○滝沢市教育委員会共催及び後援事務取扱要綱

平成28年5月24日

教育委員会告示第3号

(趣旨)

第1条 この告示は、教育、スポーツ、学術及び文化の各分野において、国、地方公共団体若しくはその機関又は公益性を有する機関若しくは教育に関する法人その他の団体等(以下「団体等」という。)の主催する事業又は行事(以下「事業等」という。)について、団体等の申請に基づき、滝沢市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が共催及び後援をする場合の基準等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 共催 団体等が主催する事業等について、教育委員会がその事業等の趣旨に賛同し、名義の使用を承認し、事業等の積極的推進を図ることをいう。

(2) 後援 団体等が主催する事業等について、教育委員会がその名義使用を承認し、賛意を表すことをいう。

(基準)

第3条 共催及び後援をする事業等は、次の要件を満たすものとする。

(1) 事業等が、教育、スポーツ、学術又は文化の向上に寄与するものであること。

(2) 主催者が、次のからまでのいずれかに該当するものであること。

 国、地方公共団体又はその機関

 公共性を有する教育に関する機関、団体若しくは法人又は報道機関等

 その他の団体等で、教育の振興に寄与するものとして、教育長が適当と認めたもの

第4条 次の各号のいずれかに該当すると認められる事業等については、共催及び後援を行わない。

(1) 専ら営利を目的とするもの。

(2) 特定の政党その他の政治団体の政治活動に関するもの。

(3) 特定の宗教活動に関するもの。

(4) 法令又は公序良俗に反するもの。

(5) 公共の福祉に反するもの。

(6) その他教育長が共催又は後援を行うことが不適当と認めたもの。

(申請等)

第5条 共催又は後援の承認を受けようとする者は、原則として事業等の開催日の1か月前までに、共催又は後援に係る申請書に、次の関係資料を添付して教育長に申請しなければならない。

(1) 事業の開催要項又は企画書等事業の詳細を明らかにする資料

(2) 事業の収支予算書(入場料、参加料等を徴収する場合)

(3) 規約又は会則並びに組織及び活動に関する資料等の申請団体の内容を明らかにする資料

(4) 団体等の活動実績を記載した書類又は前回実施時の事業案内、パンフレット、プログラム等の参考資料

(5) 前各号に掲げるもののほか、教育長が必要と認める書類

2 教育長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を団体等に通知するものとする。

(条件等)

第6条 教育長は、事業等の共催又は後援を行うときは、次の条件を付するものとする。

(1) 事業内容の変更をしないこと。ただし、軽微な変更を除く。

(2) やむを得ず事業内容を変更する場合は、再度申請を行うこと。

(3) その他教育長が必要と認めた事項

(報告)

第7条 教育長は、共催又は後援を行った事業等について、団体等に対し事業完了の報告を求めることができるものとする。

(承認の取消し)

第8条 教育長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、共催又は後援の承諾を取り消すものとする。

(1) 第6条に規定する条件に違反したとき。

(2) 偽りその他の不正な手段により事業等の共催又は後援を受けたとき。

(3) 主催者に非行があったとき。

(4) その他教育長が取消しを必要と認めたとき。

(事務主管課等)

第9条 共催及び後援に関する事務は、当該共催及び後援に係る事業等の内容に関係する事務を所掌する課等が行うものとする。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、この告示の実施に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年6月1日から施行する。

滝沢市教育委員会共催及び後援事務取扱要綱

平成28年5月24日 教育委員会告示第3号

(平成28年6月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成28年5月24日 教育委員会告示第3号