○滝沢市認定農業者協議会事業費補助金交付要綱

平成15年3月31日

告示第126号

注 平成29年12月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この告示は、認定農業者の育成を図るために、認定農業者及びその家族等が自主的な組織活動を通じて経営改善計画を実現し、地域農業の振興に寄与する事業を実施する滝沢市認定農業者協議会(以下「補助対象団体」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象経費)

第2条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する補助対象団体の事業に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費については補助対象経費から除外する。

(1) 団体の運営経費に相当する経費

(2) 食料費に相当する経費

(3) その他補助することが適当でないと認められる経費

(補助金の額等)

第3条 補助金額は、予算の範囲内かつ補助対象経費の範囲内で、市長が必要と認める額とする。ただし、補助対象経費に市補助金以外の収入を充当している場合は、その収入額を当該補助対象経費から除いた経費の範囲内かつ予算の範囲内で市長が必要と認める額とする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付申請は、規則第3条の規定により定められた規則様式第1号の補助金交付申請書により申請するものとする。

2 前項の申請書には、規則第3条第1号及び第2号に定める書類を添付するものとする。

3 補助金の交付申請は、毎年5月末日までとする。

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、補助金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、規則第4条第1項の規定により補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付決定を行う。

(平29告示215・全改)

(交付決定の変更等)

第6条 前条で交付決定がなされた後に、補助金を申請した団体(以下「補助事業者」という。)が補助金の額を変更する場合又は申請した補助対象事業の内容の変更、中止若しくは廃止しようとする場合は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 補助金額の変更又は補助対象事業の内容の変更(規則第3条第2号に規定される収支予算書の各区分間における20%未満の変更の場合を除く。) 補助金変更承認申請書(様式第1号)

(2) 補助対象事業の中止 補助金中止承認申請書(様式第2号)

(3) 補助対象事業の廃止 補助金廃止承認申請書(様式第3号)

2 前項第1号に掲げる補助金額の変更については、2月末日までとする。

(前金払)

第7条 補助金の前金払を請求しようとするときは、補助金前金払請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条 補助金の交付は、規則第12条の規定により行うものとする。

2 前項の請求書には、規則第12条第1項第1号及び第2号に定める書類を添付するものとする。

3 補助事業者は、規則第12条第1項により市長に提出すべき書類を当該補助対象事業の事業完了後20日以内又は当該補助対象事業の交付申請が属する市の会計年度末いずれか早い日までに提出するものとする。ただし、特別の事情がある場合には、補助金請求書に限り翌年度4月10日までとする。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日告示第70号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年2月24日告示第24号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成29年12月28日告示第215号)

この告示は、平成30年1月1日から施行する。

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滝沢市認定農業者協議会事業費補助金交付要綱

平成15年3月31日 告示第126号

(平成30年1月1日施行)