○滝沢市水道事業給水条例施行規程

平成18年3月29日

水管規程第2号

注 平成29年4月から改正経過を注記した。

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、滝沢市水道事業給水条例(昭和49年滝沢村条例第21号。以下「条例」という。)の施行その他給水に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置工事の申込み)

第2条 条例第5条第1項の規定による給水装置工事の申込みは、給水装置(新設、改造、修繕、撤去)工事申込書(様式第1号)により行わなければならない。ただし、軽易な修繕については、工事申込書を省略することができる。

2 給水装置工事の申込みを取り消すときは、給水装置工事取消届(様式第2号)により届け出なければならない。

(利害関係人の同意)

第3条 給水装置工事の申込者は、次の各号のいずれかに該当するときは、条例第5条第2項の利害関係人の同意を得なければならない。

(1) 他人の所有地を通過し、又は他人の所有地に給水装置を設置しようとするとき。

(2) 他人の所有する構築物に給水装置を設置しようとするとき。

(3) 他人の給水装置から分岐引用しようとするとき。

(4) 前3号に定めるもののほか、水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者権限を行う市長」という。)が必要と認めるとき。

(工事費用の負担)

第4条 条例第7条第2項に規定する市が工事費を負担する場合及び割合は、次に該当する場合である。

(1) 公共事業等により工事が必要となった場合 全額

(2) 公共性があると判断される工事の場合 配水管から分岐し、その属する公道の直角横断距離に相当する資材費用

(3) その他管理者権限を行う市長が必要があると判断したとき。

(設計審査)

第5条 条例第8条第2項に規定する設計審査を受けようとする者は、給水装置工事設計審査申請書(様式第3号)に必要書類及び条例第28条第1号に定める給水装置工事設計審査手数料を添えて申し込まなければならない。

2 前項に規定する給水装置工事設計審査手数料は、給水装置工事設計審査手数料内訳書(様式第3号の2)及び給水装置工事設計審査手数料領収書(様式第3号の3)並びに給水装置工事設計審査手数料納入済通知書(様式第3号の4)により納入しなければならない。

3 第1項の給水装置工事について管理者権限を行う市長の承認を受けた後に、設計の内容を変更しようとするときは、速やかに給水装置工事設計変更承認申請書(様式第4号)により管理者権限を行う市長の承認を受けなければならない。

4 設計審査の基準及び指導基準は、別に定める。

(工事完成検査)

第6条 条例第8条第2項に規定する工事完成検査を受けようとする者は、給水装置工事完成届(様式第5号)に必要書類及び条例第28条第1号に定める給水装置工事完成検査手数料を添えて申し込まなければならない。

2 前項に規定する給水装置工事完成検査手数料は、給水装置工事完成検査手数料内訳書(様式第5号の2)及び給水装置工事完成検査手数料領収書(様式第5号の3)並びに給水装置工事完成検査手数料納入済通知書(様式第5号の4)により納入しなければならない。

3 管理者権限を行う市長は、第1項の工事完成検査の結果について、給水装置工事の申込者に、給水装置工事完成検査実施済証(様式第5号の5)を通知するものとする。

4 指定給水装置工事事業者は、第1項の工事完成検査の結果が不適当とされたときは、指定された期間内にこれを改め、同項の工事完成検査を受けなければならない。

5 管理者権限を行う市長が必要と認めた場合は、工事の一部を対象に完成検査を実施できる。

(職員証)

第7条 検査又は調査のため使用者の邸内に立ち入る場合は、身分証明書(様式第6号)を携帯しなければならない。

(受水槽の設置)

第8条 給水管の口径に比べ一時に多量の水を使用する施設、水圧調整を必要とする施設その他管理者権限を行う市長が必要と認めた施設には、管理者権限を行う市長の指示により受水槽を設置しなければならない。

第3章 給水

(給水契約の申込み)

第9条 条例第13条の規定による水道の使用の申込みは、水道使用開始申込書(様式第7号)により行わなければならない。

2 電話、ファクシミリ等により水道使用開始の申込みを行ったものは、水道使用開始申込書を直ちに提出しなければならない。ただし、管理者権限を行う市長が別に定める軽易な事項については、水道使用開始申込書の提出を省略できる。

(所有者の代理人の届出)

第10条 条例第14条の規定による給水装置所有者の代理人の届出は、給水装置所有者の代理人届(様式第8号)によるものとする。

(管理人選定の届出)

第11条 条例第15条第1項の規定による管理人の届出は、給水装置管理人選定届(様式第8号)によるものとする。

(メーターの設置基準)

第12条 条例第16条第2項に規定する給水装置にメーターを設置する基準は、1施設に1個とする。ただし、管理者権限を行う市長が給水及び施設の構造上特に必要があると認めた場合は、1施設について2個以上のメーターを設置することができる。

2 同一使用者が同一敷地内に設置する2以上の建物で水道を使用するときは、当該2以上の建物を1施設とみなす。

(メーターの保管等)

第13条 貸与したメーターの設置場所には、メーターの検針又は機能を妨害する物品を置き、又は工作物を設けてはならない。

2 水道使用者等は、自己の保管にかかるメーターを損傷又は紛失したときは、管理者権限を行う市長に届出なければならない。

3 管理者権限を行う市長は、条例第20条第3項の規定によりメーターの弁償をさせようとするときは、残存価格を考慮して弁償額を定めるものとする。

(水道の使用中止等の届出)

第14条 条例第18条第1項の届出は、次の各号に定めるところによる。

(1) 水道の使用をやめるとき。 水道使用中止届(様式第7号)

(2) 消防訓練に私設消火栓を使用するとき。 私設消火栓使用許可申請書(様式第9号)

2 条例第18条第2項の届出は、次の各号に定めるところによる。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。 給水装置使用者(住所)変更届(様式第10号)

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。 給水装置所有者変更届(様式第11号)

(3) 消防用として水道を使用したとき。 消火栓使用届(様式第12号)

(4) 代理人及び管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。 給水装置代理人(管理人)変更届(様式第13号)

(給水装置等の検査結果等)

第15条 条例第21条第1項の規定により給水装置の機能又は水質について検査を行ったときの検査結果の通知は、書面により行うものとする。

第4章 料金及び手数料

(使用水量の認定)

第16条 条例第25条の規定により使用水量を認定するときは、使用者等に対しその旨を告知するものとする。

2 前項の認定は、次の各号に掲げる事項を基準として管理者権限を行う市長が定める。

(1) 前2か月の平均使用水量

(2) 前年度同期の使用水量

(3) 世帯人員

(4) 類似する使用者の実態

(5) 前各号に掲げるもののほか使用水量の認定に当って参考となる事項

(料金等の納入期限)

第17条 条例の規定により徴収する料金その他の納付金の納入期限は、料金にあっては毎月25日とする。ただし、25日が金融機関の休日に当たるときは翌営業日とする。その他の納付金については、別に定めのない限り納入通知書を発した日から14日以内とする。ただし、水道の使用を中止した場合の納入期限は、納入通知書の定めるところによる。

(改造工事等の手数料)

第17条の2 条例第28条第1号に定める手数料のうち、メーターの工事を伴わない給水装置工事における手数料は、工事に使用する給水管の呼び径のうち最も大きい径とする。

(過誤納による精算)

第18条 料金を徴収後その料金の算定に過誤があったときは、翌月以降の料金において精算することができる。

(料金等の軽減又は免除)

第19条 条例第29条の規定により軽減又は免除できる場合は、次の各号の一に該当するもののうち管理者権限を行う市長が認めたものとする。

(1) 災害その他の理由により料金等の納付が困難である者

(2) 管理者権限を行う市長が、公益上その他特別の理由があると認めたもの。

2 前項の規定により料金等の軽減又は免除の申請は、水道料金(手数料等)減免申請書(様式第14号)の提出をもって行う。

第5章 管理

(構造材質の確認)

第20条 条例第31条第2項のただし書による確認を申請するときは、給水装置構造材質確認申請書(様式第15号)の提出をもって行う。

(準用規定)

第21条 条例第34条に定めるもののほか債権の取扱いについては、滝沢市債権管理規則(平成6年滝沢村規則第6号)を準用する。

第6章 貯水槽水道

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第22条 条例第38条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(1) 次に掲げる管理基準に従い、管理すること。

 水槽の清掃を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。

 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。

(2) 前号の管理に関し、1年以内ごとに1回、定期に、給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。

第7章 補則

(委任)

第23条 この規程に定めるほか必要な事項は、管理者権限を行う市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 この規定の施行の際、村長が定めた滝沢村水道事業給水条例施行規則(平成10年滝沢村規則第14号)の規定によって行った届出、請求その他の手続きは、それぞれこの水道事業の規程の相当規定によって行ったものとみなす。

附 則(平成19年9月11日水管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年2月15日水管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月30日水管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年6月10日水管規程第2号)

この規程は、平成21年6月12日から施行する。

附 則(平成21年12月28日水管規程第3号)

この規程は、平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成23年10月31日水管訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成23年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現に使用している改正前のそれぞれの様式は、この訓令の施行後も当分の間使用することができる。

附 則(平成25年12月13日水管規程第2号抄)

(施行期日)

1 この規程は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日水管規程第3号)

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成29年4月1日上下水道部規程第4号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

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(平29上下水道部規程4・一部改正)

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(平29上下水道部規程4・全改)

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滝沢市水道事業給水条例施行規程

平成18年3月29日 水管規程第2号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
平成18年3月29日 水管規程第2号
平成19年9月11日 水管規程第1号
平成20年2月15日 水管規程第2号
平成21年3月30日 水管規程第1号
平成21年6月10日 水管規程第2号
平成21年12月28日 水管規程第3号
平成23年10月31日 水管訓令第1号
平成25年12月13日 水管規程第2号
平成25年12月13日 水管規程第3号
平成29年4月1日 上下水道部規程第4号