○滝沢市養育医療給付実施要綱

平成25年3月22日

告示第29号

注 平成26年10月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この告示は、正常な新生児に比べ死亡率が高く、心身に障害を残すことの多い未熟児に対し、生後速やかに養育に必要な医療の給付を行うため、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)の規定に基づく滝沢市母子保健法施行細則(平成25年滝沢村規則第17号。以下「規則」という。)の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(養育医療の対象)

第2条 養育医療の対象は、滝沢市に居住する法第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院による養育を必要と認めたものとする。

2 居住するとは、民法(明治29年法律第89号)第22条から第24条までの規定によるものとする。

3 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受ける者の住所については、福祉事務所が認定した居所に住所を有するものとみなす。

4 法第6条第6項に規定する諸機能を得るに至るまでのものとは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 出生時体重2,000グラム以下のもの

(2) 生活力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状を示すもの

 運動不安及びけいれんがあるもの

 運動が異常に少ないもの

 体温が摂氏34度以下のもの

 強度のチアノーゼが持続するもの

 チアノーゼ発作を繰り返すもの

 呼吸数が毎分50以上で増加傾向にあるもの

 呼吸数が毎分30以下のもの

 出血傾向の強いもの

 生後24時間以上排便のないもの

 生後48時間以上嘔吐が持続しているもの

 血性吐物があるもの

 血性便があるもの

 生後数時間以内に黄だんが発生したもの

 異常に強い黄だんのあるもの

(医療保険法との関係)

第3条 省令第14条第2項の規定による診療報酬と養育医療給付との関係は、当該未熟児が健康保険法(大正11年法律第70号)又は国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下これらを「医療保険各法」という。)の被扶養者である場合は、医療保険各法による給付が優先するものとし、養育医療の給付は、自己負担分を対象とするものとする。

(養育医療給付の申請)

第4条 未熟児の保護者(以下「申請者」という。)は、規則第5条に規定する書類に添えて、次の書類を提出するものとする。

(1) 前年分の所得税額を証明する書類(市町村民税の所得割が課税されている場合に限る。)

(2) 当該年度の市町村民税額を証明する書類(市町村民税の所得割が課税されていない場合に限る。)

(3) 未熟児と生計を一にする世帯の保護者が生活保護法による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給者である場合には、その事実を証明する書類

(平26告示143・一部改正)

(給付の決定)

第5条 市長は、規則第5条に規定する申請書を受理した場合は、速やかに申請書に記載された内容を審査し、必要に応じ申請者に追加資料の提出を求め、関係者に照会する等の措置を講じ、養育医療の給付の可否を決定するものとする。

2 市長は、養育医療の給付を決定した場合は、養育医療給付決定通知書(様式第1号)及び養育医療券(様式第2号。以下「医療券」という。)を申請者に交付するとともに、養育医療の給付決定医療機関通知書(様式第3号)により指定養育医療機関に医療券の写しを添えて通知するものとする。

3 養育医療の給付を行わないことを決定した場合は、速やかに養育医療給付申請却下通知書(様式第4号)により申請者及び養育医療意見書を作成した医療機関へ通知するものとする。

4 養育医療の始期は、原則として当該指定養育医療機関の当該医療開始日に遡ることができるものとする。

5 市長は、養育医療の給付を決定した場合は、養育医療給付台帳(様式第5号。以下「給付台帳」という。)を作成するものとする。

6 医療券の交付を受けた者は、当該医療券を指定養育医療機関へ速やかに提出するものとする。

(医療券の作成)

第6条 医療券の有効期間は、規則第5条に規定する養育医療意見書に記載された診療予定期間と同一とする。ただし、診療予定期間の終期が月の中途の日である場合は、当該月の末日までとする。

(養育医療給付の継続)

第7条 申請者は、医療券に記載された診療予定期間を超えて養育医療を継続する必要がある場合は、養育医療継続申請書(様式第6号)により、当該診療予定期間内に養育医療の継続を申請(以下「継続申請」という。)するものとする。

2 申請者は、前項の継続申請を指定養育医療機関に委任することができるものとする。

3 継続申請については、第4条の規定を準用する。ただし、所得に関する書類について、前回の申請のときと同一の場合は省略できるものとする。

4 継続申請の承認については、第5条の規定を準用する。この場合において、受給者番号は既に給付決定した受給者番号と同一の番号を用いるものとし、同条中「養育医療券(様式第2号。以下「医療券」という。)」とあるのは「継続治療承認書(様式第7号。以下「承認書」という。)」と、「医療券」とあるのは「承認書」と読み替えるものとする。

(医療券の返還及び再交付)

第8条 申請者は、養育医療の給付期間が満了したとき、又は退院、死亡等により養育医療の給付の必要がなくなったとき、若しくは医療を受けることを中止したときは、速やかに医療券を市長へ返還するものとする。

2 前項の手続において、申請者の同意があったときは、指定養育医療機関の長がこれを代行することができる。

3 申請者は、医療券を紛失し、又は棄損した場合、養育医療券(継続治療承認書)再交付申請書(様式第8号。以下「再交付申請書」という。)により再交付の申請を行うものとする。

4 市長は、前項の規定による再交付申請書を受理したときは、内容を確認し、第5条又は前条第4項の規定を準用する。この場合において、再交付した医療券又は継続治療承認書の右上に「再交付」と朱書きするものとし、3回目以降はその回数を記載するものとする。

(指定養育医療機関の変更)

第9条 養育医療の給付を受ける未熟児が、やむを得ない理由により指定養育医療機関を変更する場合(以下「転院」という。)の申請については、第4条の規定を準用する。この場合において、すでに転院しているときは、転院前のほか転院後の指定養育医療機関の医師が作成した意見書を合わせて提出するものとする。

(申請事項等の変更)

第10条 申請者は、申請書等の記載事項の変更が生じた場合は、養育医療申請事項等変更届(様式第9号)により変更事項が確認できる書類を添えて市長に届け出るものとする。

(居住地の変更)

第11条 前条の規定にかかわらず、当該未熟児が他市区町村へ居住地を変更する場合は、次により必要な手続を行うものとする。

(1) 申請者は、居住地変更届(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(2) 市長は、申請者に対して、転出先の市区町村で新たに給付申請を行うよう指導するとともに、転出年月日を付し、給付申請書、給付決定通知書、医療券及び給付台帳の写しを転出先の養育医療給付の実施機関へ送付するものとする。

(3) 市長は、指定養育医療機関に対し、転出年月日以後費用負担者が変更になる旨を、通知するものとする。

(診療報酬)

第12条 市長は、指定養育医療機関に対する診療報酬の請求、審査及び支払に関する事務を、岩手県社会保険診療報酬支払基金及び岩手県国民健康保険団体連合会に委託して行うものとする。

(費用の徴収等)

第13条 市長は、決定した徴収費用額に係る納入通知書を申請者へ送付するものとする。この場合において、当該月に要した養育医療に係る費用の総額、公費負担額等を養育医療給付に係る徴収費用額等通知書(様式第11号)により申請者へ通知するものとする。

(養育医療の終了)

第14条 指定養育医療機関は、養育医療の給付が終了した場合は、市長に養育医療給付終了報告書(様式第12号)により報告するものとする。

(徴収費用額の変更)

第15条 市長は、前条の養育医療給付終了報告書を受理した場合は、診療報酬の額を調査の上、必要に応じ徴収費用額の変更の決定を行うものとする。

2 養育医療の給付の期間中において、申請者の所得税額等に変動が生じた場合は、市長は、変動の生じた日の属する翌月から徴収費用額の再認定を行うものとする。

(給付台帳の整備)

第16条 市長は、前条の規定により診療報酬の額を調査した場合は、当該事項を給付台帳へ転記するものとする。また、徴収費用額の収納の報告を受けた場合も同様とする。

(補則)

第17条 この告示に定めるもののほか、滝沢市養育医療給付の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日告示第143号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

(平28告示33・全改)

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(平28告示33・全改)

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滝沢市養育医療給付実施要綱

平成25年3月22日 告示第29号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保健衛生
沿革情報
平成25年3月22日 告示第29号
平成25年12月13日 告示第176号
平成25年12月13日 告示第177号
平成26年10月1日 告示第143号
平成28年3月22日 告示第33号