○滝沢市下水道条例

昭和58年2月1日

条例第1号

注 平成26年3月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 排水設備の設置等(第3条―第10条)

第3章 工事店(第11条―第20条)

第4章 公共下水道の使用(第21条―第39条)

第5章 公共下水道の構造の基準等(第40条―第42条)

第6章 雑則(第43条―第53条)

第7章 罰則(第54条―第56条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、公共下水道の設置、管理及び使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 法第2条第1号に規定する下水をいう。

(2) 汚水 法第2条第1号に規定する汚水をいう。

(3) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(4) 流域下水道 法第2条第4号に規定する流域下水道をいう。

(5) 終末処理場 法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。

(6) 処理区域 法第2条第8号に規定する処理区域をいう。

(7) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備をいう。

(8) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(9) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(10) 義務者 法第10条第1項の規定により排水設備を設置しなければならない者をいう。

(11) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(12) 水道及び水道事業者並びに給水装置 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第5項に規定する水道事業者並びに同条第9項に規定する給水装置をいう。

(13) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間(その始期及び終期は上下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者権限を行う市長」という。)が定める。)をいう。

(平26条例36・一部改正)

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の設置義務)

第3条 義務者は、法第9条の規定に基づき管理者権限を行う市長が公示した公共下水道の供用開始の日から6月以内に排水設備を設置しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、管理者権限を行う市長は次のいずれかに該当する場合は、期間の延長を許可することができる。

(1) 地勢上、自然流下によって公共下水道への下水の排除が困難であると認められるとき。

(2) 災害その他の事故が生じたことにより特に必要と認められたとき。

(3) その他特別の事情があると認められるとき。

(平26条例36・一部改正)

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、公共下水道のますその他の排水施設(法第11条第1項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合の所有者の承諾を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下この条及び次条において「公共ます等」という。)に固着させること。

(2) 前号の排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては公共ます等で汚水を排除すべきものに、雨水を排除すべき排水設備にあっては公共ます等で雨水を排除すべきものに固着させること。

(3) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で管理者権限を行う市長が別に定めるものによること。

(4) 汚水のみを排除すべき排水管の内径及び勾配は、管理者権限を行う市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水きょの断面積及び勾配は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる内容の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル(勾配100分の3以上)以上とすることができる。

排水人口

(単位 人)

排水管

内径(単位 ミリメートル)

勾配

150未満

100以上

100分の1.0以上

150以上300未満

125以上

100分の1.0以上

300以上500未満

150以上

100分の1.0以上

500以上

200以上

100分の1.0以上

(5) 雨水又は雨水を含む下水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、管理者権限を行う市長が特別の理由があると認めた場合を除き次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積及び勾配は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる内容の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の敷地から排除される雨水又は雨水を含む下水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル(勾配100分の3以上)以上とすることができる。

排水面積

(単位 平方メートル)

排水管

内径(単位 ミリメートル)

勾配

200未満

100以上

100分の1.0以上

200以上400未満

125以上

100分の1.0以上

400以上600未満

150以上

100分の1.0以上

600以上1,500未満

200以上

100分の1.0以上

1,500以上

250以上

100分の1.0以上

(平26条例36・平29条例12・一部改正)

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 汚水は公共ます等で汚水を排除すべきものに、雨水は公共ます等で雨水を排除すべきものに流入させるように設けること。

(2) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(3) 陶器、コンクリート、れんがその他耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。

(排水設備等の計画の確認)

第6条 排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令並びにこの条例及びこれに基づく規程(以下「法令等」という。)の規定に適合するものであることについて、管理者権限を行う市長が別に定めるところにより申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者権限を行う市長の確認を受けなければならない。

2 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更について書面により申請し、同項の規定による管理者権限を行う市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を管理者権限を行う市長に届け出ることをもって足りる。

(平26条例13・平26条例36・平29条例12・一部改正)

(排水設備等の工事の検査)

第7条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了日から5日以内に到達するようにその旨を管理者権限を行う市長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、市の職員の検査を受けなければならない。

2 前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

3 前項の検査済証の様式は、管理者権限を行う市長が別に定める。

(平26条例36・平29条例12・一部改正)

(排水設備等の工事の実施)

第8条 排水設備等の新設等の工事(管理者権限を行う市長の定める軽微な工事を除く。)は、管理者権限を行う市長が指定した者でなければ行ってはならない。ただし、市において工事を実施するときはこの限りでない。

(平26条例36・一部改正)

(既設排水設備の検査)

第9条 既設の排水設備(以下この条において「既設排水設備」という。)を使用して、公共下水道に下水を排除しようとする者は、管理者権限を行う市長が別に定めるところにより、管理者権限を行う市長に届け出て当該既設排水設備の検査を受けなければならない。

2 管理者権限を行う市長は、前項の検査をした場合において、当該既設排水設備が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、既設排水設備を使用する者に対し検査済証を交付するものとする。

(平26条例36・平29条例12・一部改正)

(特別の必要による公共ます及び取付管の新設等)

第10条 使用者の特別の必要のため公共下水道のます及び取付管の新設等を行うときは、当該使用者は管理者権限を行う市長が別に定めるところにより管理者権限を行う市長に届け出て承認を得なければならない。

2 前項の当該使用者は、前項の新設等に要した費用の全部又は一部を負担しなければならない。

(平26条例36・平29条例12・一部改正)

第3章 工事店

(用語の定義)

第11条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備工事 法第10条第1項に規定する排水設備の工事(新設、増設、改築及び撤去を含む。)をいう。

(2) 指定工事店 第8条の規定に基づき排水設備工事の施工ができる者として、管理者権限を行う市長が指定した排水設備指定工事業者をいう。

(3) 責任技術者 岩手県下水道公社(以下「公社」という。)の排水設備責任技術者名簿に登録された排水設備責任技術者をいう。

(平26条例36・一部改正)

(指定工事店の指定)

第12条 第8条で規定する排水設備工事を施工することができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも適合している工事業者とし、管理者権限を行う市長はこれを指定工事店として指定しなければならない。

(1) 責任技術者が1人以上専属していること。

(2) 工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。

(3) 岩手県内に営業所があること。

(4) 次のいずれにも該当しないこと。

 工事業者(法人にあっては代表者)が、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者であって復権していない場合

 指定工事店が、第18条第2項の規定により指定を取り消されてから2年を経過していない場合

 工事業者が、その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者がいる場合

2 前項第4号イの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号イに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

(平26条例36・平29条例12・一部改正)

(指定の申請)

第13条 指定工事店としての指定を受けようとする者は、管理者権限を行う市長が別に定めるところにより、次に掲げる必要書類を添付して管理者権限を行う市長に申請しなければならない。

(1) 個人の場合は、住民票記載事項証明書、経歴書及び前条第1項第4号アに該当しないことを証する書類

(2) 法人の場合は、登記事項証明書、定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類

(3) 営業所の平面図及び付近見取図並びに写真

(4) 専属責任技術者名簿及び雇用関係を証する書類

(5) 専属する責任技術者の排水設備責任技術者証(公社が交付したものをいう。以下「責任技術者証」という。)の写し

(6) 工事の施工に必要な設備及び器材を有していることを証する書類

(7) 前各号に掲げるもののほか、管理者権限を行う市長が必要と認める書類

2 指定工事店が、第16条の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、管理者権限を行う市長が別に定めるところにより、管理者権限を行う市長の指定する日までに前項各号に掲げる必要書類を添付して管理者権限を行う市長に申請しなければならない。

(平26条例36・平29条例12・一部改正)

(指定工事店証)

第14条 管理者権限を行う市長は、指定工事店としての指定を行った工事業者に対し、管理者権限を行う市長が別に定める指定工事店の証書(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

2 指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3 指定工事店は、指定工事店証を損傷又は紛失したときは、管理者権限を行う市長が別に定めるところにより、直ちに管理者権限を行う市長に届け出て再交付を受けなければならない。

4 指定工事店は、第18条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく管理者権限を行う市長に指定工事店証を返納しなければならない。また、第18条第2項により指定の効力を一時停止されたときは、当該期間指定工事店証を返納しなければならない。

(平26条例36・平29条例12・一部改正)

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第15条 指定工事店は、下水道に関する法令、その他管理者権限を行う市長が定めるところに従い誠実に排水設備工事を施工しなければならない。

2 指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(3) 指定工事店としての自己の名義を、他の業者に貸与してはならない。

(4) 工事は、第6条に規定する排水設備工事の計画に係る管理者権限を行う市長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(5) 工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ設計及び施工してはならない。

(6) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して管理者権限を行う市長から協力の要請があった場合は、これを協力するよう努めなければならない。

(平26条例36・一部改正)

(指定の有効期間)

第16条 指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から5年とする。ただし、特別の理由があるときは、管理者権限を行う市長は、これを短縮することができる。

(平26条例36・一部改正)

(指定の辞退及び異動の届出)

第17条 指定工事店は、第12条第1項の指定要件を欠くに至ったとき又は指定工事店としての営業を廃止若しくは休止しようとするときは、管理者権限を行う市長が別に定めるところにより、直ちに管理者権限を行う市長に届け出なければならない。

2 指定工事店は、次のいずれかに該当することとなったときは、管理者権限を行う市長が別に定めるところにより、速やかに管理者権限を行う市長に届け出なければならない。

(1) 組織を変更したとき。

(2) 代表者に異動があったとき。

(3) 商号を変更したとき。

(4) 営業所を移転したとき。

(5) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(6) 住所表示又は電話番号に変更があったとき。

(平26条例36・平29条例12・一部改正)

(指定の取消し又は一時停止)

第18条 管理者権限を行う市長は、指定工事店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。

2 管理者権限を行う市長は、指定工事店が次のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は期間を定めて、第12条第1項に規定する指定の効力を停止することができる。

(1) 法令等に違反したとき。

(2) 業務に関し、不誠実な行為があるなど、管理者権限を行う市長が指定工事店として不適当と認めたとき。

(平26条例36・一部改正)

(責任技術者の責務)

第19条 責任技術者は、下水道に関する法令、その他管理者権限を行う市長が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施工(監理を含む。)に当たらなければならない。

2 責任技術者は、当該工事の第7条に規定する完了検査に立ち会わなければならない。

(平26条例36・一部改正)

(公示)

第20条 管理者権限を行う市長は、指定工事店に関し次に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。

(1) 指定工事店を新たに指定したとき。

(2) 指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。

(3) 指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。

(平26条例36・一部改正)

第4章 公共下水道の使用

(除害施設の設置等)

第21条 法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 温度 45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) よう素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

2 前項の規定は、公共下水道に排除する下水の1日当たりの平均的な排出量50立方メートル未満である場合は、適用しない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第22条 特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。以下次条において同じ。)を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

2 特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

(1) 前項第1号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水に係る公共の水域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、同号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(2) 前項第2号から第5号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(除害施設の設置等)

第23条 法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) カドミウム及びその化合物 1リットルにつきカドミウム0.03ミリグラム以下

(2) シアン化合物 1リットルにつきシアン1ミリグラム以下

(3) 有機りん化合物 1リットルにつき1ミリグラム以下

(4) 鉛及びその化合物 1リットルにつき鉛0.1ミリグラム以下

(5) 六価クロム化合物 1リットルにつき六価クロム0.5ミリグラム以下

(6) 素及びその化合物 1リットルにつき砒素0.1ミリグラム以下

(7) 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物 1リットルにつき水銀0.005ミリグラム以下

(8) アルキル水銀化合物 検出されないこと。

(9) ポリ塩化ビフェニル 1リットルにつき0.003ミリグラム以下

(10) トリクロロエチレン 1リットルにつき0.1ミリグラム以下

(11) テトラクロロエチレン 1リットルにつき0.1ミリグラム以下

(12) ジクロロメタン 1リットルにつき0.2ミリグラム以下

(13) 四塩化炭素 1リットルにつき0.02ミリグラム以下

(14) 1・2―ジクロロエタン 1リットルにつき0.04ミリグラム以下

(15) 1・1―ジクロロエチレン 1リットルにつき1ミリグラム以下

(16) シス―1.2―ジクロロエチレン 1リットルにつき0.4ミリグラム以下

(17) 1・1・1―トリクロロエタン 1リットルにつき3ミリグラム以下

(18) 1・1・2―トリクロロエタン 1リットルにつき0.06ミリグラム以下

(19) 1・3―ジクロロプロペン 1リットルにつき0.02ミリグラム以下

(20) テトラメチルチウラムジスルフィド(別名チウラム) 1リットルにつき0.06ミリグラム以下

(21) 2―クロロ―4・6ビスエチルアミノ―s―トリアジン(別名シマジン) 1リットルにつき0.03ミリグラム以下

(22) S―4―クロロベンジル=N・N―ジエチルチオカルバマート(別名チオベンカルブ) 1リットルにつき0.2ミリグラム以下

(23) ベンゼン 1リットルにつき0.1ミリグラム以下

(24) セレン及びその化合物 1リットルにつきセレン0.1ミリグラム以下

(25) ほう素及びその化合物 1リットルにつきほう素10ミリグラム以下

(26) ふっ素及びその化合物 1リットルにつきふっ素8ミリグラム以下

(27) 1・4―ジオキサン 1リットルにつき0.5ミリグラム以下

(28) フェノール類 1リットルにつき5ミリグラム以下

(29) 銅及びその化合物 1リットルにつき銅3ミリグラム以下

(30) 亜鉛及びその化合物 1リットルにつき亜鉛2ミリグラム以下

(31) 鉄及びその化合物(溶解性) 1リットルにつき鉄10ミリグラム以下

(32) マンガン及びその化合物(溶解性) 1リットルにつきマンガン10ミリグラム以下

(33) クロム及びその化合物 1リットルにつきクロム2ミリグラム以下

(34) ダイオキシン類 1リットルにつき10ピコグラム以下

(35) 温度 45度未満

(36) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(37) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(38) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(39) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(40) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

2 前項の規定は、公共下水道に排除する下水(同項第1号から第27号まで、第34号及び第37号に掲げる物質に係る下水を除く。)の1日当たりの平均的な排出量50立方メートル未満である場合は、適用しない。

(平27条例11・平28条例11・一部改正)

(除害施設等の維持管理に関する業務を行う者の届出)

第24条 除害施設又は特定施設を設置した者は、その維持管理に関する業務を行う者を選任し、管理者権限を行う市長が別に定めるところにより、遅滞なく管理者権限を行う市長に届け出なければならない。

(平26条例36・平29条例12・一部改正)

(除害施設の設置等の届出)

第24条の2 除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、管理者権限を行う市長が定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者権限を行う市長に届け出なければならない。届出をした事項を変更しようとするときも同様とする。

(平26条例13・追加、平26条例36・一部改正)

(排除の停止又は制限)

第25条 管理者権限を行う市長は、公共下水道への排除が次のいずれかに該当するときは、当該排除を停止させ、又は制限することができる。

(1) 公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(2) 公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者権限を行う市長が管理上必要があると認めるとき。

(平26条例36・一部改正)

(使用開始等の届出)

第26条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は管理者権限を行う市長が別に定めるところにより遅滞なくその旨を管理者権限を行う市長に届け出なければならない。使用者に変更があったときも同様とする。

2 法第12条の3、法第12条の4又は法第12条の7の規定による届出をした者は、前項による届出をしたものとみなす。

(平26条例13・平26条例36・平29条例12・一部改正)

(一時使用の許可)

第27条 公共下水道を一時使用しようとする者は、管理者権限を行う市長が別に定めるところにより、管理者権限を行う市長の許可を受けなければならない。

(平26条例36・平29条例12・一部改正)

(一時使用の開始等の届出)

第28条 前条の許可を受けた者は、公共下水道の使用を開始し、又は廃止しようとするときは、管理者権限を行う市長が別に定めるところにより、管理者権限を行う市長に届け出なければならない。

(平26条例36・平29条例12・一部改正)

(水質の測定等)

第29条 除害施設の設置者は、第21条から第23条までの規定により排除を制限される水質の下水を排除しないために必要な業務に従事する者を定め、事業場の状況又は除害施設から排除する下水の水質測定に関しその結果を記録及び保管しておかなければならない。

2 管理者権限を行う市長は、前項に規定した水質の測定等についての記録を徴し又は資料の提出を求めることができる。

(平26条例36・一部改正)

(使用料の徴収)

第30条 市は、公共下水道の使用について、処理区域の使用者から使用料を徴収する。

2 処理区域外の区域においても公共下水道を使用するものから管理者権限を行う市長の認定により、使用料を徴収することができる。

3 前2項の使用料は、納入通知書又は集金の方法により毎月、前使用月分を徴収する。ただし、管理者権限を行う市長が毎月徴収の必要がないと認めたときは、この限りでない。

4 第26条の規定による公共下水道の使用の開始又は再開の届出をしないでこれを使用した場合は、その者から使用開始又は再開のときに遡り使用料を徴収する。

(平26条例36・平29条例22・一部改正)

(中途における使用の開始、中止等の場合の使用料)

第31条 使用月の中途において、公共下水道の使用を開始し、又は中止したときであっても、料金は1か月分とする。ただし、使用日数が15日を超えず、かつ、使用水量が5立方メートル以下のときには、基本料金は2分の1とする。

2 使用月の中途において、第33条の表による用途に変更のあった場合の使用料は、その使用日数の多い用途の使用料とする。

3 第26条の規定による公共下水道の使用の休止又は廃止の届出をしない者については、これを使用しているものとみなす。

(使用料の前納)

第32条 土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、管理者権限を行う市長は使用料を前納させることができる。この場合において使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他管理者権限を行う市長が必要と認めたときに行う。

(平26条例36・一部改正)

(使用料の算定)

第33条 使用料の額は、使用月において使用者が排除した汚水量に応じ、次の表に定めるところにより算定した基本料金及び超過料金の合計額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(使用料算定表)

用途別

基本料金(1月につき)

超過汚水量

超過料金(1立方メートルにつき)

一般用

1,112.40円

5立方メートルを超え10立方メートルまでの分

97.20円

10立方メートルを超え20立方メートルまでの分

140.40円

20立方メートルを超え30立方メートルまでの分

151.20円

30立方メートルを超え50立方メートルまでの分

162.00円

50立方メートルを超え100立方メートルまでの分

178.20円

100立方メートルを超え500立方メートルまでの分

189.00円

500立方メートルを超え1,000立方メートルまでの分

199.80円

1,000立方メートルを超える分

210.60円

浴場用

1,112.40円

5立方メートルを超える分

75.60円

臨時用


210.60円

備考

1 基本料金を徴収される者の超過料金は、1月の汚水量が5立方メートルを超える分について適用する。

2 一般用とは、浴場用及び臨時用以外の汚水をいう。

3 浴場用とは、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の規定による許可を受けた公衆浴場から排除される汚水をいう。

4 臨時用とは、土木建築に関する工事施工に伴う排水のため、公共下水道を使用する場合その他公共下水道を一時的に使用する場合に排除する汚水をいう。

(平26条例37・平29条例22・一部改正)

(汚水の排除量の認定)

第34条 汚水量の認定は、次に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置等を共同で使用している場合において、それぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して管理者権限を行う市長が認定する。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とし、使用水量は使用者の使用の態様を勘案して管理者権限を行う市長が認定する。

(3) 水道水と水道水以外の水を併用した場合は、水道水については第1号の規定により、水道水以外の水については前号の規定によりそれぞれ算出した量を合算した量とする。

2 前項の規定にかかわらず管理者権限を行う市長は、使用者の申告により現に使用する水量が汚水排除量と著しく異なると認めるときは、その申告の内容を審査してその使用者の汚水排除量を認定する。

(平26条例36・一部改正)

(計測装置の設置等)

第35条 管理者権限を行う市長は、汚水の排除量の認定をするため必要があると認めるときは、計測のための装置の設置等必要な措置を講ずることができる。

2 使用者は、前項の計測装置を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、故意若しくは過失によりこれを損傷し、又は亡失したときは、市にその損害を賠償しなければならない。

(平26条例36・一部改正)

(使用の態様の変更の届出)

第35条の2 使用者は、水道水の排除に加えて水道水以外の水を排除することとなったとき、水道水以外の水を使用するための設備に変更があったときその他管理者権限を行う市長が別に定める使用の態様の変更があったときは、管理者権限を行う市長が別に定めるところにより、遅滞なくその旨を管理者権限を行う市長に届け出なければならない。

(平26条例13・追加、平26条例36・平29条例12・一部改正)

(資料の提出)

第36条 管理者権限を行う市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(平26条例36・一部改正)

(使用料の減免)

第37条 管理者権限を行う市長は、公益上その他特別の事情により必要があると認めた場合は、使用料を減免することができる。

(平26条例36・一部改正)

(督促及び督促手数料)

第38条 管理者権限を行う市長は、使用者が納期限までに使用料を完納しないときは、納期限後20日以内に督促状を発するものとする。

2 前項の督促状に指定すべき納期限は、その発付の日から15日以内とする。

3 第1項の督促状を発した場合(滝沢市水道事業給水条例(昭和49年滝沢村条例第21号)第34条第3項の規定により発する督促状と併せて一の様式をもって発した場合を除く。)において1通につき100円の督促手数料を徴収する。

(平26条例36・一部改正)

(改善命令)

第39条 管理者権限を行う市長は、公共下水道の管理上必要があると認めたときは、排水設備又は除害施設の設置者又は使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造又は使用の変更を命ずることができる。

(平26条例36・一部改正)

第5章 公共下水道の構造の基準等

(公共下水道の構造の基準)

第40条 法第7条第2項に規定する公共下水道の構造の基準は、次条に定めるところによる。

(排水施設の構造の基準)

第41条 排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じるおそれのないものとして下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第4条の3に定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。

(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の国土交通大臣が定める措置が講じられていること。

(6) 排水管の内径及び排水渠の断面積は、国土交通大臣が定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(7) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。

(8) きょその他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。

(9) 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管きょの清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。

(10) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。

(適用除外)

第42条 前条の規定は、次に掲げる排水施設については、適用しない。

(1) 工事を施行するために仮に設けられる排水施設

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる排水施設

第6章 雑則

(行為の許可)

第43条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、管理者権限を行う市長が別に定めるところにより申請書を管理者権限を行う市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更(次条で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときも同様とする。

2 下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第16条に規定する軽微な行為をしようとする者は、事前にその旨を管理者権限を行う市長に届け出なければならない。

(平26条例36・平29条例12・一部改正)

(許可を要しない軽微な変更)

第44条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

2 前条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(占用)

第45条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件を設け、接続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して管理者権限を行う市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の目的

(2) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の期間

(3) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の場所

(4) 占用の目的となる物件(以下「占用物件」という。)の構造

(5) 工事の実施方法

(6) 工事の期間

(7) 公共下水道の復旧の方法

2 前項の規定にかかわらず、占用物件を設けることについて法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(平26条例36・一部改正)

(占用許可の基準)

第46条 管理者権限を行う市長は、公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部分に電線及び令第17条の3に規定する物件(以下「電線等」という。)の占用に係る前条第1項又は第2項の規定による許可(以下「占用許可」という。)の申請があった場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ、電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用の許可をすることができる。

(1) 電線等を設置する箇所が下水の排除及び暗渠の管理上支障のない箇所であること。

(2) 電線等を設置する管渠の断面積に占める当該電線等の断面積の割合が原則として1パーセント以下であり、かつ、電線等の本数が下水の排除及び暗渠の管理上支障のない本数であること。

(3) 電線等の構造が堅ろうで、かつ、表面が平滑であって、耐久性、耐しょく性及び耐水性のものであること。

(4) 電線等の設置に係る工事及び維持管理の方法は、暗渠の構造及び機能に影響を及ぼさないものであり、かつ、管理者権限を行う市長の監理の下に行われること。

(5) 電線等は、原則として電圧のかからないものであること。

(6) その他公共下水道の管理上支障とならないものであること。

(平26条例36・一部改正)

(占用料)

第47条 占用許可を受けた者から占用料を徴収する。

2 前項の占用料の額については、滝沢市道路占用料徴収条例(昭和48年滝沢村条例第10号)別表法第32条第1項第1号に掲げる工作物の欄を準用し、徴収手続については同条例の例による。

3 前項に該当しないものの占用料は、滝沢市道路占用料徴収条例別表の類似の占用物件の占用料を勘案して管理者権限を行う市長が定める。

(平26条例36・一部改正)

(占用の期間)

第48条 占用の期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づき設ける電線等にあっては10年以内とし、その他のものにあっては5年以内とする。

(原状回復)

第49条 占用許可を受けた者は、その許可により占用物件を設ける期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、管理者権限を行う市長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

2 管理者権限を行う市長は、占用許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(平26条例36・一部改正)

(占用料の減免)

第50条 管理者権限を行う市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める占用料を減免することができる。

(平26条例36・一部改正)

(手数料)

第51条 管理者権限を行う市長は、次の各号に掲げる事務について、当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(1) 第13条第1項の規定による指定工事店の指定 1件につき20,000円

(2) 第13条第2項の規定による指定工事店の更新 1件につき10,000円

(3) 下水道台帳図等の写しの交付 1件につき300円

2 前項第1号及び第2号の手数料は指定又は更新の際に、同項第3号の手数料は申請の際に徴収する。

3 既納の手数料は、還付しない。

(平29条例12・追加)

(公共下水道付近の掘削)

第52条 公共下水道の排水管渠の付近で当該排水管渠の埋設位置より深く掘削工事を行おうとする者は、管理者権限を行う市長が別に定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者権限を行う市長に届け出なければならない。

2 管理者権限を行う市長は、前項の工事を行う者に対し、公共下水道の排水管渠の機能及び構造を保全するため必要な限度において、必要な措置を命ずることができる。

(平26条例36・一部改正、平29条例12・旧第51条繰下・一部改正)

(委任)

第53条 この条例で定めるもののほか、滝沢市の設置する公共下水道の管理及び使用に関し必要な事項は、管理者権限を行う市長が別に定める。

(平26条例36・一部改正、平29条例12・旧第52条繰下・一部改正)

第7章 罰則

(罰則)

第54条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第6条第1項又は第2項の規定による確認を受けないで排水設備等の工事を実施した者

(2) 第7条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(3) 第8条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(4) 第9条第1項又は第10条第1項の規定による届出を怠った者

(5) 第21条第22条及び第23条の規定に違反した者

(6) 第24条の2第26条及び第28条の規定による届出を怠った者

(7) 第35条第1項の規定による計測装置の設置を拒否し、又は妨げた者

(8) 第36条の規定による資料の提出を求められて、これを拒否し、又はこれを怠った者

(9) 第39条に規定する命令に違反した者

(10) 第49条第2項の規定による指示に従わなかった者

(11) 第6条若しくは第43条の規定による申請書若しくは図書、第6条第2項ただし書第24条の2第26条若しくは第35条の2の規定による届出書又は第36条の規定による資料で不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者又は資料の提出者

(平26条例13・一部改正、平29条例12・旧第53条繰下)

第55条 詐欺その他不正の行為により使用料及び占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(平29条例12・旧第54条繰下)

第56条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

(平29条例12・旧第55条繰下)

附 則

この条例は、昭和58年2月1日から公布し昭和58年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月15日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2 この条例による改正後の滝沢村下水道条例の規定にかかわらず施行日前から継続して使用している者で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定される者に係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成3年3月11日条例第2号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月12日条例第7号)

この条例は、平成5年6月1日から施行する。

附 則(平成9年3月19日条例第6号抄)

1 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

3 この条例による改正後の滝沢村下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して排除している下水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月16日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例に基づく規則若しくは教育委員会規則の規定によりされた許可の処分その他の行為(以下「処分等の行為」という。)又はこの条例の施行の際現に改正前のそれぞれの条例に基づく規則若しくは教育委員会規則の規定によりされている許可の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)は、改正後のそれぞれの条例の相当規定によりなされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

3 この条例の施行前に行った行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月26日条例第12号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月20日条例第13号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年6月27日条例第20号)

1 この条例は、平成14年12月1日から施行する。

2 改正後の使用料算定表の規定は、平成14年12月分として徴収する使用料から適用する。

附 則(平成17年3月25日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月20日条例第8号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月18日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の滝沢村下水道条例第20条の規定は、この条例の施行の日の属する使用月以降の使用料について適用し、同使用月前の使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月26日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の滝沢村下水道条例第20条の規定は、この条例の施行の日の属する使用月以降の使用料について適用し、同使用月前の使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成24年6月22日条例第15号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年12月14日条例第26号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、現に改正前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 第2条の規定による改正後の滝沢市下水道条例第33条の規定は、この条例の施行の日の属する使用月以降の使用料について適用し、同使用月前の使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月24日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為及びその罰則については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月16日条例第36号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの条例の相当の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成26年12月16日条例第37号)

この条例は、平成27年4月1日より施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第11号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第11号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日条例第12号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成29年9月28日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日(以下「使用料改定日」という。)から施行する。ただし、第30条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第33条の規定にかかわらず、次に掲げる使用料については、なお従前の例による。

(1) 使用料改定日前の公共下水道の使用料

(2) 使用料改定日前から継続している公共下水道の使用で、使用料改定日から平成30年4月30日までの間に認定される汚水量に係る公共下水道の使用料

(3) 使用料改定日前から継続している公共下水道の使用で、平成30年5月1日から同月31日までの間に使用料改定日以後初めて認定される汚水量に係る使用料のうち、前回の認定日から使用料改定日以後最初の認定日までの期間の汚水量を当該期間の日数で除して得た汚水量に、前回の認定日から同年4月の定例日(滝沢市水道事業給水条例(昭和49年滝沢村条例第21号)第24条の定例日をいう。)の初日までの期間の日数を乗じて得た汚水量に係る公共下水道の使用料

滝沢市下水道条例

昭和58年2月1日 条例第1号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 下水道
沿革情報
昭和58年2月1日 条例第1号
平成元年3月15日 条例第19号
平成3年3月11日 条例第2号
平成5年3月12日 条例第7号
平成9年3月19日 条例第6号
平成12年3月16日 条例第8号
平成13年3月26日 条例第12号
平成14年3月20日 条例第13号
平成14年6月27日 条例第20号
平成17年3月25日 条例第10号
平成19年3月20日 条例第8号
平成21年12月18日 条例第23号
平成24年3月26日 条例第8号
平成24年6月22日 条例第15号
平成24年12月14日 条例第26号
平成25年12月13日 条例第38号
平成26年3月24日 条例第13号
平成26年12月16日 条例第36号
平成26年12月16日 条例第37号
平成27年3月20日 条例第11号
平成28年3月22日 条例第11号
平成29年3月21日 条例第12号
平成29年9月28日 条例第22号