○滝沢市水道料金等徴収業務委託規程

平成29年4月1日

上下水道部規程第2号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定に基づき、滝沢市の上下水道事業に係る徴収その他これに付帯する業務を委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

第2条 滝沢市上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者の権限を行う市長」という。)は、次の各号に定める上下水道料金等について徴収業務を委託することができる。

(1) 上下水道事業に係る収入金

(委託の基準)

第3条 管理者の権限を行う市長は、次の各号に掲げる基準に該当し、かつ、適当と認める者に第4条に掲げる業務(以下「徴収業務等」という。)を委託することができる。

(1) 上下水道事業に係る収入の確保及び住民の便益の増進に寄与し、上下水道事業の経済性をよりよく発揮させることができる者であること。

(2) 徴収業務等を遂行するに十分な意思と能力を有する者であること。

(3) 収入金の保管が安全であると認められること。

(4) 個人情報の取り扱いについて、その適正な管理のために必要な措置を講じている者であること。

(委託業務の範囲)

第4条 管理者の権限を行う市長は、次の各号に掲げる業務を委託することができる。

(1) 受付業務(電話受付及び来所者への対応)

(2) 検針業務(再調査及び下水道メータ(下水道使用料賦課の元となるメータをいう。以下同じ。)を含む。検針票送付作業を含む。)

(3) 水道メータ異常箇所調査及び使用者への通知等業務

(4) 調定及び更正業務

(5) 収納及び滞納整理業務

(6) 上下水道の使用中止時における上下水道料金の精算業務

(7) 開閉栓業務

(8) 給水停止及び解除業務

(9) 電子計算処理業務

(10) 納付書等発送及び再発行業務

(11) 上水道管路情報管理システムとの業務連携(必要に応じデータ連携含む。)

(12) 統計等資料作成業務(予算、決算資料、料金改定資料、給水需要予測資料等含む。)

(13) 日報及び月報等による各種報告

(14) 口座振替推進業務

(15) 前各号に付帯する業務及びその他管理者の権限を行う市長が必要と認める事務

(委託契約の締結)

第5条 管理者の権限を行う市長は、徴収業務等を委託しようとするときは、契約期間、委託内容その他委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、当該業務を委託する者(以下「受託者」という。)と契約を締結するものとする。

(告示)

第6条 管理者の権限を行う市長は、徴収業務等を委託したときは、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4第1項及び地方自治法施行令第158条第2項の規定に基づき、当該業務の受託者名称、委託の期間その他必要な事項を告示しなければならない。

(収納の方法)

第7条 受託者は上下水道料金等を収納したときは、領収書に領収印を押印し、当該納入者に交付しなければならない。

2 受託者は、水道料金等を収納した場合は、内訳を示す書類を添えて当該収納した日の翌日までに水道事業及び下水道事業の出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に払い込まなければならない。ただし、収納日の翌日が出納取扱金融機関の休業日であるときは、その日以後直近の営業日までに払い込まなければならない。

(領収印)

第8条 受託者の収納にかかる領収印の様式は様式第1号とする。

(身分証明書)

第9条 受託者は、徴収業務等に従事する場合は、身分証明書を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(受託者の責務)

第10条 受託者は、この規程及び契約の規定並びに関係法令を遵守し、住民の便益増進のため、自己の責任において誠実に徴収業務等を執行しなければならない。

2 受託者は、管理者の権限を行う市長が交付する書類を厳重に保管し、指定された用途以外に用いてはならない。

3 受託者は、徴収業務等の適正な執行に支障が生じたときは、速やかに管理者の権限を行う市長に報告し、その指示に従わなければならない。

4 受託者は、徴収業務等の執行を第三者に再委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、管理者の権限を行う市長が特に必要と認めるときは、この限りではない。

(損害賠償)

第11条 受託者は、その責めに帰すべき事由により市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(契約の解除)

第12条 管理者の権限を行う市長は、受託者が次の号のいずれかに該当すると認める場合は、受託者との契約を解除することができる。

(1) この規程又は契約の規定に違反したとき。

(2) 故意又は重大な過失により本市に損害を与えたとき。

(3) 徴収業務等の執行状況が著しく悪く、向上の見込がないとき。

(4) 契約を履行することが困難であるとき。

(5) 前各号に定めるもののほか、受託者として適性を欠くと認められる事由が生じたとき。

(秘密の保持)

第13条 受託者は、徴収業務等を遂行するに当たり知り得た一切の情報については、管理者が指示する目的以外に使用し、又は市が認める者以外の第三者に漏らしてはならない。委託期間が終了し、又は委託契約が解除された後についても同様とする。

(事務の引継)

第14条 受託者は、契約が満了し、又は解除されたときは、直ちに委託業務に関する一切の事務を整理し、管理者の権限を行う市長に引き継がなければならない。

(その他)

第15条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。

附 則

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

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滝沢市水道料金等徴収業務委託規程

平成29年4月1日 上下水道部規程第2号

(平成29年4月1日施行)