○滝沢市建設関連業務委託契約に係る最低制限価格事務取扱要領

平成22年6月1日

訓令第20号

(趣旨)

第1条 この訓令は、滝沢市建設関連業務委託(以下「建設関連業務委託」という。)に係る契約について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項(第167条の13において準用する場合を含む。)の規定による最低制限価格(以下「最低制限価格」という。)の設定に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象契約)

第2条 最低制限価格を設定する契約は、競争入札に付する設計価格が130万円以上の建設関連業務委託で、当該契約の履行を確保するために最低制限価格を設ける必要があると認められるものとする。

(最低制限価格の設定)

第3条 最低制限価格は、予定価格算出の基礎となった設計書等に基づき、別表1の業種区分の欄に掲げる建設関連業務委託の種類ごとに、同表1から4までに掲げる額の合計額を基に、滝沢市財務規則(平成11年滝沢市規則第15号)第2条第1項第10号の規定による契約担当者が定める。

(1) 地質調査業務以外に係る契約については、その額が設計価格の10分の8を超える場合にあっては10分の8、10分の6に満たない場合にあっては10分の6とするものとし、地質調査業務に係る契約については、その額が設計価格の10分の8.5を超える場合にあっては10分の8.5、3分の2に満たない場合にあっては3分の2とする。

(2) 当該建設関連業務委託の設計価格が、複数の業種区分ごとに算出された業務価格の合計額となっている場合は、別表の業種区分の欄に掲げる建設関連業務委託の種類ごとに前号の方法で算出された額の合計額を基に、契約担当者が定めるものとする。

2 前項において定める最低制限価格は、滝沢市財務規則第117条第2項の規定により、予定価格書に併記するものとする。

3 対象契約の担当課等の長は、最低制限価格の算出の基礎となる資料を財務課長に提出するものとする。

(入札参加者への周知)

第4条 契約担当者は、前条の規定による最低制限価格を設定する場合には、その旨を当該入札に参加させようとする者に周知しなければならない。

(最低制限価格による判定)

第5条 入札執行者は、開札の結果、第3条の規定による最低制限価格未満の価格により入札した者にあっては、失格と判定するものとする。この場合において、最低制限価格未満の価格により入札した者は、再度の入札には参加できない。

2 入札執行者は、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最も低い価格の者を落札者と決定するものとする。

附 則

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第29号抄)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第30号)

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

別表1

業種区分

1

2

3

4

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費の額に10分の4を乗じて得た額

建築関係建設コンサルタント業務

直接人件費の額 

特別経費の額

技術料等経費の額に10分の6を乗じて得た額

諸経費の額に10分の6を乗じて得た額

土木関係建設コンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に10分の9を乗じて得た額

一般管理費等の額に10分の3を乗じて得た額

地質調査業務

直接調査費の額

間接調査費の額に10分の9を乗じて得た額

解析等調査業務費の額に10分の7.5を乗じて得た額

諸経費の額に10分の4を乗じて得た額

補償関係コンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に10分の9を乗じて得た額

一般管理費等の額に10分の3を乗じて得た額

備考 補償関係コンサルタント業務のうち用地測量については、測量業務の算定式により算出するものとする。

滝沢市建設関連業務委託契約に係る最低制限価格事務取扱要領

平成22年6月1日 訓令第20号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 契約・財産
沿革情報
平成22年6月1日 訓令第20号
平成25年12月13日 訓令第29号
平成25年12月13日 訓令第30号