○滝沢市認定調査票等開示事務取扱要綱

平成12年2月1日

告示第34号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項に規定する要介護認定及び同条第2項に規定する要支援認定の決定過程の透明性を確保し、被保険者の心身、家庭環境等の状況に応じた適切なサービス計画の作成を図るとともに、当該被保険者の個人情報を保護するため、市が管理する認定調査票等の開示に関する事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 被保険者 法第9条並びに第13条第1項及び第2項に規定する被保険者をいう。

(2) サービス計画 法第8条第23項に規定する居宅サービス計画、法第8条の2第18項に規定する介護予防サービス計画及び法第8条第25項に規定する施設サービス計画をいう。

(3) 認定調査票等 滝沢・雫石介護認定審査会の審査判定が終了した被保険者に係る次に掲げる文書をいう。

 法第27条第4項又は第32条第3項の規定により滝沢・雫石介護認定審査会に通知した法第27条第2項又は第32条第2項の調査の結果に係る文書(1次判定結果を含む。)

 法第27条第3項又は第32条第2項の規定により市が求めた主治の医師の意見に係る文書(サービス計画の作成に利用されることについて当該主治の医師の同意があるものに限る。)

(4) 開示 閲覧に供することをいう。

(5) 指定居宅介護支援事業者等 法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者、法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者、法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者、法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者及び法第8条第24項に規定する介護保険施設をいう。

(開示の申出ができる者)

第3条 次に掲げる者は、認定調査票等の開示を申し出ることができる。

(1) 自己の認定調査票等に係る被保険者(以下「本人」という。)

(2) 本人と居宅介護支援(法第8条第23項に規定する居宅介護支援をいう。)、介護予防支援(法第8条の2第18項に規定する介護予防支援をいう。)、地域密着型サービス(法第8条第14項に規定する地域密着型サービスをいう。)、地域密着型介護予防サービス(法第8条の2第14項に規定する地域密着型介護予防サービスをいう。)又は施設サービス(法第8条第25項に規定する施設サービスをいう。)の提供に係る契約を締結している指定居宅介護支援事業者等(サービス計画の作成を目的とする者に限る。)

2 次に掲げる者は、本人に代わって本人の認定調査票等の開示を申し出ることができる。

(1) 本人の配偶者

(2) 本人の父母又は子

(3) 本人の兄弟姉妹

(4) 本人と同居している主たる介護者

(開示の申出の方法)

第4条 市長は、前条第1項又は第2項の規定により認定調査票等の開示を申し出ようとする者(以下「申出者」という。)に対し、認定調査票等開示申出書(別記様式)を提出させるものとする。この場合において、市長は、申出者が同条第1項第2号又は第2項に規定する者であるときは、当該申出者に対し、本人から開示についての同意を得させるものとする。ただし、要介護認定又は要支援認定の申請の際に同意がなされている場合は、この限りでない。

2 開示の申出の窓口は、健康福祉部高齢者支援課とする。

(開示の決定及び通知)

第5条 市長は、前条第1項の規定による申出書の提出があったときは、申出者が第3条第1項又は第2項に規定する者であることを別記に掲げる書類の原本により確認し、原則として申出書の提出があった日から起算して7日以内に開示をするかどうかの決定をするものとする。

2 市長は、前項の決定をしたときは、速やかにその内容を申出者に通知するものとする。この場合において、認定調査票等の全部又は一部について、開示をしないことと決定したときは、その理由を併せて通知するものとする。

3 市長は、やむを得ない理由により第1項の期間内に同項の決定をすることができないときは、その期限を延長することがある。

(開示及び費用)

第6条 市長は、前条第1項の規定により認定調査票等の開示をすることと決定したときは、申出者に対し、当該認定調査票等を開示するものとする。

2 市長は、開示に係る認定調査票等の写しを交付するときは、当該写しの交付に要する費用として1面につき10円を徴収するものとする。ただし、市長は、郵便により開示に係る認定調査票等の写しを交付する場合は、本文に規定する費用に当該写しの送付に要する費用をあわせて徴収するものとする。

(開示を受けた指定居宅介護支援事業者等の遵守事項)

第7条 市長は、認定調査票等の開示を受けた指定居宅介護支援事業者等に対し、次に掲げる事項を遵守させるものとする。

(1) 開示を受けた認定調査票等に係る本人の情報又は本人の親族の情報を申出以外の目的に使用しないこと。

(2) 本人の情報を本人の文書による同意を得ることなく本人以外の者に提供しないこと。

(3) 開示を受けた認定調査票等をサービス計画の作成以外の目的で複写し、又は複製しないこと。

(4) 開示を受けた資料は、厳重に管理し、又は紛失し、若しくは破損しないように適正に保管すること。

(遵守事項の違反に対する措置)

第8条 認定調査票等の開示を受けた指定居宅介護支援事業者等が前条各号に規定する事項を遵守しなかったときは、書類等の管理体制の改善状況等が確認されるまで認定調査票等の開示を行わないものとする。

(実施期日)

第9条 この告示は、平成12年2月1日から実施する。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、認定調査票等の開示事務の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成18年3月29日告示第90号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日告示第46号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月19日告示第30号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第176号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日告示第177号)

この告示は、平成26年1月1日から施行する。

別記(第5条関係)

開示の申出ができる者の確認は、次に掲げる書類(有効な原本に限る。)の提出又は提示を求めて行うものとする。

1 本人であることの確認

(1) 次のうちいずれか1点

運転免許証、旅券、船員手帳、海技免状、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明証、運航管理者技能検定合格者証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、警備員等の検定合格証、古物行商許可証、無線従事者免許証又は官公庁、公団、事業団、公庫、特殊法人等の職員の身分証明証(写真が貼付され、かつ、生年月日の記載のあるものに限る。)

(2) 次のうちいずれか2点(ア+ア又はア+イ)

介護保険被保険者証、健康保険被保険者証、船員保険被保険者証、国民健康保険被保険者証、共済組合員証、後期高齢者医療被保険者証、厚生年金保険年金証書(手帳)、船員保険年金証書(手帳)、国民年金証書(手帳)、共済年金証書、恩給証書、身体障害者手帳又は申出書に押印した印の印鑑登録証明書

会社の身分証明書、学生証又は公の機関が発行した資格証明書(写真が貼付され、かつ、生年月日の記載のあるものに限る。)

2 指定居宅介護支援事業者等であることの確認

(1) 指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防支援事業者

認定調査票等の開示の対象となっている被保険者から居宅サービス計画作成依頼(変更)届又は介護予防サービス計画作成依頼(変更)届のあった指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防支援事業者であることを確認し、窓口において申出者が当該事業者の職員であることを次に掲げる書類で確認すること。

ア 指定居宅介護支援事業者等の発行する職員であることの身分証明書

イ 介護支援専門員であることの証明書

(2) 指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は介護保険施設

地域密着型サービス又は施設の利用についての本人との契約関係を証明する書類で本人が当該施設に入所していることを確認し、窓口において申出者が当該事業者又は施設の職員であることを2(1)に掲げる書類で確認すること。

3 本人の配偶者、子若しくは父母又は兄弟姉妹であることの確認

1に掲げる書類で申出者であることを確認するほか、次に掲げる書類のうち1点以上の書類の提出又は提示を求めて本人との関係を確認すること。ただし、これらに代えて台帳等で確認できる場合は、この限りでない。

戸籍謄本(抄本)又は住民票

4 本人と同居している主たる介護者であることの確認

1に掲げる書類で申出者であることを確認するほか、民生委員等に対して本人との関係を確認すること。

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滝沢市認定調査票等開示事務取扱要綱

平成12年2月1日 告示第34号

(平成26年1月1日施行)