23条第2項同条第4項第31条の2第1号(条例第33条第2項の規定において準用する場合を含む。)、第34条第5号及び第39条第4号の規定による標識及び掲示板等の様式は、別表第2に掲げる規格により消防長の定めるところによるものとする。

(気球及び掲揚綱の強度)

第7条 条例第17条第5号の規定により用いなければならない風圧又は摩擦に対し十分な強度を有する気球及び掲揚綱等の材料及び構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 気球の材料

 ビニール樹脂若しくはこれに類する樹脂又はゴム引布等でその材質が均一で、かつ、気温の変化等による変質、静電気の発生又は帯電のしにくいもの

 生地、可そ剤、着色剤等の吹き出し、及び粘着がなく、かつ、泡及び異物の混入がないもの

 厚さは、ビニール樹脂については0.1ミリメートル以上、ゴム引布については0.25ミリメートル以上のもの

 拡張力及び伸びは、膨張又は圧縮による内外圧に十分耐えるもので、塩化ビニールフィルムにあっては15,000キロパスカル、ゴム引布にあっては27,000キロパスカル以上のもの

 引裂強さは、塩化ビニールフィルムにあっては、エレメンドルフ引裂強さ600キロパスカル以上のもの

 水素ガスの透過する量は、一気圧、摂氏20度、24時間において、1平方メートルにつき5リットル以内のもの

(2) 気球の構造

 掲揚又はけい留中、局部的に著しく外圧を受け、又は著しく静電気を発生することがないもの

 掲揚中、著しく不安定になり、又は回転することがないもの

 接着部分は、その強さが生地の強さと同等以上であるもの

 糸目座の強さは、150キログラム以上の荷重に耐えるもの

(3) 掲揚綱等の材料

 麻又は綿等で材質が均一で、かつ、変質、静電気の発生又は帯電しにくいもの

 繊維は、比較的長繊維のもの

 掲揚綱及びけい留綱に使用する綱の太さは、直径が、麻については6ミリメートル以上、合成繊維については4ミリメートル以上、綿については7ミリメートル以上のもの

 糸目綱に使用する綱の太さは、直径が、麻については3ミリメートル以上、合成繊維については2ミリメートル、綿については4ミリメートル以上のもの

 掲揚綱の切断荷重は、気球の直径が2.5メートルを超え3メートル以下のものについては240キログラム以上、2.5メートル以下のものについては170キログラム以上のもの

 水、バクテリア、油、薬品等により腐しょくしていないもの

 摩擦によりその強さが容易に減少しないもの

 建物等のかどにおける横すべりにより容易に切断することのないもの

 吸湿により著しく硬化することのないもの

(4) 掲揚綱等の構造

 ヤーン数2以上のストランドを3つより以上としたもの又はこれと同等以上の強度を有するもの

 著しく変形し、又はキンクすることのないもの

 操作に際し、著しく滑ることのないもの

 糸目は、6以上とし、浮力及び風圧に十分耐えるもの

 結び目は、動圧により容易に解けることのないもの

 結び目は、局部的に荷重が加わらないようにしたもの

(移動式ストーブに設ける消火装置等の基準)

第8条 条例第18条第2項の規定により移動式ストーブに設ける自動消火装置又は自動燃料供給停止装置(以下「自動消火装置等」という。)の技術上の基準は、次のとおりとする。

(1) 地震等により作動する自動消火装置等は、感震装置及び消火装置により構成されていること。

(2) 前号の感震装置は、周期が0.3秒から0.7秒の範囲の振動の加速度が200ガル未満である場合は作動せず、300ガル以上である場合は作動するものであること。

(3) 第1号の消火装置は、前号の感震装置と連動して速やかに消火するものであること。

(4) 第1号の感震装置及び消火装置は、経年変化が少なく、維持管理が容易で、かつ、誤作動しないものであること。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第9条 条例第23条第1項の規定により、消防長が指定する場所は、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第1条の2の防火対象物のうち次の各号に掲げるものとする。

(1) 喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は危険物品を持込んではならない場所

 劇場、映画館又は演芸場の客席及び舞台

 観覧場の舞台及び客席(喫煙にあっては、屋外の客席及びすべての床が不燃材料でつくられた客席を除く。)

 公会堂又は集会場の舞台及び客席(喫煙にあっては、喫煙設備のある客席を除く。)

 キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール又は飲食店の舞台

 百貨店の売場(食堂の部分を除く。)

 映画スタジオ又はテレビスタジオの撮影用セットを設ける部分

 自動車車庫又は駐車場(危険物品については除く。)

 屋内展示場で公衆の出入りする部分

 重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定された建造物の内部又は周囲

(2) 危険物品を持込んではならない場所

 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(前号アに掲げる場所を除く。)の公衆の出入りする部分

 キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、ダンスホール又は飲食店で、公衆の出入りする部分

 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場(旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。)

(危険物品等)

第10条 条例第23条第1項の規定による危険物品等は、次に掲げるものとする。ただし、通常携帯する軽易なものを除く。

(1) 法別表に掲げる危険物及び危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)別表第4に掲げる指定可燃物で、可燃性固体類及び可燃性液体類

(2) 一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)第2条第1号に掲げる可燃性ガス

(3) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条第1項に掲げる火薬類

2 前条の消防長が指定する場所において、条例第23条第1項ただし書の規定により喫煙等の承認を受けようとする者は、当該行為を行う日の3日前までに禁止行為の解除承認申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(たき火の火災予防上必要な措置)

第11条 条例第25条第2項に規定する消火に必要な器具等の準備その他火災予防上必要な措置は、次の各号に定めるところによる。

(1) たき火の位置は、引火性又は爆発性の物品から20メートル、建築物、工作物又は可燃物から5メートル以上離れた位置とすること。

(2) 常時たき火をする場合は、土杭又は不燃性の容器の中で行うこと。

(3) たき火をする位置には、監視人を置くこと。

(4) たき火をする位置には、8リットル入りバケツ(山林、原野にあってはスコップ等)を2個以上準備して置くこと。

(5) たき火終了後は、残火を完全に消火すること。

(安全装置)

第12条 条例第31条の2第5号及び第6号(同条第7号においてよるものとされている場合を含む。)の規定による安全装置は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(1) 自動的に圧力の上昇を停止させる装置

(2) 減圧弁で、その減圧側に安全弁を取り付けたもの

(3) 警報装置で、安全弁を併用したもの

(指定催しの指定通知等)

第12条の2 条例第42条の2第1項の規定により指定催しを指定したときは、同条第3項の規定により、当該指定催しを主催する者に対し指定催しの指定通知書(様式第1号の2)により通知するものとする。

2 条例第42条の2第1項の規定による指定を受けた者は、条例第42条の3第2項の規定により、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第1号の3)に必要な書類を添えて消防長に提出しなければならない。

(防火対象物の使用届等)

第13条 条例第43条の規定による防火対象物の使用及びその使用内容の変更の届出は、防火対象物使用開始届出書(様式第2号)によって行わなければならない。

(火を使用する設備等の設置届等)

第14条 条例第44条の規定による火を使用する設備等の設置及び変更の届出は、同条第1号から第8号の2までに掲げる設備にあっては、炉・厨房設備・温風暖房機・ボイラー・給湯湯沸設備・乾燥設備・サウナ設備・ヒートポンプ冷暖房機・火花を生じる設備・放電加工機・設置届出書(様式第3号)により、同条第9号から第12号までに掲げる設備にあっては、変電設備・燃料電池発電設備・発電設備・蓄電池設備設置届出書(様式第4号)により、同条第13号に掲げる設備にあっては、ネオン管灯設備設置届出書(様式第4号の2)により当該設備の設置工事に着手する日の7日前までに、同条第14号に掲げる設備にあっては、水素ガスを充てんする気球の設置届(様式第5号)により設置する日の3日前までに行わなければならない。

2 前項の届出書には、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める必要な図書を添えなければならない。

(1) 条例第44条第1号から第8号の2までに掲げる設備は、当該設備の配置図、立面図、構造図、電気配線図(制ぎょ回路図を含む。)及び仕様書

(2) 条例第44条第9号から第12号までに掲げる設備は、当該設備の位置図、平面図、立面図、結線、接続図及び仕様書

(3) 条例第44条第13号に掲げる設備は、当該設備の付近図、設計書及び電飾結線図

(4) 条例第44条第14号に掲げる設備は、当該設備の付近図、掲揚、けい留状況図及び電飾結線図

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第15条 条例第45条の規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、同条第1号に掲げる行為にあっては、火災とまぎらわしい煙又は火炎を発生するおそれのある行為の届出書(様式第6号)によりその行為を行う前日までに、同条第2号に掲げる行為にあっては、煙火・打上げ・仕掛け届出書(様式第7号)により、同条第3号に掲げる行為にあっては、催物開催届出書(様式第8号)により、同条第4号に掲げる行為にあっては、水道断・減水届出書(様式第9号)により、同条第5号に掲げる行為にあっては、道路工事届出書(様式第10号)により、同条第6号に掲げる行為にあっては、露店等の開設届出書(様式第10号の2)により、当該行為を行う日の3日前までに、必要な図書を添えて提出しなければならない。ただし、同条第1号に係る届出については、その行為を行う当日までに口頭により届け出ることができる。

(指定洞道等の届出)

第15条の2 条例第45条の2の規定による指定洞道等の届出は、当該工事着手7日前までに、指定洞道等届出書(様式第10号の3)に必要な図書を添えて提出しなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵、取扱い又は変更の届出)

第16条 条例第46条の規定による指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出は、当該行為を行う日の7日前までに、少量危険物・指定可燃物・貯蔵・取扱い届出書(様式第11号)に必要な図書を添えて提出しなければならない。

2 条例第46条第2項の規定による指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの廃止の届出は、貯蔵又は取扱いを廃止した場合にあっては、遅滞なく少量危険物・指定可燃物・貯蔵・取扱い廃止届出書(様式第12号)を提出しなければならない。

(タンクの水張検査等)

第16条の2 条例第47条第1項の規定によるタンクの水張又は水圧検査の申請は、水張・水圧検査申請書(様式第13号)によって行わなければならない。

2 前項の申請により、当該検査を行った結果が条例第31条の4第1号第31条の5第4号第31条の6第2号及び第33条第2項に定める技術上の基準に適合していると認めたときは、少量危険物等タンク検査済証(様式第14号)を交付するものとする。

(火災に関する警報)

第17条 法第22条第3項の規定による火災に関する警報は、気象の状況が次の各号のいずれかに該当し、火災の予防上危険であると認められるとき発令するものとする。

(1) 実効湿度が60パーセント以下で、最低湿度が40パーセント以下となるとき。

(2) 実効湿度が70パーセント以下であって、最低湿度が45パーセントを下り、最大風速8メートルを超える見込みのとき。

(3) 平均風速10メートル以上の風が1時間以上連続して吹く見込みのとき。

(火気使用の制限)

第18条 法第23条に規定するたき火又は喫煙等の火気使用の制限は、告示及び制札によるその旨の表示で行うものとする。

(委任)

第19条 この規則で定める帳票、標識及び掲示板等の様式その他この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。

附 則

この規則は、昭和58年10月1日から施行する。

附 則(平成2年3月23日規則第12号)

この規則は、平成2年5月23日から施行する。

附 則(平成4年3月27日規則第10号)

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

附 則(平成6年12月26日規則第23号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規則第29号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年9月24日規則第41号)

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成12年12月20日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月27日規則第20号)

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成16年6月24日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月25日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年11月30日規則第48号)

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

附 則(平成26年6月30日規則第17号)

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の田原市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の田原市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の田原市職員懲戒取扱規則、第4条の規定による改正前の田原市国民健康保険税条例施行規則、第5条の規定による改正前の田原市生活保護法施行細則、第6条の規定による改正前の田原市中国残留邦人等に対する支援給付規則、第7条の規定による改正前の田原市児童福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の田原市保育の利用に関する規則、第9条の規定による改正前の田原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則、第10条の規定による改正前の田原市市立保育所の運営に関する規則、第11条の規定による改正前の田原市子ども・子育て支援法施行細則、第12条の規定による改正前の田原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則、第13条の規定による改正前の田原市特定教育・保育及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則、第14条の規定による改正前の田原市遺児手当支給条例施行規則、第15条の規定による改正前の田原市後期高齢者医療に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の田原市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の田原市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の田原市身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の田原市知的障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の田原市障害者医療費支給条例施行規則、第21条の規定による改正前の田原市国民健康保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の田原市介護保険条例施行規則、第23条の規定による改正前の田原市未熟児養育医療の給付等に関する規則、第24条の規定による改正前の田原市火入れに関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の田原市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第26条の規定による改正前の田原市農業集落排水処理施設の管理に関する規則、第27条の規定による改正前の田原市農業集落排水処理施設設置事業分担金徴収条例施行規則、第28条の規定による改正前の田原市特別用途地区建築条例施行規則、第29条の規定による改正前の田原市火災予防条例施行規則及び第30条の規定による改正前の田原市火薬類取締法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1 削除

別表第2(第6条関係)

種別

標識又は掲示板等の規格

記載事項

色等

大きさ

文字

センチメートル以上

長さ

センチメートル以上

燃料電池発電設備(条例第8条の3第1項条例第8条の3第3項)

「蓄電池室」及び「発電所」

15

30

変電設備(条例第11条第1項第5号条例第11条第3項)

「変電所」又は「変電室」

15

30

急速充電設備(第11条の2第2項)

「充電所」

15

30

発電設備(条例第12条第2項条例第12条第3項)

「発電所」又は「発電室」

15

30

蓄電池設備(条例第13条第2項条例第13条第4項)

「蓄電池室」

15

30

水素ガスを充てんする気球の掲揚場所(条例第17条第3号)

「立入禁止」

30

60

喫煙等禁止場所(条例第23条第2項)

「禁煙」又は「火気厳禁」

25

50

危険物持込み厳禁場所(条例第23条第2項)

「危険物持込み厳禁」

25

50

喫煙所(条例第23条第4項)

「喫煙所」

10

30

少量危険物貯蔵・取扱場所(条例第31条の2第1号)

「少量危険物貯蔵所」又は「少量危険物取扱所」

30

60

危険物の「類別」、「品名」及び「最大数量」並びにその具体的な類、品名及び数量

30

60

第1類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの又は禁水性物品(危険物の規制に関する政令第10条第1項第10号の禁水性物品をいう。)にあっては「禁水」

30

60

第2類の危険物(引火性固体を除く。)にあっては「火気注意」

30

60

第2類の危険物のうち引火性固体、自然発火性物品(危険物の規制に関する政令第25条第1項第3号の自然発火性物品をいう。)、第4類の危険物又は第5類の危険物にあっては「火気厳禁」

30

60

指定可燃物貯蔵・取扱場所(条例第33条第2項条例第34条第5号)

「指定可燃物貯蔵所」又は「指定可燃物取扱所」

30

60

指定可燃物の「品名」及び「最大数量」並びにその具体的な品名及び数量

30

60

指定可燃物のうち可燃性固体類、可燃性液体類又は指定数量の5分の1以上指定数量未満の第4類の危険物のうち動植物油類にあっては「火気厳禁」

30

60

指定可燃物のうち可燃性固体類、可燃性液体類以外のものにあっては「火気注意」

30

60

劇場等(条例第39条第4号)

「定員」及び「定員数」

25

30

「満員」

25

50

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田原市火災予防条例施行規則

昭和58年10月1日 規則第13号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第12編 防/第3章
沿革情報
昭和58年10月1日 規則第13号
平成2年3月23日 規則第12号
平成4年3月27日 規則第10号
平成6年12月26日 規則第23号
平成10年3月31日 規則第29号
平成10年9月24日 規則第41号
平成12年12月20日 規則第35号
平成14年9月27日 規則第20号
平成16年6月24日 規則第24号
平成20年9月25日 規則第65号
平成24年11月30日 規則第48号
平成26年6月30日 規則第17号
平成28年4月1日 規則第8号