○滝沢市経営所得安定対策推進事業費補助金交付要綱

平成24年8月1日

告示第116号

(目的)

第1条 この告示は、滝沢市農業再生協議会が行う直接支払推進事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7135号農林水産事務次官依命通知)第3に規定する推進事業(以下「補助事業」という。)に要する経費に対して、予算の範囲内で、滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付し、もって経営所得安定対策の実施に資することを目的とする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、滝沢市農業再生協議会とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、滝沢市農業再生協議会が行う補助事業に要する経費のうち別表に掲げるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、規則第3条の規定による補助金交付申請書に関係書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、前条の補助金交付申請書等を受理した場合は、その内容を審査し、規則第4条第1項の規定により補助金を交付すべきものと認めるときは、交付申請者に補助金の交付決定を行う。この場合において、市長は、規則第6条の規定により交付申請者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の変更等)

第6条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による交付決定後において、補助金の額を変更しようとする場合又は補助事業の内容を変更、中止若しくは廃止しようとする場合は、次に掲げる書類を速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 補助金の額の変更又は補助事業の内容の変更(規則第3条第2号の規定による収支予算書の各区分間における20%未満の変更の場合を除く。) 補助金変更承認申請書(様式第1号)

(2) 補助事業の中止 補助金中止承認申請書(様式第2号)

(3) 補助事業の廃止 補助金廃止承認申請書(様式第3号)

(前金払等)

第7条 補助事業者は、補助金の前金払を請求しようとする場合は、補助金前金払請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の補助金前金払請求書を受理した場合は、その内容を審査し、補助金の前金払を行う必要があると認めるときは、規則第14条の2第1項の規定により前金払を行うものとする。

(平28告示54・一部改正)

(実績報告)

第8条 補助事業者は、補助事業が完了した場合は、規則第12条第1項の規定による事業実績報告書に関係書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

2 前項の事業実績報告書等は、当該補助事業の完了の日から起算して15日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度末のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条 市長は、前条の事業実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、規則第12条第2項の規定により補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助事業者に補助金を交付する。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、経営所得安定対策推進事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年8月1日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年5月15日告示第78号)

この告示は、平成25年5月15日から施行し、平成25年度事業から適用する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日告示第54号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

補助対象経費

補助金の額

謝金

作付状況の確認への協力、交付申請書及び営農計画書の配布又は滝沢市農業再生協議会会員、会員以外の専門家若しくは指導員として依頼した者(以下「外部専門家」という。)の会議への参加に対する謝金、報償費等

当該補助対象経費に相当する額

旅費

本制度の推進、指導又は研修に要する外部専門家又は事務局員への交通費又は宿泊費等

事務費等経費

印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、雑役務費(水田情報の整備、事業運営システムの整備又は改良等に要する費用をいう。)、消耗品費(自動車等の燃料費を含む。)、借料又は損料(会場借料、パソコンのリース料等をいう。)、会議費(弁当代は除く。)、備品費、賃金(正規職員の超勤及び臨時雇用に限る。農地調整員手当を含む。)及び共済費(臨時雇用者の賃金に係る社会保険料及び児童手当拠出金をいう。)

委託費

補助事業者が実施する補助事業の一部を他のものに委託する場合における当該委託に要する経費

支援金

法人化した集落営農に対する経費

1法人当たり定額40万円

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滝沢市経営所得安定対策推進事業費補助金交付要綱

平成24年8月1日 告示第116号

(平成28年4月1日施行)