○滝沢市職員自主研修実施規程

平成15年6月1日

訓令第18号

注 平成27年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この訓令は、職員の資質向上及び組織の政策形成研究のために自らの責任において、自発的かつ主体的に行う研修に関する事項を定めることを目的とする。

(研修地及び期間)

第2条 研修地は、日本国内とする。

2 期間は、3泊4日以内とする。

(研修の対象)

第3条 研修の対象は、採用後1年以上経過した職員又はその職員5人以内で構成されるグループとする。

(研修の内容)

第4条 研修の内容は、次の各号のいずれかに該当するものとし、個人の資格取得だけを目的としたものは対象外とする。

(1) 自らの資質向上並びに職務についての知識、技術及び技能の習得又は向上に関する専門的な研修等

(2) 複数の業務に関連した政策形成研究のための先進地研修又はマーケティングリサーチ

(研修経費)

第5条 研修経費は、滝沢市旅費条例(昭和57年滝沢村条例第15号)に基づいて支給する。ただし、自主研修を希望する職員(以下「研修職員」という。)一人につき10万円を限度とする。

(研修の申し出及び決定)

第6条 研修職員は、自主研修申出書(様式第1号)により研修職員が所属する所属長及び総務課長を経由して市長に申し出るものとする。

2 申し出があった自主研修の採択については、庁議運営規程(平成19年滝沢村訓令第4号)第2条第5号の規定に基づいて、庁議において内容等を審査し決定する。この場合において、必要に応じて研修を企画した職員からの説明又はその所属長の意見を聴することができるものとする。

3 前項により決定した場合は、自主研修決定通知書(様式第2号)により研修職員に通知するものとする。

(平27訓令8・一部改正)

(研修の成果)

第7条 研修者は、研修終了後1か月以内に報告書を作成し、研修者が所属する所属長及び総務課長を経由して市長に提出しなければならない。

2 研修の報告書は、総務課において職員に周知するものとする。

3 研修者は、研修の成果を活かすように心がけるものとする。

(平27訓令8・一部改正)

(補則)

第8条 この訓令の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成15年6月1日から施行する。

附 則(平成16年11月11日訓令第35号)

(施行期日)

1 この訓令は、令達の日から施行する。

(経過措置)

2 現に改正前の訓令の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この訓令による改正後の訓令の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年5月9日訓令第26号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月28日訓令第8号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日訓令第8号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年2月26日訓令第5号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第29号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第30号)

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日訓令第8号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(平27訓令8・一部改正)

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滝沢市職員自主研修実施規程

平成15年6月1日 訓令第18号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章 研修・能率
沿革情報
平成15年6月1日 訓令第18号
平成16年11月11日 訓令第35号
平成18年5月9日 訓令第26号
平成19年3月28日 訓令第8号
平成22年3月29日 訓令第8号
平成25年2月26日 訓令第5号
平成25年12月13日 訓令第29号
平成25年12月13日 訓令第30号
平成27年3月30日 訓令第8号