○滝沢市認定こども園整備事業費補助金交付要綱

平成22年4月15日

告示第86号

注 平成28年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 子どもを安心して育てることができる体制の整備をするため、認定こども園設置事業に要する経費に対し、予算の範囲内で滝沢市補助金交付規則(昭和33年滝沢村規則第34号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付するために必要な手続き等を定めることを目的とする。

(補助対象団体)

第2条 補助対象団体は、市内で幼稚園又は保育園を経営する団体とする。

(補助金の額)

第3条 補助対象の経費は、安心こども基金管理運営要領(20文科初第1279号文部科学省初等中等教育局局長、雇児発第0305005号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に規定する基準額と総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額とを比較していずれか少ない方の額に4分の3を乗じて得た額以内の額を限度とする。ただし、その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第4条 補助金の交付申請は、滝沢市認定こども園整備事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により市長に提出するものとする。

2 前項の申請書には、滝沢市認定こども園整備事業計画(実績)(様式第2号)及び収支予算(決算)(様式第3号)を添付するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、補助金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、規則第4条第1項の規定により補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付決定を行う。

2 市長は、補助金を交付することが適当と決定した場合は、滝沢市認定こども園整備事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(平29告示215・一部改正)

(補助対象事業の変更等)

第6条 前条の規定による通知を受領した後に、事業者が、補助金の額を変更する場合又は申請した補助対象事業の内容の変更、中止若しくは廃止しようとする場合は、滝沢市認定こども園整備事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ期日)

第7条 規則第7条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(補助金の交付)

第8条 事業者は、補助対象事業が完了したときは、規則第12条第1項の規定により定められた書類を市長に提出し、滝沢市認定こども園整備事業費補助金請求書(様式第7号)により補助金の交付を請求するものとする。

2 前項に規定する書類の提出は、当該補助対象事業の事業完了後20日以内又は市が当該補助金を予算計上している年度の末日のいずれか早い日までとする。ただし、特別の事情があると市長が認めた場合に限り、前項の補助金請求書については、翌年度4月10日までに提出することができる。

3 市長は、補助金の交付を請求されたときは、規則第12条第2項の規定により必要な審査等を行い、補助対象事業の完了を確認し、補助金を交付しなければならない。

(前金払)

第9条 規則第14条の2第2項の規定により補助金の前金払を請求しようとするときは、滝沢市認定こども園整備事業費補助金前金払請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年4月15日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年12月28日告示第215号)

この告示は、平成30年1月1日から施行する。

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(平28告示33・全改)

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滝沢市認定こども園整備事業費補助金交付要綱

平成22年4月15日 告示第86号

(平成30年1月1日施行)