○滝沢市体育施設条例

昭和57年9月30日

条例第21号

(設置)

第1条 市民の体力向上とスポーツの普及振興を図るため、滝沢市体育施設(以下「体育施設」という。)を次のとおり設置する。

名称

位置

滝沢市東部体育館

滝沢市大崎94番地7

滝沢市東部テニスコート

滝沢市大崎94番地7

滝沢市営大釜運動場

滝沢市大釜中瀬58番地

滝沢市営小岩井運動場

滝沢市大釜大清水338番地2

滝沢勤労者体育センター

滝沢市大釜高森58番地5

(休業日)

第2条 体育施設の休業日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、変更することができる。

(使用時間)

第3条 体育施設の使用時間は、次の各号のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、変更することができる。

(1) 滝沢市東部体育館及び滝沢勤労者体育センター 午前9時から午後9時まで

(2) 滝沢市東部テニスコート 午前9時から日没まで

(3) 滝沢市営大釜運動場及び滝沢市営小岩井運動場 日の出から日没まで

(使用等の許可)

第4条 体育施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、体育施設の使用を許可しない。

(1) 公安、風俗その他公益を害するおそれがあるとき。

(2) 施設、設備等を損傷し、汚損し、又は紛失するおそれがあるとき。

(3) 専ら私的営利を目的として使用すると認められるとき。

(4) その他市長が体育施設の管理上不適当と認めるとき。

3 市長は、第1項の許可に当たって体育施設の管理上必要な条件を付することができる。

第5条 体育施設において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 物品の販売、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真等を撮影すること。

2 前条第3項の規定は、前項の許可について準用する。

(行為の禁止)

第6条 体育施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 施設、設備等を損傷し、汚損し、又は紛失すること。

(2) 指定された場所以外の場所に張り紙若しくは張り札をし、又は広告を表示すること。

(3) 指定された場所以外の場所で喫煙し、又は飲食すること。

(4) 立入禁止区域に立ち入ること。

(使用許可の取消し等)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項又は第5条第1項の許可を受けた者に対し、当該許可を取り消し、その効力を停止し、第4条第3項(第5条第2項において準用する場合を含む。)の条件を変更し、又は行為の中止、原状の回復若しくは体育施設からの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定による処分に違反したとき。

(2) 虚偽の申請により使用の許可を受けたとき。

(3) 使用の許可後に第4条第2項各号のいずれかに該当すると認めたとき。

(4) 公益上やむを得ない事由が発生したとき。

2 前項の取消し等により生じた損害については、市長は、その賠償について責めを負わない。

(使用料及び納付期限)

第8条 第4条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)でその行為が営利を目的とする場合には、別表第1に掲げる額を納付しなければならない。

2 使用者は、別表第2別表第3別表第4及び別表第5に掲げる額を納付しなければならない。

3 前2項に規定する使用料は、許可の際に徴収する。ただし、市長が特に必要と認めるものについては、この限りでない。

(使用料の減免)

第9条 市長は、公益上必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の還付)

第10条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 第7条第1項第4号の規定により市長が使用の許可を取り消したとき。

(2) 使用者の責めによらない理由で使用できなくなったとき。

(3) その他市長が特別の理由があると認めるとき。

(特別の設備等)

第11条 使用者は、体育施設の使用に当たって特別の設備を設け、又は特殊の物件を搬入し、若しくは使用しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

(損害賠償等)

第12条 使用者は、施設、設備等を損傷し、汚損し、又は紛失したときは、市長の指示するところにより原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、損害賠償額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理等)

第13条 市長は、体育施設の設置の目的を効果的に達成するため又は管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に体育施設の管理を行わせることができる。

2 前項の規定により指定管理者に体育施設の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(1) 体育施設の使用の許可に関する業務

(2) 施設、設備等の維持管理に関する業務

(3) 体育施設の休業日又は使用時間の変更に関する業務。ただし、休業日又は使用時間を変更する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(4) 前3号に掲げるもののほか、体育施設の運営に関する事務のうち、市長が必要と認めた業務

3 第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第2条から第4条まで、第7条(第5条に係る許可を除く。)及び第11条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、体育施設の管理等に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

この条例は、昭和57年11月1日から施行する。

附 則(昭和58年9月30日条例第14号)

この条例は、昭和58年10月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月14日条例第11号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月14日条例第4号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月15日条例第17号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年6月12日条例第25号)

この条例は、平成元年9月4日から施行する。

附 則(平成8年3月18日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(滝沢村営運動場に関する条例の廃止)

2 滝沢村営運動場に関する条例(昭和47年滝沢村条例第12号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行前に滝沢村営運動場に関する条例の規定に基づいて行われた手続、処分その他の行為は、この条例の規定に基づいて行われたものとみなす。

附 則(平成9年3月19日条例第6号抄)

1 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成12年3月16日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例に基づく規則若しくは教育委員会規則の規定によりされた許可の処分その他の行為(以下「処分等の行為」という。)又はこの条例の施行の際現に改正前のそれぞれの条例に基づく規則若しくは教育委員会規則の規定によりされている許可の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)は、改正後のそれぞれの条例の相当規定によりなされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

3 この条例の施行前に行った行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年12月25日条例第31号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月17日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年7月1日から施行する。

(滝沢勤労者体育センター設置条例の廃止)

2 滝沢勤労者体育センター設置条例(昭和61年滝沢村条例第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行前に滝沢勤労者体育センター設置条例の規定に基づいて行われた手続、処分その他の行為は、この条例の規定に基づいて行われたものとみなす。

附 則(平成17年3月25日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成17年9月16日条例第15号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。(後略)

附 則(平成18年3月20日条例第6号)

この条例は、平成18年7月1日から施行する。(後略)

附 則(平成22年6月25日条例第14号)

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第50号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

(単位:円)

区分

単位

基本使用料

行商、募金その他これらに類する行為

体育施設内における場合

1人1日までごとに

1,180

業として行う写真の撮影

1日までごとに1台ごとに

110

業として行う映画の撮影

1時間までごとに1台ごとに

3,930

興行

1日までごとに

7,870

競技会、展示会、博覧会、祭礼、集会その他これらに類する催し

1日までごとに

3,930

別表第2(第8条関係)

滝沢市東部体育館基本使用料

(単位:円)

区分

午前9時から午後5時まで1時間までごとに

時間外使用1時間までごとに

個人使用

附属設備等の基本使用料

専用使用

区分使用

専用使用

区分使用

1人1回使用ごとに

体育室

入場料等を徴収しない場合

アマチュア競技に使用する場合

児童生徒

650

320

780

380

60

放送器具

1回(3時間までごとに)

520円

学生一般

1,310

650

1,570

780

120

その他の催しに使用する場合

1,570


1,960



入場料等を徴収する場合

アマチュア競技に使用する場合

児童生徒

1,310


1,570



学生一般

2,620


3,150



その他の催しに使用する場合

営利を目的としない場合

5,250


6,560



営利を目的とする場合

10,500


13,120



トレーニング室

生徒





60

学生一般





120

柔剣道室

アマチュア競技に使用する場合

児童生徒

180


260


60

学生一般

380


520


120

その他の催しに使用する場合

450


580



卓球室

児童生徒

120


180


60

学生一般

260


320


120

ミーティング室

120


180



1 上記の表に定める額は、基本使用料とし、使用時間の区分が複数にわたる場合は、それぞれの合計額とする。

2 次に掲げる場合は、基本使用料にそれぞれの割合を乗じて得た額を加算した額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(1) 暖房を使用する場合 100分の50

(2) 使用者が市外に住所を有する場合 100分の100

(附属設備等の基本使用料を除く。)

3 「1人1回使用ごとに」とは、一部使用の場合をいう。

備考

「入場料等を徴収する場合」とは、入場料、会費若しくはこれらに類する料金を徴収する場合又は営業の宣伝その他これらに類する目的をもって催しを行う場合をいい、「入場料等を徴収しない場合」とは、それ以外の場合をいう。

別表第3(第8条関係)

テニスコート基本使用料

(単位:円)

区分

1面1時間までごとに

生徒

学生、一般

滝沢市東部テニスコート

260

520

市外に住所を有する者が使用する場合は、当該基本使用料の2倍の額とする。

別表第4(第8条関係)

各運動場基本使用料

(単位:円)

区分

1面1時間までごとに

滝沢市営大釜運動場

運動場

320

滝沢市営小岩井運動場

運動場

320

ゲートボール場

320

市外に住所を有する者が使用する場合は、当該基本使用料の2倍の額とする。

別表第5(第8条関係)

滝沢勤労者体育センター基本使用料

(単位:円)

区分

午前9時から午後5時まで1時間までごとに

時間外使用1時間までごとに

1人1回使用ごとに

アリーナ

アマチュア競技に使用する場合

児童生徒

400

480

70

学生一般

810

980

150

その他の催しに使用する場合

980

1,180


1 上記の表に定める額は、基本使用料とし、使用時間の区分が複数にわたる場合は、それぞれの合計額とする。

2 次に掲げる場合は、基本使用料にそれぞれの割合を乗じて得た額を加算した額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(1) 暖房を使用する場合 100分の50

(2) 使用者が市外に住所を有する場合 100分の100

3 「1人1回使用ごとに」とは、一部使用の場合をいう。

滝沢市体育施設条例

昭和57年9月30日 条例第21号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第7編 育/第4章 社会教育
沿革情報
昭和57年9月30日 条例第21号
昭和58年9月30日 条例第14号
昭和61年3月14日 条例第11号
昭和62年3月14日 条例第4号
平成元年3月15日 条例第17号
平成元年6月12日 条例第25号
平成8年3月18日 条例第8号
平成9年3月19日 条例第6号
平成12年3月16日 条例第8号
平成14年12月25日 条例第31号
平成15年3月17日 条例第9号
平成17年3月25日 条例第10号
平成17年9月16日 条例第15号
平成18年3月20日 条例第6号
平成22年6月25日 条例第14号
平成25年12月13日 条例第49号
平成25年12月13日 条例第50号