○滝沢市河川法施行細則

平成元年2月15日

規則第3号

注 平成26年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)、河川法施行令(昭和40年政令第14号。以下「政令」という。)及び河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号。以下「省令」という。)を施行するため必要な事項を定めるものとする。

(準用河川に係る河川の台帳の保管)

第2条 省令第38条の4において準用する同省令第7条第3号の規定により定める事務所は、滝沢市役所河川課とする。

(平26規則37・全改、平27規則15・一部改正)

(許可申請書等の写しの部数)

第3条 省令別表第1の規則で定める部数は、1部とする。

2 省令別表第2の規則で定める部数は、1部とする。

3 省令別表第3の規則で定める部数は、1部とする。

(準用河川における舟又はいかだの通航の制限)

第4条 市長は、準用河川の河川管理施設であるこう門(準用河川の河川管理施設である水門で市長が指定したものを含む。以下この条において「閘門」という。)を通航する舟又はいかだの長さ、幅、水面上の高さ又は喫水の最高限度を、閘門ごとに指定する。

2 舟又はいかだでその長さ、幅、水面上の高さ又は喫水が前項の規定により市長が指定した最高限度を超えるものは、当該閘門を通航してはならない。

3 準用河川の河川区域のうち河川が損傷し、河川工事若しくは河川管理施設の操作に支障が生じないようにするため、舟又はいかだの通航を制限する必要があると認めて市長が指定した水域又は閘門を通航する舟又はいかだは、市長が指定した方法により通航しなければならない。

4 市長は、前項の規定により通航の方法を指定するときは、漁業その他の舟又はいかだを利用して行われる事業に支障を及ぼすことのないように配慮するものとする。

5 第1項又は第3項に規定する指定は、その旨を告示して行うものとする。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。

(準用河川における竹木の流送の許可)

第5条 準用河川において竹木の流送をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、市長が指定した水域において市長が指定した方法により行う竹木の流送については、この限りでない。

2 前項の許可の申請は、準用河川における竹木流送許可申請書(様式第1号)の正本1部及び写し1部を提出してしなければならない。

3 前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 竹木の流送に係る計画の概要を記載した図書

(2) 流送区間を明示した縮尺5万分の1以上の図面

(3) 竹木の流送が他の事業に及ぼす影響及びその対策の概要を記載した図書

(4) その他参考となるべき事項を記載した図書

4 前条第5項の規定は、第1項の規定による指定について準用する。

(公安委員会の意見の聴取)

第6条 市長は、第4条第3項の規定により水泳、釣りその他これらに類する他の河川の使用に著しい支障が生じないようにするため必要があると認めて水域を指定しようとするとき、若しくは当該水域に係る通航の方法を指定しようとするとき、又は前条第1項の規定により水泳、釣りその他これらに類する他の河川の使用が行われている水域における竹木の流送の許可をしようとするときは、岩手県公安委員会の意見を聞くものとする。

(許可の条件)

第7条 次の各号に掲げる事項は、法第23条から法第26条まで、法第27条第1項、法第55条第1項、法第57条第1項、政令第16条の8第1項及び第5条第1項の規定による市長の許可の条件とする。

(1) 法第23条の規定により流水の占用の許可を受けた者は、当該許可に係る行為の期間中、市長の指示に従って水利使用許可標識(様式第2号)を立てること。

(2) 法第24条の規定により土地の占用の許可を受けた者は、当該許可に係る許可期間の初日から起算して7日以内の日から当該許可に係る許可期間の末日までの間、市長の指示に従って占用区域の境界を標示すること。

(3) 法第26条、法第55条第1項第2号又は法第57条第1項第2号の規定により流水の占用のための工作物の新築等の許可を受けた者は当該許可に係る行為の期間(土地の占用を伴う行為で市長が特に必要と認めるものにあっては、当該土地の占用の期間)中、市長の指示に従って流水占用のための工作物の新築(改築・除却)許可標識(様式第3号)を立てること。

(4) 法第27条第1項の規定により土石の採取のための土地の掘削等の許可を受けた者は、市長の指示に従って、当該許可に係る行為に着手する前に許可区域の周囲に赤旗を標示し、かつ、当該許可に係る行為の期間中、土石の採取のための土地の掘削等許可標識(様式第4号)を立てること。

(5) 法第26条、法第55条第1項第2号(第3号に規定するものを除く。)又は法第57条第1項第2号(第3号に規定するものを除く。)の規定により工作物の新築等の許可を受けた者は、当該許可に係る行為の期間中、市長の指示に従って工作物の新築(改築・除却)許可標識(様式第5号)を立てること。

(6) 法第27条第1項(第4号に規定するものを除く。)、法第55条第1項又は法第57条第1項の規定により土地の掘削等の許可を受けた者は、当該許可に係る行為の期間中、市長の指示に従って土地の掘削等許可標識(様式第6号)を立てること。

(7) 第5条第1項の規定により竹木の流送の許可を受けた者は、当該許可に係る行為の期間中、市長の指示に従って竹木の流送の許可標識(様式第7号)を立てること。

(8) 政令第16条の8第1項の規定により河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の許可を受けた者は、当該許可に係る行為の期間中、市長の指示に従って同項第1号に規定する行為に係る許可の場合には物件の洗浄許可標識(様式第8号)を、同項第2号に規定する行為に係る許可の場合には物件の堆積(設置)許可標識(様式第9号)を立てること。

(9) 法第23条から法第26条まで、法第27条第1項、法第55条第1項、法第57条第1項、政令第16条の8第1項及び第5条第1項の規定により市長の許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は、許可に係る工事その他の行為に着手しようとするときは、あらかじめ施行方法について市長の指示を受けること。

(10) 許可を受けた者は、許可に係る工事その他の行為が完了したときは、その確認を受けること。

(11) 許可を受けた者は、当該許可に係る行為を行うに当たっては、河川及び河川管理施設を損傷し、又は流水に支障を及ぼす行為をしないこと。

(12) 許可を受けた者は、許可に係る場所及びその付近を汚さないこと。

(許可を受けた者の届出義務)

第8条 許可を受けた者は、次の各号の一に該当するときは、当該各号に掲げる期間により市長にその旨を届け出なければならない。

(1) 住所又は氏名(法人である場合においては、その法人の名称又は代表者の氏名)を変更したとき 30日以内

(2) 当該許可に係る工事その他の行為に着手しようとするとき 3日前

(3) 当該許可に係る工事その他の行為を廃止したとき 7日以内

(4) 当該許可に係る工事その他の行為を完了したとき 7日以内

(占用料の徴収)

第9条 市の区域内に存する河川について、法第24条の規定により土地の占用の許可を受けた者にあっては、滝沢市準用河川占用料条例(平成12年滝沢村条例第11号)による占用料を納入しなければならない。

(許可に基づく地位の承継)

第10条 相続人、合併により設立された法人その他の第5条第1項の許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していた当該規定による許可に基づく地位を承継する。

2 前項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、市長にその旨を届け出なければならない。

3 前項の届出は、地位承継届書(様式第10号)の正本1部に当該届出に係る地位の承継を示す書面を添付して行うものとする。

(経過措置)

第11条 準用河川の指定の際現に権原に基づき、第5条第1項の規定により許可を要する行為を行っている者は、従前と同様の条件により、当該行為について当該規定による許可を受けたものとみなす。

(国、県の特例)

第12条 国又は県が行う事業についての第5条第1項の規定の適用については、国又は県と市長との協議が成立することをもって、当該規定による許可があったものとみなす。

2 前項の規定による協議は、第5条第1項の許可の手続の例により行わなければならない。

(罰則)

第13条 第5条第1項の規定に違反して、竹木の流送をした者は、2月以下の懲役又は2万円以下の罰金に処する。

第14条 第4条第2項又は第3項の規定に違反して、舟又はいかだを通航させた者は、3万円以下の罰金に処する。

第15条 詐欺その他不正な手段により、第5条第1項の許可を受けた者は、2万円以下の罰金に処する。

第16条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

附 則

1 この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2 この規則施行の際現に権原に基づき、第5条第1項の規定により許可を要する行為を行っている者は、従前と同様の条件により、当該行為について当該規定による許可を受けたものとみなす。

附 則(平成元年3月29日規則第6号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月29日規則第32号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第19号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第45号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日規則第46号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第37号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日規則第15号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

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滝沢市河川法施行細則

平成元年2月15日 規則第3号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章
沿革情報
平成元年2月15日 規則第3号
平成元年3月29日 規則第6号
平成12年3月29日 規則第32号
平成18年3月31日 規則第19号
平成25年12月13日 規則第45号
平成25年12月13日 規則第46号
平成26年3月31日 規則第37号
平成27年3月30日 規則第15号