○臨時的任用職員人事事務取扱要領

平成7年4月1日

訓令第3号

注 平成27年3月から改正経過を注記した。

臨時的任用職員取扱要領(昭和56年滝沢村要領第1号)の全部を改正する。

(臨時的任用の一般原則)

第1条 一般職の職員の職について、臨時的任用を行う場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 天災、事変その他緊急に職員を任用する必要があるが、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条の規定によって職員を任用するいとまがなく、暫定的に必要な職員を任用する場合

(2) 任用しようとする個々の職員の職が永続的又は固定的なものでなく、臨時に職員を必要とする職に関する場合

(臨時的任用職員をもって充てる職)

第2条 臨時的任用職員をもって充てる職は、次に掲げるところによる。

(1) 緊急の場合又は臨時の職に関する場合において、事務、技術、技能、作業又は労務に従事する職で1日の任期で任用する職員をもって充てるもの

(2) 緊急の場合、臨時の職に関する場合又は正規の方法によっては職員を任用することができないときで、当該任用しようとする職を欠員にしておくことができない場合において、事務、技術、技能、作業又は労務に従事する職で6か月以内の期間を定めて任用する職員をもって充てるもの

(日々雇用職員の任用)

第3条 前条第1号に定める職に充てる職(以下「日々雇用職員」という。)の任用は、1日の任期で行うものとし、同一人を継続して2日以上任用する必要がある場合は、30日を超えない範囲において任用する予定期間(以下「任用予定期間」という。)を付するものとする。

2 30日に満たない任用予定期間を付して任用された日々雇用職員については、業務の都合により必要がある場合は、30日に達するまで当該任用予定期間を延長することができる。

3 任用予定期間内において、業務の都合により又は日々雇用職員の申出により、任用しない日又は時間を定めることができる。

4 次に掲げる者は、日々雇用職員として任用することができない。ただし、林木の栽植又は伐採の作業、動物の飼育その他の作業、砂利の散布等特殊な作業で季節的なものに従事する職のうち、市長が定めるものに日々雇用職員として任用されていた者を当該任用されていた職員と同一の職に任用する場合を除く。

(1) 任用予定期間を付して任用された日々雇用職員であった日の最終日の翌日から起算して当該任用予定期間(当該最終日が任用予定期間満了前である場合は、当該最終日までの期間)の2分の1に相当する期間(1日に満たない端数は切り上げる。)を経過しない者

(2) 任用しようとする日の前日において、任用予定期間の定めのない日々雇用職員であった者

(3) 前条第2号の規定による職員(以下「期限付臨時職員」という。)であった者で、当該職員であった日の最終日の翌日から起算して1か月を経過しないもの

5 日々雇用職員の任用は、任用通知書(様式第1号)を交付して行うものとする。

6 日々雇用職員を任用した場合又は日々雇用職員の任用予定期間を延長した場合若しくは任用予定期間満了前に日々雇用職員でなくなった場合(任用予定期間内において任用しないこととした日に該当する場合を除く。)は、当該職員の所属長は、直ちにその旨を日々雇用職員任用報告書(様式第2号)により市長に報告しなければならない。

(期限付臨時職員の任用)

第3条の2 期限付臨時職員の任用は、6か月を限度とし再度更新することはできない。ただし、市長が必要と認める場合には、6か月以内に限り再度更新することができるものとする。

2 次に掲げる者は、期限付臨時職員として任用しないものとする。

(1) 日々雇用職員であった日の最終日の翌日から起算して15日を経過しない者

(2) 期限付臨時職員であった者で、当該職員であった日の最終日の翌日から起算して1か月を経過しないもの。ただし、工事監督補助、登記事務等の特殊な業務に従事する職及び当該地域における人員確保の状況並びに事務能率の向上のため市長が必要と認めて定める職に任用する場合は、この限りでない。

3 期限付臨時職員の任用は、辞令書(様式第3号)を交付して行うものとする。この場合において、任用の手続は、発令伺(様式第4号)によるものとする。

4 前項の規定により期限付臨時職員を任用しようとするときは、当該本人から履歴書を提出させなければならない。

5 所属長は、期限付臨時職員を任用しようとする場合、任用の期間を更新しようとする場合、職員からの退職の申出を承認しようとする場合、廃職その他の理由により免職しようとする場合及び地方公務員法第29条第1項各号のいずれかに該当する事実があった場合においては、直ちにその旨を発令伺等により市長に通知しなければならない。

(臨時的任用職員の給与)

第4条 臨時的任用職員の給与は、賃金並びに時間外勤務手当及び休日勤務手当とする。

2 賃金は、日額で定める。

3 事務及び技術に従事する臨時的任用職員の賃金日額は、別に定めるところにより決定するものとする。

4 期限付臨時職員で通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする者又は自動車その他の交通の用具を使用することを常例とする者の場合には、1日につき別に定める額の範囲内の金額(以下「通勤割増賃金」という。)前項の規定により決定したとした場合の賃金日額に加算して得た額をもってその者の賃金日額とする。

5 前項に規定する通勤割増賃金の取扱いについては、別に定めるところによるものとする。

6 1日の勤務時間が7時間45分に満たない場合の賃金日額は、その者について第3項の規定による賃金日額を7時間45分で除して得た額に勤務した時間を乗じて得た額とする。

7 時間外勤務又は休日勤務を命ぜられた臨時的任用職員には、他の一般職の職員の例に準じて時間外勤務手当又は休日勤務手当を支給するものとする。この場合において、勤務1時間当たりの給与額は、その者について、第3項の規定による賃金日額を7時間45分で除して得た額とする。

(勤務時間)

第5条 日々雇用職員の勤務時間は、当該任用された日における一般職の職員の勤務時間に関する定めによるものとする。

2 期限付臨時職員の勤務時間は、一般職の職員の勤務時間に関する定めによるものとする。

(休暇)

第6条 日々雇用職員には、選挙権その他公民としての権利を行使し、若しくは公の職務を執行するため必要な時間又は業務の都合により特に必要と認められる時間を休暇として与えるものとする。

2 期限付臨時職員には、一般職の職員の休暇に関する定めにより、休暇を与えるものとする。ただし、年次休暇の付与日数は、別表に定めるとおりとし、休暇の取得単位は、1日又は1時間若しくは15分とする。

附 則

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日訓令第13号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日訓令第8号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月28日訓令第26号)

この訓令は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成23年11月29日訓令第31号)

この訓令は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第29号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第30号)

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日訓令第8号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

施行注意

1 臨時的任用職員の分限及び懲戒臨時的任用職員には、地方公務員法第27条第2項及び第28条第1項から第3項までの規定を除き、一般職の職員の分限及び懲戒に関する定めが適用されるものであること。

2 臨時的任用職員の服務

臨時的任用職員には、一般職の職員の服務に関する定めが適用されるものであること。

3 臨時的任用職員の福祉及び利益の保護

(1) 厚生制度

期限付臨時職員には、必要に応じ滝沢市職員安全衛生管理規程(昭和62年滝沢村訓令第2号)の規定を準用するものとする。

(2) 共済制度

滝沢市職員互助会に関する条例(昭和46年滝沢村条例第24号)の規定は、臨時的任用職員には適用されないものであること。

なお、臨時的任用職員は、地方公務員共済組合に加入できないものとされていること。

(3) 退職一時金

臨時的任用職員には、市町村職員退職手当支給条例(昭和34年岩手県市町村職員退職手当組合条例第4号)の規定は、適用されないものであること。

4 臨時的任用職員の公務災害補償

臨時的任用職員には、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成元年岩手県市町村総合事務組合条例第10号)が適用されるものであること。

5 臨時的任用職員に関するその他主たる法令の適用

(1) 解雇制限

期限付臨時職員について、定められた任用期間の満了による退職の場合を除き、労働基準法(昭和22年法律第49号)第19条の規定が適用されるものであること。

(2) 解雇の予告

2か月を超える期間を定めて任用した期限付臨時職員又は2か月以内の期間を定めて任用しその任用を更新した期限付臨時職員を免職しようとするとき、及び日々雇用職員のうち第3条第4項ただし書に定める者で1か月を超えて引き続き任用されているものについて一方的にその任用を終了させるときは、労働基準法第20条の規定が適用されるものであること。

(3) 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険

臨時的任用職員については、任用の態様に応じ健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)又は雇用保険法(昭和49年法律第116号)の1又は2以上の規定が適用されるものであること。

別表(第6条関係)

在職期間

左の期間に対して付与される日数

任用の日から2月に達するまでの期間

1日

2月を超え4月に達するまでの期間

1日

4月を超え5月に達するまでの期間

1日

5月を超え6月に達するまでの期間

1日

6月を超え7月に達するまでの期間

1日

7月を超え8月に達するまでの期間

1日

8月を超え9月に達するまでの期間

1日

9月を超え10月に達するまでの期間

1日

10月を超え11月に達するまでの期間

1日

11月を超え12月に達するまでの期間

1日

注 付与された日数のうち、使用しない日数及び時間がある場合には、順次繰り越すことができるものであること。

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(平27訓令8・一部改正)

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臨時的任用職員人事事務取扱要領

平成7年4月1日 訓令第3号

(平成27年4月1日施行)