(目的)

第1条　この条例の目的は、次のとおりです。

(用語の意味)

第2条　この条例で使う用語の意味は、次のとおりです。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の前文及び目的を十分に尊重し、運用します。この場合、実施機関は、個人の尊厳を守るため個人に関する情報がみだりに公開されることがないよう努めます。

(利用者の責務)

第4条　この条例により情報の公開を受けた人は、この条例の目的に沿って正しく使用しなければなりません。

(情報の公開を請求できる人)

第5条　何人も、実施機関に対して情報の公開を請求することができます。

(情報の公開義務)

第6条　実施機関は、公開の請求があったときは、公開請求に係る情報に次のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」といいます。)が含まれているときを除き、公開の請求をしようとする人(以下「請求者」といいます。)に対しその情報を公開しなければなりません。

(情報の部分公開)

第7条　実施機関は、公開請求に係る情報の一部に非公開情報が記録されている場合は、非公開情報に関係する部分を簡単に分離することができるときは、その部分を除いて、情報の公開をしなければなりません。

(情報の存否に関する取扱い)

第7条の2　公開請求に対し、当該公開請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができます。

(情報の公開の請求方法)

第8条　第5条の請求者は、次の事項が書かれた請求書を実施機関に提出しなければなりません。

(情報の公開の請求に対する決定など)

第9条　実施機関は、前条の規定により請求書が提出されたときは、その請求書を受け取った日から15日以内に、その情報を公開とするか、非公開とするかの決定(第7条の2の規定による公開請求を拒否する旨の決定を含みます。)をします。

(第三者保護に関する手続き)

第10条　実施機関は、前条第1項の決定をする場合は、公開請求をされた情報に実施機関及び公開を求められた以外の人(以下「第三者」といいます。)の情報が記録されているときは、前もってその第三者の意見を聴かなければなりません。ただし、その第三者の所在が判明しないときは、この限りではありません。

(情報公開の方法)

第11条　実施機関は、第9条第1項の規定により「情報を公開する」と決定したときは、すみやかに請求者に対してその情報を公開します。

(費用負担)

第12条　情報の閲覧のための手数料は、無料とします。

(審査請求手続き)

第13条　請求者は、第9条第1項の決定又は公開請求に係る不作為に対して審査請求をするときは、その決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に市長に対して審査請求をすることができます。

(審議会への諮問)

第14条　第9条第1項の決定又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、多久市情報公開・個人情報保護審査会に諮問します。

(他の法令などとの調整)

第15条　法令などに、情報の閲覧、視聴又は情報の写し若しくは謄・抄本の交付の規定がある場合は、その定めによるものとします。

(情報公開共有の充実)

第16条　実施機関は、市民が情報を共有できるよう市政の充実を図り、総合的な情報公開の推進に努めます。

(実施状況の公表)

第17条　市長は、毎年1回、この条例の規定に基づき行う各実施機関の情報の公開の実施状況を取りまとめ、公表します。

(出資法人などの情報公開)

第18条　市から出資している法人及び団体であって当該出資法人などの資本金、基本財産又はこれに類するものの2分の1以上の額を市が出資しているもの(以下「出資団体など」といいます。)は、この条例の趣旨にのっとり情報公開の規定を定め、公開に努めなければなりません。

(補助団体などの情報公開)

第19条　市から補助金(これに類するものを含みます。)の額が1会計年度の間に1件100万円以上の補助金を受けた団体(以下「補助団体など」といいます。)は、この条例の趣旨にのっとり補助金に係る事業などの情報公開に努めなければなりません。

(委任)

第20条　この条例の施行のために必要なことは、実施機関が定めます。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。