○滝沢市旅費条例

昭和57年6月23日

条例第15号

注 平成26年3月から改正経過を注記した。

滝沢村旅費条例(昭和35年滝沢村条例第7号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、公務のため旅行する一般職の職員及び常勤特別職の職員(以下「職員」という。)に対し支給する旅費の額、支給方法等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平26条例12・平28条例9・一部改正)

(旅費の支給)

第2条 職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

2 職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

(1) 職員が出張又は赴任のための旅行中に退職(地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定による場合を除く。)又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。) 当該職員

(2) 職員が出張又は赴任のための旅行中に死亡した場合 当該職員の遺族

3 職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

4 前3項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に第17条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

5 第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

(平26条例12・全改)

(旅費の種類)

第3条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。

(平26条例12・一部改正)

(鉄道賃)

第4条 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ支給するものとし、その額は、次に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。

(1) 乗車に要する運賃

(2) 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金

(3) 第1号の規定に該当する線路で特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金

(4) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第1号に規定する運賃、第2号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金

2 前項第2号に規定する急行料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

3 第1項第3号に規定する特別車両料金は、任命権者、旅行を依頼若しくは要求した者又はそれらの委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)が特に必要と認めた場合に限り、支給する。

4 第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

(平26条例12・一部改正)

(船賃)

第5条 船賃は、水路旅行について、路程に応じ支給するものとし、その額は、次に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を設けて区分する船舶による旅行の場合には、その区分の最上級の運賃

(2) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(3) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前2号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金

(4) 第2号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行の場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金

(5) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金

(平26条例12・一部改正)

(航空賃)

第6条 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ支給するものとし、その額は、現に支払った旅客運賃による。

(平26条例12・一部改正)

(車賃)

第7条 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給するものとし、その額は、別表第1に定める額による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。

2 県内における旅行で現に運行している交通機関を利用した場合は、実費を支給する。ただし、交通機関のない陸路については、旅行行程が8キロメートル以上にわたる場合に限り、別表第1に定める車賃を支給する。

3 車賃は、全路程を通算して計算し、1キロメートル未満の端数は、これを切り捨てる。

(平26条例12・一部改正)

(日当)

第8条 日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給するものとし、その額は、別表第1に定める額による。

2 前項の規定にかかわらず、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除き、県内に日帰り旅行をした場合は、日当を支給しない。

(平26条例12・一部改正)

(宿泊料)

第9条 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給するものとし、その額は、宿泊先の区分に応じ別表第1に定める額による。

2 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

(平26条例12・一部改正)

(食卓料)

第10条 食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給するものとし、その額は、別表第1に定める額による。

2 食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

(平26条例12・一部改正)

(移転料)

第11条 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給するものとし、その額は、次に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族(主として職員の収入によって生計を維持している配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹。以下同じ。)を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第2の定額による額

(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の2分の1に相当する額

(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額)

2 前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3 旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

(平26条例12・全改)

(着後手当)

第12条 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給するものとし、その額は、別表第1の日当定額の5日分及び宿泊料定額の5夜分に相当する額による。

(平26条例12・全改)

(扶養親族移転料)

第13条 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給するものとし、その額は、次に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に規定する額の合計額

 12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の2に相当する額

 12歳未満6歳以上の者については、に規定する額の2分の1に相当する額

 6歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の1に相当する額。ただし、6歳未満の者を3人以上随伴するときは、2人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の2分の1に相当する金額を加算する。

(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、第11条第1項第1号又は第3号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額)を超えることができない。

(3) 第1号アからまでの規定により日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

(平26条例12・追加)

(退職者等の旅費)

第14条 第2条第2項第1号の規定により支給する旅費は、次に規定する旅費とする。

(1) 職員が出張中に退職等となった場合には、次に規定する旅費

 退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日(以下「退職等を知った日」という。)にいた地までの旅費

 退職等を知った日の翌日から10日以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの旅費

(2) 職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費

(平26条例12・追加)

(遺族の旅費)

第15条 第2条第2項第2号の規定により支給する旅費は、次に規定する旅費とする。

(1) 職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する旅費

(2) 職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの旅費

2 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、職員の死亡当時職員と生計を一にしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

(平26条例12・追加)

(外国旅行の旅費)

第16条 外国旅行の旅費については、国家公務員の例による。

(平26条例12・旧第13条繰下)

(旅行命令等)

第17条 次の各号に規定する旅行は、当該各号に規定する区分により、旅行命令権者の発する旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)によって行われなければならない。

(1) 第2条第1項の規定に該当する旅行 旅行命令

(2) 第2条第3項の規定に該当する旅行 旅行依頼

2 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認めた場合には、その旅行命令等を変更することができる。

4 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令書又は旅行命令・依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令書等に記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5 旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令書等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6 旅行命令書等の記載事項及び様式は、市長が別に定める。

(平26条例12・旧第14条繰下・一部改正)

(旅行命令等に従わない旅行)

第18条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

2 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3 旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

(平26条例12・旧第15条繰下・一部改正)

(旅行経路)

第19条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

(平26条例12・旧第16条繰下・一部改正)

(旅行日数)

第20条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。

(平26条例12・旧第17条繰下・一部改正)

(同一地域滞在中の日当等の減額)

第21条 旅行者が同一地域に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の1に相当する額、滞在日数60日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の2に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。

2 同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

(平26条例12・追加)

(旅費の定額を異にする場合)

第22条 1日の旅行において日当(扶養親族移転料のうちこの旅費に相当する部分を含む。以下この条において同じ。)について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当を支給する。

(平26条例12・旧第18条繰下・一部改正)

(旅費の区分計算)

第23条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(平26条例12・追加)

(旅費の請求手続)

第24条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書を当該旅費の支出又は支払をする者に提出しなければならない。

2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3 請求書の記載事項及び様式は、市長が別に定める。

(平26条例12・旧第19条繰下・一部改正)

(旅費の調整)

第25条 任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2 任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長に協議して定める旅費を支給することができる。

(平26条例12・旧第20条繰下・一部改正)

(委任)

第26条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(平26条例12・旧第21条繰下・一部改正)

附 則

1 この条例は、昭和57年6月23日から施行する。

2 この条例による改正後の滝沢村旅費条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日以前に出発する旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成3年9月24日条例第9号)

1 この条例は、平成3年10月1日から施行する。

2 改正後の滝沢村旅費条例(以下「改正条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 改正条例第7条第3項及び別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成4年10月7日条例第12号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成4年11月規則第16号で、同4年12月1日から施行)

附 則(平成9年3月19日条例第4号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月16日条例第14号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年6月27日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成16年3月23日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に発せられた旅行命令又は旅行依頼に係る旅費の支給その他旅費の支給手続については、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月18日条例第2号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第50号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(滝沢市非常勤特別職の職員の費用弁償に関する条例の一部改正)

2 滝沢市非常勤特別職の職員の費用弁償に関する条例(昭和35年滝沢村条例第10号)の一部を次のように改正する。

第3条を削る。

附 則(平成28年3月22日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の滝沢市旅費条例別表第1の規定は、平成28年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発する旅行については、なお従前の例による。

別表第1(第7条―第10条、第12条関係)

(平26条例12・旧別表・全改、平28条例9・一部改正)

区分

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

車賃(1キロメートルにつき)

常勤特別職の職員及び一般職の職員

県内

県外

市内

県内

県外

2,000円

2,200円

実費

10,000円

11,000円

2,200円

40円

別表第2(第11条関係)

(平26条例12・旧別表・全改)

区分

鉄道50キロメートル未満

鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満

鉄道100キロメートル以上300キロメートル未満

鉄道300キロメートル以上500キロメートル未満

鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満

鉄道1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満

鉄道1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

鉄道2,000キロメートル以上

常勤特別職の職員及び一般職の職員

107,000円

123,000円

152,000円

187,000円

248,000円

261,000円

279,000円

324,000円

備考 路程の計算については、水路及び陸路4分の1キロメートルをもって鉄道1キロメートルとみなす。

滝沢市旅費条例

昭和57年6月23日 条例第15号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第4章
沿革情報
昭和57年6月23日 条例第15号
平成3年9月24日 条例第9号
平成4年10月7日 条例第12号
平成9年3月19日 条例第4号
平成12年3月16日 条例第14号
平成14年6月27日 条例第16号
平成16年3月23日 条例第13号
平成23年3月18日 条例第2号
平成25年12月13日 条例第49号
平成25年12月13日 条例第50号
平成26年3月24日 条例第12号
平成28年3月22日 条例第9号