○滝沢市水道事業給水条例

昭和49年12月21日

条例第21号

注 平成26年12月から改正経過を注記した。

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、滝沢市水道事業の給水の料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正の保持に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条 滝沢市水道事業の給水区域は、滝沢市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和48年滝沢村条例第5号)第3条第2項第1号に定めるところによる。

(平26条例36・一部改正)

(給水装置の定義)

第3条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために上下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者権限を行う市長」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(平26条例36・一部改正)

(給水装置の種類)

第4条 給水装置の種類は、次の3種類とする。

(1) 専用給水装置 1世帯又は1か所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2世帯又は2か所以上で共用するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等工事の申込み)

第5条 給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去(以下「給水装置工事」という。)しようとする者は、あらかじめ管理者権限を行う市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

2 給水装置工事について利害関係人がある場合は、申込者は、その者の同意を得なければならない。

3 第1項の申込みに必要な事項は、管理者権限を行う市長が定める。

(給水装置工事の申込者の代理人)

第6条 給水装置工事の申込者が市内に居住しないときは、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから代理人を定めることについて管理者権限を行う市長から請求があった場合は、直ちに届け出なければならない。

2 管理者権限を行う市長は、前項の代理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(工事の費用負担)

第7条 給水装置工事に要する費用は、当該給水装置工事の申込者の負担とする。

2 管理者権限を行う市長が、特に必要があると認めたものについては、市において前項の費用の全部又は一部を負担することができる。

(工事の施行及び検査)

第8条 給水装置工事は、管理者権限を行う市長又は管理者権限を行う市長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者権限を行う市長の設計審査(使用材料の確認を含む。以下同じ。)を受け、かつ、工事完成後に管理者権限を行う市長の工事検査を受けなければならない。

3 指定給水装置工事事業者の施行について必要な事項は、管理者権限を行う市長が定める。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条の2 管理者権限を行う市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者権限を行う市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

(工事費の算出方法)

第9条 管理者権限を行う市長が施行する給水装置工事の工事費(以下「工事費」という。)は、次に掲げる費用の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 工事雑費

(7) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に定める工事費の算出について必要な事項は、管理者権限を行う市長が定める。

(工事費の予納)

第10条 管理者権限を行う市長に給水装置工事を申し込む者は、設計によって算出した工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者権限を行う市長がその必要がないと認めた給水装置工事については、この限りでない。

2 管理者権限を行う市長は、前項の工事費の概算額を指定納期限までに納付しないときは、その給水装置工事の申込みの承認を取り消すことができる。

3 第1項の工事費の概算額は、工事完成後に精算する。

(給水装置の変更等の工事)

第11条 管理者権限を行う市長は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者又は使用者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

2 前項の場合において、当該給水装置の変更に要する費用は、配水管の移転等当該工事の必要を生じさせた者の負担とする。ただし、市の費用で施行することが適当と認めたときは、この限りでない。

(水道加入金)

第11条の2 給水装置の新設又は増径(給水装置の改造でメーターの口径の増大を伴うものをいう。以下同じ。)をする者から、次に定める額の水道加入金を徴収する。

(1) 新設の場合 メーターの口径に応じ別表に定める額

(2) 増径の場合 増径前後の各メーターの口径に対応する別表の額の差額に相当する額

2 水道加入金は、第5条第1項の規定による承認の際送付する納入通知書により納入しなければならない。

3 管理者権限を行う市長は、水道加入金を指定納期限までに納付しないときは、その給水装置工事の申込みの承認を取り消すことができる。

4 既納の水道加入金は還付しない。ただし、当該新設又は増径に係る給水装置による給水の開始前に当該給水装置工事の申込み又はその承認が取り消された場合は、この限りでない。

第3章 給水

(給水の原則)

第12条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上必要な場合その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止しないものとする。

2 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、管理者権限を行う市長は、その日時及び区域を定めてその都度これを予告するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による給水の制限又は停止のために損害を生ずることがあっても、市はその責めを負わない。

(給水契約の申込み)

第13条 水道を使用しようとする者は、管理者権限を行う市長が定めるところにより、あらかじめ管理者権限を行う市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条 給水装置の所有者は、管理者権限を行う市長において必要があると認めたときは、この条例に定める事項を処理させるため代理人を定め、管理者権限を行う市長に届け出なければならない。代理人に異動があったときも同様とする。

(管理人の選定)

第15条 次のいずれかに該当する者は、水道の使用について必要な事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者権限を行う市長に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) その他管理者権限を行う市長が必要と認めた者

2 管理者権限を行う市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(水道メーターの設置)

第16条 給水量は、メーターにより計量する。ただし、管理者権限を行う市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者権限を行う市長が定める。

(メーターの貸与及び保管)

第17条 メーターは、管理者権限を行う市長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に貸与し、保管させる。ただし、次のいずれかに該当するときは、これを水道使用者等に負担させ、保管させることができる。

(1) 1施設で2個以上のメーターを必要とするとき。

(2) その他管理者権限を行う市長が必要と認めるとき。

2 前項の規定による保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 第1項の規定による保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを損傷又は紛失した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条 水道使用者等は、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者権限を行う市長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき。

(2) 消防訓練に私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次のいずれかに該当するときは、速やかに管理者権限を行う市長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 代理人及び管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

(私設消火栓の使用)

第19条 私設消火栓は、消防又は消防訓練の場合のほか、使用してはならない。

2 私設消火栓を消防訓練に使用するときは、管理者権限を行う市長の指定する職員の立会いを受けなければならない。

3 私設消火栓は、管理者権限を行う市長において封かんする。

(給水装置の管理上の責任)

第20条 水道使用者等は、善良な管理のもとに必要な注意を払い、水道水が汚染され又は漏水しないよう給水装置を管理し、水質又は給水装置に異状があると認めたときは、直ちに管理者権限を行う市長に届け出なければならない。

2 前項において給水装置の修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、公道内の配水管から止水栓までの施設、その他管理者権限を行う市長が必要と認めたときは、その費用の全部又は一部を徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等がその責めを負うものとする。

(給水装置及び水質の検査)

第21条 管理者権限を行う市長は、給水装置の機能又は水質について、水道使用者等から検査の請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知しなければならない。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第4章 料金及び手数料

(料金の徴収)

第22条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者(第15条第1項第2号又は第3号に該当する場合にあっては管理人。以下同じ。)から徴収する。

2 共用給水装置を使用する者は、料金の納入について連帯してその責めを負うものとする。

3 第1項の料金は、水道の使用者から給水の中止又は廃止の届出がない限り徴収する。

(料金)

第23条 料金は、基本料金及び超過料金の合計額又は基本料金及び従量料金の合計額とする。

(1) 基本料金及び超過料金

口径別

基本料金(1月につき)

超過料金

(1立方メートルにつき)

水量

料金

13ミリメートル

5立方メートルまで

1,069円

152円

20ミリメートル

5立方メートルまで

1,419円

152円

(2) 基本料金及び従量料金

口径等の別

基本料金(1月につき)

従量料金

(1立方メートルにつき)

水量

料金

25ミリメートル

1,182円

152円

30ミリメートル

1,697円

152円

40ミリメートル

5,862円

152円

50ミリメートル

9,154円

152円

75ミリメートル

20,468円

152円

100ミリメートル

36,205円

152円

消火栓使用又は折損事故出水

195円

(料金の算定)

第24条 管理者権限を行う市長は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者権限を行う市長が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その使用水量をもってその日の属する月分として料金を算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者権限を行う市長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量の認定)

第25条 管理者権限を行う市長は、次のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(1) メーターに異状があったとき又は点検不能のとき。

(2) 使用水量が不明のとき。

(3) 共用給水装置により、水道を使用するとき。

(4) 水道使用者等の責めによらない漏水があったと認められたとき。

(特別な場合における料金の算定)

第26条 月の中途において、水道の使用を開始し、又は使用を中止したときであっても、料金は1か月分とする。ただし、使用日数が15日以内で、かつ、使用水量が5立方メートル以下のときには、基本料金は2分の1とする。

2 月の中途において使用メーターの口径に変更があった場合は、その料率の高い料金を適用する。

(料金の徴収方法)

第27条 料金は、納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、管理者権限を行う市長が必要があると認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第28条 手数料は、次の区別により申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者権限を行う市長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(1) 給水装置工事の設計審査、完成検査をするとき

区別

メーターの口径

25ミリメートル以下

30ミリメートルから50ミリメートルまで

75ミリメートル以上

給水装置工事設計審査手数料(1件につき)

2,000円

3,000円

5,000円

給水装置工事完成検査手数料(1件につき)

2,000円

5,000円

10,000円

(2) 第8条第1項の指定をするとき

1件につき 11,000円

(3) 第19条第2項の消防訓練の立会いをするとき

1回につき 4,000円

(4) 給水資料の写しの交付をするとき

1枚につき 300円

(5) 各種証明を発行するとき

1件につき 200円

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第29条 管理者権限を行う市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第30条 管理者権限を行う市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適切な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第31条 管理者権限を行う市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者権限を行う市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

3 前項ただし書に規定する確認に要する費用は、当該確認の申込者の負担とする。

(給水の停止)

第32条 管理者権限を行う市長は、次のいずれかに該当するときは、その理由が継続する間給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者が、第9条の工事費、第20条第2項の修繕費、第23条の料金又は第28条の手数料を指定納期限内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者が、正当な理由がなくて第24条の使用水量の計量若しくは第30条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水装置を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なおこれを改めないとき。

(給水装置の切離し)

第33条 管理者権限を行う市長は、次のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置の所有者の住所が不明であって、かつ、90日以上給水装置の使用がないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

(督促及び督促手数料)

第34条 料金、手数料その他の納付金(以下「納付金」という。)を納付すべき水道使用者等が納期限までにその納付金を完納しないときは、管理者権限を行う市長は、納期限後20日以内に督促状を発するものとする。

2 前項の督促状に指定すべき納期限は、その発付の日から15日以内とする。

3 第1項の督促状を発した場合の督促手数料は、督促状1通につき100円とする。

(過料)

第35条 市長は、次のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第5条の承認を受けないで給水装置工事をした者

(2) 正当な理由がなくて、第16条第2項のメーターの設置、第24条の使用水量の計量、第30条の検査若しくは第32条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第20条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第19条第3項の封かんをみだりに破棄した者

(料金を免れた者に対する過料)

第36条 市長は、詐欺その他不正の行為によって第23条の料金又は第28条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

第6章 貯水槽水道

(市の責務)

第37条 管理者権限を行う市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 管理者権限を行う市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第38条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 補則

(委任)

第39条 この条例に定めるもののほか、水道事業の給水に関し必要な事項は、管理者権限を行う市長が規程で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

(平29条例23・旧附則・一部改正)

(滝沢市簡易水道事業給水条例の廃止に伴う経過措置)

2 滝沢市一本木簡易水道事業を滝沢市水道事業に統合することに伴う関係条例の整理に関する条例(平成29年滝沢市条例第23号)の施行の日前に、同条例第4条第3号の規定による廃止前の滝沢市簡易水道事業給水条例(平成23年滝沢村条例第28号)の規定によりされた処分、手続その他の行為であって、この条例の規定に相当の規定があるものは、当該相当の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

(平29条例23・追加)

附 則(昭和51年3月16日条例第5号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年3月18日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年3月24日条例第8号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月18日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日より適用する。

附 則(昭和56年12月24日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年12月23日条例第18号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月15日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2 この条例による改正後の滝沢村水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月19日条例第6号抄)

1 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の滝沢村水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成9年12月18日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(手数料に関する経過措置)

2 この条例による改正後の滝沢村水道事業給水条例及び滝沢村簡易水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前に申込みのあった給水装置工事の手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月16日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例に基づく規則若しくは教育委員会規則の規定によりされた許可の処分その他の行為(以下「処分等の行為」という。)又はこの条例の施行の際現に改正前のそれぞれの条例に基づく規則若しくは教育委員会規則の規定によりされている許可の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)は、改正後のそれぞれの条例の相当規定によりなされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

3 この条例の施行前に行った行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年12月15日条例第27号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年12月25日条例第35号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、現に改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月24日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月18日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の滝沢村水道事業給水条例第23条の規定は、この条例の施行の日の属する月の翌月の定例日における料金の算定から適用し、同日以前に係る料金の算定は、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月13日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、現に改正前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 第2条の規定による改正後の滝沢市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月16日条例第36号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの条例の相当の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成29年12月15日条例第23号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第11条の2関係)

メーターの口径

加入金額

13ミリメートル

43,200円

20ミリメートル

86,400円

25ミリメートル

151,200円

30ミリメートル

237,600円

40ミリメートル

486,000円

50ミリメートル

842,400円

75ミリメートル

2,268,000円

100ミリメートル

4,752,000円

滝沢市水道事業給水条例

昭和49年12月21日 条例第21号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
昭和49年12月21日 条例第21号
昭和51年3月16日 条例第5号
昭和53年3月18日 条例第5号
昭和55年3月24日 条例第8号
昭和56年3月18日 条例第9号
昭和56年12月24日 条例第26号
昭和62年12月23日 条例第18号
平成元年3月15日 条例第20号
平成9年3月19日 条例第6号
平成9年12月18日 条例第16号
平成12年3月16日 条例第8号
平成12年12月15日 条例第27号
平成14年12月25日 条例第35号
平成17年3月25日 条例第10号
平成21年3月24日 条例第9号
平成21年12月18日 条例第22号
平成25年12月13日 条例第37号
平成26年12月16日 条例第36号
平成29年12月15日 条例第23号