○滝沢市水道水源保護区域内浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱

平成26年4月1日

水管告示第3号

(目的)

第1条 この告示は、生活排水を処理するための浄化槽を設置する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、滝沢市水道事業補助金交付規程(平成26年滝沢市水管規程第1号)及びこの告示により補助金を交付し、もって生活排水による水道水源保護区域内の水質汚濁の防止を図り、安全かつ良質な水道水の供給を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽で、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)の除去率90%以上及び放流水のBOD20mg/l(日間平均値)以下の機能を有するとともに、国の定める基準(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知)に適合するものをいう。

(3) 住宅等 居住の用に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物をいう。ただし、別荘(日常的に利用しない保養のための住宅)は除くものとする。

(補助対象者)

第3条 補助金の対象となる者は、水道水源保護区域内において、住宅等に浄化槽を設置しようとする者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象としない。

(1) 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届け出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく承認を受けずに、浄化槽を設置する者

(2) 住宅等を借りている者で、所有者の承諾が得られないもの

(3) 事業の目的で浄化槽を設置しようとする者

(補助金額)

第4条 補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱(平成元年岩手県告示第1161号)第2の基準額から人槽区分ごとの基準事業費を算定し、滝沢市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成23年滝沢村告示第51号)第4条の限度額を差し引いた額の3分の1に相当する額(次表の左欄に掲げる人槽区分ごとに、同表の右欄に定める額)を限度とする。

人槽区分

限度額

5

166,000円

7

208,000円

10

277,000円

(補助金交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、滝沢市水道水源保護区域内浄化槽設置整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者権限を行う市長」という。)に提出しなければならない。

(1) 審査期間を経過した浄化槽設置届出内容適合通知書の写し又は建築確認の確認済証の写し

(2) 設置場所の案内図

(3) 住宅等を借りている者は、所有者の承諾書

(4) 設置に要する費用を明らかにした書類(浄化槽設置工事契約書の写し及び見積書の写し)

(5) 建築物の平面図(屋内外配管図及び屋外配管の縦断面図を含む。)

(6) 人槽算定計算書及び処理水量算定書

(7) 浄化槽票の写し

(8) 浄化槽認定シートの写し

(9) 登録浄化槽管理票(C票)及び登録証の写し

(10) 保証登録証(市町村用)

(11) 浄化槽の設置工事を行う者の浄化槽設備士免状の写し(昭和63年3月31日以前の資格者は、小規模合併処理浄化槽施工技術特別講習の修了証書の写し)

(12) 放流先の許可を証明する書類の写し(許可を必要としない場合は、その理由書)

(13) 滝沢市水道水源保護区域内浄化槽設置整備事業費補助金交付申請に関する誓約書(様式第2号)

(14) その他管理者権限を行う市長が必要と認める書類

(補助金交付決定)

第6条 管理者権限を行う市長は、前条の規定による滝沢市水道水源保護区域内浄化槽設置整備事業費補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 管理者権限を行う市長は、前項の規定により補助金を交付すると決定した者に対しては、滝沢市水道水源保護区域内浄化槽設置整備事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、交付しないと決定したものに対しては、滝沢市水道水源保護区域内浄化槽設置整備事業費補助金不交付決定通知書(様式第4号)によりそれぞれ通知する。

(変更承認申請等)

第7条 前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、滝沢市水道水源保護区域内浄化槽設置整備事業費補助金交付申請書の内容を変更しよう場合又は補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、滝沢市水道水源保護区域内浄化槽設置整備事業変更承認申請書(様式第5号)を管理者権限を行う市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに管理者権限を行う市長に報告してその指示を受けなければならない。

(施工及び現場確認)

第8条 管理者権限を行う市長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認することができる。

(実績報告)

第9条 補助対象者は、補助事業の完了後20日以内又は当該年度3月20日のいずれかの早い日までに滝沢市水道水源保護区域内浄化槽設置整備事業実績報告書(様式第6号)に次の書類を添付して管理者権限を行う市長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽保守点検業者との業務委託契約書の写し(補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類)

(2) 浄化槽水質検査依頼書の写し

(3) 浄化槽使用開始報告書の写し

(4) 浄化槽維持管理計画書の写し

(5) 漏水検査報告書の写し

(6) 浄化槽施工確認表

(7) 浄化槽の設置に係る費用の請求書の写し

(8) 浄化槽設置工事の施工状況写真(着工から完成まで)

(9) 滝沢市水道水源保護区域内浄化槽設置整備事業費補助金請求書(様式第7号)

(10) その他管理者権限を行う市長が必要と求める書類

(補助金交付)

第10条 管理者権限を行う市長は、前条の規定による書類を受理した場合において、当該書類を審査し、現地調査を行い、補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、速やかに補助金を交付する。

(補則)

第11条 この告示に定めるもののほか、滝沢市水道水源保護区域内浄化槽設置整備事業費補助金に関し必要な事項は、管理者権限を行う市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日上下水道部告示第3号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請等に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この告示の施行の際、それぞれの告示に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の改正を加え、なお使用することができる。

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(平28上下水道部告示3・全改)

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(平28上下水道部告示3・全改)

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滝沢市水道水源保護区域内浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱

平成26年4月1日 水管告示第3号

(平成28年4月1日施行)