○滝沢市教育振興運動推進協議会交付金交付要綱

平成19年3月27日

告示第63号

(目的)

第1条 この要綱は、滝沢市における教育振興運動の推進を図るため、滝沢市教育振興運動推進協議会(以下「協議会」という。)の運営に要する経費に対し、この要綱により滝沢市教育振興運動推進協議会交付金(以下「交付金」という。)を交付することを目的とする。

(交付対象者)

第2条 交付金の交付対象者は、協議会とする。

(交付対象経費及び交付額)

第3条 交付金の交付対象となる経費は、協議会の運営及び協議会が行う教育振興運動推進事業に要する経費とし、交付金の額は、毎年度予算の範囲内において決定する。

(交付の申請)

第4条 交付金の交付申請は、交付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) その他市長が必要と認める書類

2 交付金の交付申請は、毎年5月末日までとする。

(交付の決定)

第5条 市長は、交付金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じ現地調査等を行い、交付金を交付することが適当と認めたときは、速やかに交付金の交付を決定し、交付金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付決定の変更)

第6条 市長は、交付申請の内容に変更があった場合において、当該変更に伴い交付金の交付決定の変更を要するときは、交付金の交付決定の変更をするものとする。

2 前条の規定は前項の場合について準用する。

(交付金の請求)

第7条 協議会は、交付金の交付決定を受けた場合は、交付金交付請求書(様式第5号)により、市長が定める期日までに請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条 市長は、協議会が次の各号のいずれかに該当する場合には、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(1) 交付金を目的外の用途に使用したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により交付金の交付を受けたとき。

2 前項の規定は、交付金の交付があった後においても適用する。

(交付金の返還)

第9条 前条の規定により交付金の交付決定を取り消された場合は、取消しに係る部分に関し、すでに交付金を受けているときは、市長の命ずるところにより交付金を返還しなければならない。

(精算報告)

第10条 協議会は、交付金精算報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、当該交付金事業の事業完了後20日以内又は当該交付事業の交付申請が属する市の会計年度末いずれか早い日までに、市長に提出するものとする。ただし、特別の事情がある場合に限り翌年度4月10日までに市長に提出するものとする。

(1) 事業実績報告書(様式第7号)

(2) 収支決算書(様式第8号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、平成19年4月1日より施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

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滝沢市教育振興運動推進協議会交付金交付要綱

平成19年3月27日 告示第63号

(平成26年1月1日施行)