○滝沢市巣子駅複合交通施設設置条例

平成18年3月3日

条例第1号

(設置)

第1条 鉄道交通その他の公共交通機関の利用者の利便を図るとともに、地域情報発信、地場産品の販売等を通じて、滝沢市の観光をはじめとする産業及び地域の活性化並びに地域間交流を図るための拠点とするため、次のとおり滝沢市巣子駅複合交通施設(以下「施設」という。)を設置する。

名称

位置

滝沢市巣子駅複合交通施設

滝沢市巣子290番地8

(開館日)

第2条 施設は、年中無休とする。

(開館時間)

第3条 施設の開館時間は、いわて銀河鉄道線巣子駅の始発から終発までとする。

(利用者の禁止行為)

第4条 施設の利用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 公共交通機関の利用者の通行を妨げる行為をすること。

(2) 施設、設備等を損傷し、汚損し、又は紛失すること。

(3) 許可のない張り紙若しくは張り札をし、又は広告を表示すること。

(4) みだりに騒音を発し、火気を使用し、又は爆発、有毒その他の危険性のある物品を持ち込むこと。

(5) 管理施設をみだりに移動し、若しくは撤去し、又は不正に操作すること。

(6) 指定された場所以外の場所で喫煙すること。

(7) 公安、風俗その他公序良俗を害するおそれのある行為をすること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、施設の管理に支障がある行為をすること。

(使用等の許可)

第5条 施設において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

(1) 地場産品等の販売、募金その他これらに類する行為を行うこと。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 興行を行うこと。

(4) 展示会又は集会を行うこと。

(5) 張り紙若しくは張り札をし、又は広告を表示すること。

(6) その他市長が特に必要と認めたこと。

2 市長は、前項の許可に当たって施設の管理上必要な条件を付することができる。

(占用等の許可)

第6条 施設内に施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて施設を占用しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更する場合も同様とする。ただし、規則に定める軽微な変更は、この限りでない。

2 市長は、前項の許可に施設の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

3 第1項の規定により占用の許可を継続できる期間は、1年を超えることができない。ただし、規則に定める施設以外の工作物その他の物件又は施設の場合は、10年を超えない期間で許可することができる。

4 前項の規定は、許可を更新する期間についても同様とする。

(許可の取消し等)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第1項又は前条第1項の許可を受けた者に対し、当該許可を取り消し、その効力を停止し、第5条第2項又は前条第2項の条件を変更し、又は行為の中止、原状の回復若しくは施設からの退去を命ずることができる。

(1) この条例又は条例の規定による処分に違反したとき。

(2) 虚偽の申請により使用又は占用の許可を受けたとき。

(3) 使用の許可後に第4条各号のいずれかに該当すると認めたとき。

(4) 公益上やむを得ない事由が発生したとき。

2 前項の取消し等により生じた損害については、市長はその賠償について、責めを負わない。

(使用料等の額)

第8条 第5条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

2 第6条第1項の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、滝沢市道路占用料徴収条例(昭和48年滝沢村条例第10号)第2条に規定する占用料を納付しなければならない。

3 第1項に規定する使用料及び前項に規定する占用料(以下「使用料等」という。)は、許可の際に徴収する。

(使用料等の免除)

第9条 市長は、特に必要と認めたときは、使用料等の全部又は一部を免除することができる。

(使用料等の還付)

第10条 既納の使用料等は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 第7条第1項第4号の規定により市長が許可を取り消したとき。

(2) 使用者又は占用者の責めに帰することのできない理由により、使用又は占用することができなかったとき。

(3) その他市長が特別の理由があると認めるとき。

(特別の設備等)

第11条 使用者は、施設の使用に当たって特別の設備を設け、又は特殊の物件を搬入し、若しくは使用するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条 使用者又は占用者は、その権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は使用(以下「譲渡等」という。)させてはならない。ただし、市長がやむを得ないと認める譲渡等は、この限りでない。

2 前項に違反して権利の譲渡等をしたときは、市長は、当該許可の一切を当該譲渡等が発生した日に遡って無効とする。

(原状回復)

第13条 使用者又は占用者は、許可の期間が満了したとき、若しくはその使用を中止したとき、又は許可の取消しを受けたときは、速やかにその許可に係る工作物、物件、又は施設を除去し、原状に回復しなければならない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

2 前項の場合において、原状の回復に要した費用は、使用者又は占用者が負担する。

(損害賠償)

第14条 利用者、使用者及び占用者は、施設、設備等を損傷し、汚損し、又は紛失したときは、市長の指示するところにより原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、損害賠償額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理等)

第15条 市長は、施設の設置の目的を効果的に達成するため又は管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に施設の管理を行わせることができる。

2 前項の規定により指定管理者に施設の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(1) 施設の使用の許可に関する業務

(2) 施設、設備等の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、施設の運営に関する事務のうち、市長が必要と認めた業務

3 第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第5条及び第7条(第6条に係る許可を除く。)の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

(利用料金)

第16条 市長は、前条の規定により指定管理者に施設の管理を行わせる場合にあって、適当と認めるときは、指定管理者に施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 利用料金は、第8条に規定する別表に掲げる額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

3 第1項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合にあっては、前条第3項の規定に加え、第9条及び第10条(第8条第2項に規定する占用料を除く。)の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」として、また第8条及び別表中「使用料」とあるのは「利用料金」として、これらの規定を適用する。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し、必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

この条例は、平成18年3月18日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第50号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

別表(第8条関係)

(単位:円)

区分

単位

使用料

地場産品等の販売又は展示

1日までごとに1平方メートルまでごとに

390

募金その他これらに類するもの

1人1日までごとに

390

業として行う写真撮影

1人1日までごとに

110

業として行う映画撮影

1時間までごとに1台ごとに

3,930

興行

1日までごとに

7,870

集会

1日までごとに

3,930

張り紙若しくは張り札、又は広告

1月までごとに1平方メートルまでごとに

390

市外に住所を有するものが使用する場合は、当該使用料の2倍の額とする。

滝沢市巣子駅複合交通施設設置条例

平成18年3月3日 条例第1号

(平成26年1月1日施行)