○滝沢市水道水源保護条例

平成22年9月17日

条例第15号

注 平成26年12月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 水源枯渇防止(第7条―第17条)

第3章 水質汚濁防止(第18条―第22条)

第4章 監督監理(第23条―第25条)

第5章 水道水源保護審議会(第26条―第30条)

第6章 推進施策(第31条・第32条)

第7章 雑則(第33条―第35条)

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)第2条の規定に基づき市の水道水を将来にわたって安定的に供給するとともに、良好な水質を保持するため、水道水源の保護を図り、もって市民の生活環境及び健康を守ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 水道水源 水道法第3条第5項に規定する水道事業者が地下からくみ上げ、又は河川から取り入れる水道の原水となる水をいう。

(2) 水道水源保護区域 市の水道水源の周辺区域及びその上流区域をいい、水道水源を保護するため第6条第1項の規定により指定する区域をいう。

(3) 地下水採取規制区域 水道水源保護区域のうち、地下水の採取を規制するため第6条第1項の規定により指定する区域をいう。

(4) 水道水源保護水域 水道水源保護区域のうち、水質の汚濁の防止のため第6条第1項の規定により指定する区域をいう。

(5) 揚水施設 動力を用いて地下水を採取するための施設をいう。

(6) 特定事業 水質の汚濁の原因となる物質に汚染された水を排出するおそれがある事業活動を行う業種で別表に掲げるものをいう。

(7) 排出水 特定事業の用に供する施設から水道水源保護水域に排出される水をいう。

(8) 水質指針値 水道水源保護区域の良好な水質を保持するため、排出水による汚染防止の水質目標値で、水に含まれる人の健康被害を生じるおそれがある物質の種類又は水の汚染状態を示す項目(以下「有害物質の種類等」という。)ごとに規則で定めるものをいう。

(市の責務)

第3条 市は、水道水源の保護に関する必要な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる水道水源保護水域の水質の汚濁を防止するために必要な措置を講ずるとともに、市が実施する水道水源の保護に関する施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、自らも、水道水源の保護に努めるとともに、市が実施する水道水源の保護に関する施策に協力しなければならない。

(水道水源保護区域等の指定)

第6条 市長は、水道水源を保護するため、水道水源保護区域、地下水採取規制区域及び水道水源保護水域(以下この条において「水道水源保護区域等」という。)を指定することができる。

2 市長は、前項の規定による指定をするときは、あらかじめ滝沢市水道水源保護審議会の意見を聴かなければならない。

3 市長は、第1項の規定に基づき水道水源保護区域等を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

4 前2項の規定は、水道水源保護区域等の変更又はその指定の解除をする場合について準用する。

第2章 水源枯渇防止

(地下水の採取の抑制)

第7条 水道水源保護区域において、揚水施設により地下水を採取するものは、節水、循環利用等の措置を講ずることにより地下水の採取の抑制に努めなければならない。

(地下水の湧出を伴う掘削工事に関する措置)

第8条 水道水源保護区域において、地下水の湧出を伴う掘削工事を行うものは、水道水源の枯渇又は汚濁を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(地下水の採取許可等)

第9条 地下水採取規制区域において、井戸ストレーナーの位置が地表面下30メートル以深で、かつ、揚水機の吐出口の口径が65ミリメートル以上の揚水施設を設置し、地下水を採取しようとするものは、当該揚水施設ごとに次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出し、市長の許可を受けなければならない。また、第3号に掲げる事項を変更しようとする場合も同様とする。

(1) 氏名及び住所、又は法人にあっては名称、所在地及びその代表者の氏名

(2) 揚水施設の設置場所

(3) 井戸ストレーナーの設置深度及び揚水機の吐出口の口径

(4) 地下水採取予定量(1日又は年間の採取予定量)

(5) その他市長が必要と認める事項

(許可の基準等)

第10条 市長は、前条の許可の申請があった場合において規則で定める基準に適合していると認めるときでなければ同条の許可をしてはならない。

2 市長は、前項の基準を変更しようとするときは、滝沢市水道水源保護審議会の意見を聴かなければならない。

(許可の条件)

第11条 市長は、第9条の許可に地下水の保護を図るために必要な条件を付することができる。

(許可の取消し等)

第12条 市長は、第9条の許可を受けたものが次の各号のいずれかに該当するときは、同条の許可を受けたものに対し、当該許可を取り消し、又は同条の許可に係る揚水施設による地下水の採取の停止若しくは採取量の減少又は相当の期限を定めて当該揚水施設の井戸ストレーナーの設置深度若しくは揚水機の吐出口の口径の変更その他違反を是正するために必要な措置を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により第9条の許可を受けたとき。

(2) 前条の規定に基づく条件に違反したとき。

(既設の揚水施設の取扱い)

第13条 地下水採取規制区域の指定又は変更により新たに地下水採取規制区域となる区域において、現にその区域で第9条の許可を要する規模の揚水施設を設置し、地下水を採取しているものは、当該揚水施設について、同条の許可を受けたものとみなす。

(揚水施設の撤去等の命令)

第14条 市長は、第9条の許可を受けずに同条の許可を要する規模の揚水施設を設置したものに対し、速やかに採取の停止を勧告し、相当の期限を定めて設置した揚水施設の撤去その他必要な措置を命ずることができる。

(採取の停止勧告等)

第15条 市長は、地下水の採取の目的、代替水の供給等により地下水の使用を合理化し、又は代替水への転換をすることが適当であると認めるときは、第9条の許可を受けたもの又は第13条第1項の規定により許可を受けたものとみなされたもの(以下「採取者」という。)に対し、相当の期限を定めて採取の停止又は採取量の減少を勧告することができる。

2 市長は、前項の規定による勧告を受けた採取者が当該勧告に従わないときは、当該採取者に対し、相当の期限を定めて同項の許可揚水施設による地下水の採取の停止又は採取量の減少を命ずることができる。

(緊急時の命令)

第16条 市長は、採取者の地下水の採取により、市の揚水施設における地下水の水位の異常な低下又は市の揚水施設への汚水の混入等の障害が生じたと認めるときは、相当の期限を定め、及び地下水採取規制区域のうちに区域を定めて、当該区域における採取者の全部又は一部に対し、地下水の採取の停止、地下水の採取量の減少その他必要な措置を命ずることができる。

(氏名等の変更の届出)

第17条 採取者は、第9条第1号に掲げる事項を変更したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

第3章 水質汚濁防止

(水質指針値の遵守)

第18条 水道水源保護区域内において規則で定める特定事業の用に供する施設(特定事業用に供する施設の構造又は設備を変更することにより当該規則で定める特定事業の用に供する施設に該当することとなる施設を含む。以下「特定施設」という。)から排出水を排出するもの(以下「特定事業者」という。)は、当該特定施設の排水口(排出水を排出する場所をいう。以下同じ)における当該排出水の汚染状態を水質指針に適合させるよう努めなければならない。

(特定事業の追加指定等の手続)

第19条 市長は、新たに特定事業者を指定し、若しくは特定事業の指定を解除しようとするとき又は新たに水質指針値を設定又は変更しようとするときは、滝沢市水道水源保護審議会の意見を聴かなければならない。

(特定施設の設置の届出等)

第20条 水道水源保護区域内において、特定施設を設置し、又はその構造若しくは設備を変更しようとするものは、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名及び住所、又は法人にあっては名称、所在地及びその代表者の氏名

(2) 特定施設の名称及び所在地

(3) 特定事業の種類

(4) 特定施設の構造

(5) 特定施設の使用の方法

(6) 排出水の処理の方法並びに予想される排出水の量及び汚染状態

(7) その他規則で定める事項

2 前項の規定による届出をしたものは、その届出に係る同項第1号又は第2号に掲げる事項を変更したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、第1項の規定による届出があった場合において、水道水源保護水域の水質の汚濁の防止を図るため必要があると認めるときは、当該届出をしたものに対して必要な指導又は勧告をすることができる。

(水道水源保護協定の締結)

第21条 特定事業者と市長は、将来にわたる水道水源の保護を図るために必要な事項を内容とする協定(以下「水道水源保護協定」という。)を締結するものとする。

2 水道水源保護協定を締結しようとする場合において、市長が必要があると認めたときは、当該締結しようとする水道水源保護協定の内容について、あらかじめ滝沢市水道水源保護審議会の意見を聴くことができる。

3 水道水源保護協定を締結したときは、市長は、規則で定めるところにより、その旨を公表するものとする。

4 前2項の規定は、締結した水道水源保護協定の内容を変更する場合について準用する。

(指導又は勧告)

第22条 市長は、特定事業者が特定施設の排水口において水質指針値に適合しない排出水を排出している場合において、当該排出水が水道水源保護水域の水質の汚濁の原因となり、又は原因となるおそれがあると認めるときは、当該特定事業者に対し、当該排出水の汚染状態を水質指針値に適合させるために必要な措置を講ずるよう指導又は勧告をすることができる。

第4章 監督監理

(立入調査)

第23条 市長は、この条例の実施に必要な限度において、採取者又は特定事業者に対し、対象施設に係る報告若しくは資料の提出を求め、又は指定する職員に対象施設の設置場所若しくは事業所に立ち入らせ、対象施設その他物件を調査させることができる。

2 前項の規定により立入調査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

(改善措置の報告)

第24条 第12条第14条から第16条まで又は第22条の規定による勧告又は命令を受けたものは、当該勧告又は命令に基づく改善の措置をとったときは、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(公表)

第25条 市長は、第12条第14条から第16条まで又は第22条の規定による勧告又は命令を受けた者が当該勧告又は命令に従わないときは、滝沢市水道水源保護審議会の意見を聴いて、規則で定める方法によりその旨を公表することができる。

第5章 水道水源保護審議会

(審議会)

第26条 この条例の規定による事項その他水道水源の保護に関する事項を調査審議させるため、市長の諮問機関として滝沢市水道水源保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、委員10人以内をもって組織する。

(1) 特定事業者を構成員とする団体の役職員

(2) 識見を有する者

(3) 関係行政機関の職員

3 委員の任期は、2年とする。ただし、欠員を生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第27条 審議会に会長及び副会長各1人を置き、委員のうちから互選とする。

2 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第28条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第29条 審議会の庶務は、上下水道部において処理する。

(運営に関する必要な事項の決定)

第30条 第26条から前条までに定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

第6章 推進施策

(助成等の措置)

第31条 市は、かん養林の取得等の施策を推進するとともに、水道水源の保護に資するために必要があると認めるときは、助成その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(関係地方公共団体等への要請)

第32条 市長は、国、県その他関係地方公共団体に対し、水道水源の保護に関し必要な施策を講ずるよう要請することができる。

第7章 雑則

(承継)

第33条 採取者又は第21条第1項の規定により市と水道水源保護協定を締結した特定事業者(以下この条において「対象者」という。)から対象施設を譲り受け、又は借り受けたものは、当該対象施設の対象者の地位を承継する。

2 対象者について相続、合併又は分割(その許可又は届出に係る対象施設を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人、合併により設立した法人又は分割により当該対象施設を承継した法人は、当該対象者の地位を承継する。

3 前2項の規定により地位を承継したものは、その旨を市長に届け出なければならない。

(適用除外)

第34条 水道水源保護区域の指定又は変更により新たに水道水源保護区域となる区域内において、現に事業活動を行っている特定事業者の特定施設については、当該特定事業者が引き続いて当該特定施設において事業活動を行っている間は、当該施設の構造又は設備を変更する場合を除き、第18条第21条から第23条まで、第25条及び前条第3項の規定は、適用しない。

(委任)

第35条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第26条の規定は、公布の日から施行する。

(審議会の特例)

2 第26条に規定する委員は、当分の間、滝沢市上下水道事業経営審議会条例(平成16年滝沢村条例第25号)第3条に規定する委員が兼ねるものとする。

(平26条例36・一部改正)

附 則(平成25年12月13日条例第49号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日条例第50号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年12月16日条例第36号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(1) 鉱業(鉱業法(昭和25年法律第289号)第4条に規定する鉱業をいう。

(2) 採石業(採石法(昭和25年法律第291号)第10条第1項第3号に規定する採石業(砕石業を含む。)及び砂利採取業(砂利採取法(昭和43年法律第74号)第2条に規定する砂利採取業をいう。)

(3) 飲食業

(4) クリーニング業(クリーニング業法(昭和25年法律第207号)第2条第1項に規定するクリーニング業をいう。)

(5) 旅館業(旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定するホテル営業、同条第3項に規定する旅館営業及び同条第4項に規定する簡易宿所営業をいう。)

(6) ゴルフ場業

(7) 産業廃棄物処理業(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第14条第1項及び第6項に規定する業をいう。)

滝沢市水道水源保護条例

平成22年9月17日 条例第15号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
平成22年9月17日 条例第15号
平成25年12月13日 条例第49号
平成25年12月13日 条例第50号
平成26年12月16日 条例第36号