○滝沢市営建設工事請負契約に係る最低制限価格事務取扱要領

平成22年6月1日

訓令第19号

注 平成29年12月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この訓令は、滝沢市営建設工事(以下「工事」という。)に係る契約について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項(第167条の13において準用する場合を含む。)の規定による最低制限価格(以下「最低制限価格」という。)の設定に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象契約)

第2条 最低制限価格を設定する契約は、競争入札に付する設計価格が130万円以上の工事で、当該契約の履行を確保するために最低制限価格を設ける必要があると認められるものとする。

(最低制限価格の設定)

第3条 最低制限価格は、予定価格算出の基礎となった設計書等に基づき、次の各号に定める方法により算出して得た額の範囲内を参考とし、滝沢市財務規則(平成11年滝沢村規則第15号)第2条第10号の規定による契約担当者が定める。

(1) 予定価格算出の基礎となった直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額、共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額、現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額及び一般管理費等の額に10分の5.5を乗じて得た額の合算額を基に、設計価格の10分の7から10分の9までの範囲内とする。

(2) 工事の性質上前号の規定により難いものについては、同号の規定にかかわらず、設計価格の10分の7から10分の9までの範囲内で定めるものとする。

2 前項において定める最低制限価格は、滝沢市財務規則第117条第2項の規定により、予定価格書に併記するものとする。

3 対象契約の担当課等の長は、最低制限価格の算出の基礎となる資料を財務課長に提出するものとする。

(平29訓令32・一部改正)

(入札参加者への周知)

第4条 契約担当者は、前条の規定による最低制限価格を設定する場合には、その旨を当該入札に参加させようとする者に周知しなければならない。

(最低制限価格による判定)

第5条 入札執行者は、開札の結果、第3条の規定による最低制限価格未満の価格により入札した者にあっては、失格と判定するものとする。この場合において、最低制限価格未満の価格により入札した者は、再度の入札には参加できない。

2 入札執行者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、かつ、最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最も低い価格の者を落札者と決定するものとする。

附 則

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第29号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第30号)

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成29年12月20日訓令第32号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

滝沢市営建設工事請負契約に係る最低制限価格事務取扱要領

平成22年6月1日 訓令第19号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 契約・財産
沿革情報
平成22年6月1日 訓令第19号
平成25年12月13日 訓令第29号
平成25年12月13日 訓令第30号
平成29年12月20日 訓令第32号