○滝沢市児童生徒就学援助要綱

平成22年8月17日

教育委員会告示第3号

(趣旨)

第1条 この告示は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難と認められる学齢児童又は学齢生徒(以下「児童生徒」という。)の保護者に対して行う援助(以下「就学援助」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 就学援助を受けることができる者は、市の区域内に住所を有し小学校若しくは中学校に在籍する児童生徒の保護者又は市の区域外に住所を有し滝沢市立の小学校若しくは中学校に在籍する児童生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者

(2) 次のいずれかに該当し、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認めた者

 前年度又は当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者で、その世帯の前年の所得の額を生活保護法第8条第1項に規定する需要を基準として教育長が定めた需要の額で除して得た数が1.3倍未満であるもの

(ア) 生活保護法に基づく保護の停止又は廃止

(イ) 地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項の規定に基づく市町村民税の非課税

(ウ) 地方税法第323条の規定に基づく市町村民税の減免

(エ) 地方税法第72条の62の規定に基づく個人の事業税の減免

(オ) 地方税法第367条の規定に基づく固定資産税の減免

(カ) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第89条及び第90条の規定に基づく国民年金の保険料の減免

(キ) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第77条の規定に基づく保険料の減免又は徴収の猶予

(ク) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条の規定に基づく児童扶養手当の支給

(ケ) 世帯更生貸付補助金による貸付

 以外の者のうち、次のいずれかに該当する者で、その世帯の前年の所得の額を生活保護法第8条第1項に規定する需要を基準として教育長が定めた需要の額で除して得た数が1.3倍未満であるもの

(ア) 保護者が、失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者又は職業安定所登録日雇労働者

(イ) 保護者の職業が不安定で、生活状態が悪いと認められる者

(ウ) PTA会費、学級費等の学校納付金の減免が行われている者

(エ) 学校納付金の納付状態の悪い者、昼食、被服等が悪い者又は学用品、通学用品等に不自由している者等で、保護者の生活状態がきわめて悪いと認められるもの

(オ) 経済的理由による欠席日数が多い者

 その他、教育長が特に就学援助の必要があると認めた者

(就学援助の方法及び範囲)

第3条 就学援助は、別表第1の左欄に掲げる就学援助の費目の区分に応じ、同表の右欄に定める費用等に相当する額(以下「就学援助費」という。)を支給することにより行うものとする。

2 就学援助の範囲は、別表第2の左欄に掲げる対象者の区分に応じ、同表の右欄に定めるとおりとする。

(就学援助費の額)

第4条 就学援助費の額は、予算の範囲内で当該就学援助の費目ごとに教育長が別に定める。

(調書の提出)

第5条 就学援助費の支給を受けようとする保護者は、毎年度、原則として当該児童生徒の在籍する学校の長(以下「校長」という。)を経て、教育委員会に対して準要保護児童生徒に係る調書を提出しなければならない。

(認定)

第6条 教育委員会は、前条に定める調書の提出があった場合は、これを審査し、就学援助の認定の可否を決定するものとし、その結果を校長を経由して保護者に通知する。

2 認定年月日は、年度当初の手続においては4月1日とし、それ以外の手続においては学校長が調書を受理した日とする。

(援助の取消し等)

第7条 被援助者は、就学援助を必要としなくなったときは、直ちにその理由を付して、教育長に就学援助の辞退の申出をしなければならない。

2 教育長は、被援助者が第2条に規定する受給資格を有しなくなったと認められるとき又は前項の申出があったときは、就学援助の認定を取り消すものとする。

3 教育長は、被援助者が虚偽の申請その他不正の手段により就学援助を受けた場合又はこの告示の規定その他この告示に基づく指示に違反した場合は、就学援助の認定を取り消し、既に交付した就学援助費があるときは、その全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年12月22日教委告示第1号)

(施行期日)

1 この告示は、平成23年12月22日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行日前に平成23年度において改正前の規定により提出された手続等については、改正後の規定により提出された手続等とみなす。

附 則(平成25年12月13日教委告示第6号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日教委告示第7号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

就学援助の費目

費用等

学用品費

児童生徒が通常必要とする学用品の購入費

通学用品費

第2学年以上の学年に在学する児童生徒が、通常必要とする通学用品の購入費

新入学用品費

小学校又は中学校に入学する者が通常必要とする学用品及び通学用品の購入費(年度当初に援助費の支給対象として認定された児童及び生徒に限る。)

修学旅行費

児童生徒が修学旅行に参加するため直接必要な交通費、宿泊費、見学料及び均一に負担すべきこととなるその他の経費

校外活動費(宿泊を伴わないもの)

児童生徒が学校行事としての宿泊を伴わない校外活動に参加するために直接必要な交通費及び見学料

校外活動費(宿泊を伴うもの)

児童生徒が学校行事としての宿泊を伴う校外活動(修学旅行を除く。)に参加するために直接必要な交通費及び見学料(学年を通じて1回を限度とする。)

通学費

児童生徒が公共の交通機関を利用して通学する場合の交通費

体育実技用具費

小学校又は中学校の体育(保健体育)の授業の実施に必要な体育実技用具の購入費

医療費

学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条に定める疾病を治療するために要した医療費の自己負担分

学校給食費

児童生徒の保護者が負担すべき学校給食費

クラブ活動費

児童生徒の保護者が負担すべきクラブ活動費

生徒会費

児童生徒の保護者が負担すべき生徒会費(児童会費を含む。)

PTA会費

児童生徒の保護者が負担すべきPTA会費

別表第2(第3条関係)

対象者

就学援助の範囲

市の区域内に住所を有し、滝沢市立の小学校又は中学校に在籍する児童生徒に係るもの

市の区域内に住所を有し、滝沢市立以外の小学校又は中学校に在籍する児童生徒に係るもの

市の区域外に住所を有し、滝沢市立の小学校又は中学校に在籍する児童生徒に係るもの

第2条第1号に該当する保護者のうち、生活保護法に基づく教育扶助を受けている保護者

修学旅行費及び医療費

修学旅行費

医療費

第2条第1号に該当する保護者のうち、生活保護法に基づく教育扶助を受けていない保護者及び同条第2号に該当する保護者

学用品費、通学用品費、校外活動費、通学費、修学旅行費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、医療費、学校給食費、クラブ活動費、生徒会費及びPTA会費

学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、クラブ活動費、生徒会費及びPTA会費

医療費及び学校給食費

滝沢市児童生徒就学援助要綱

平成22年8月17日 教育委員会告示第3号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 学校教育
沿革情報
平成22年8月17日 教育委員会告示第3号
平成23年12月22日 教育委員会告示第1号
平成25年12月13日 教育委員会告示第6号
平成25年12月13日 教育委員会告示第7号