○多久市立都市公園条例

平成25年3月31日

条例第23号

多久市立都市公園条例(昭和45年多久市条例第9号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、多久市が設置する都市公園の設置、管理及び使用について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「都市公園」とは、市が設置する公園のうち法第2条第1項第1号に規定する都市公園をいう。

2 この条例において「都市公園施設」とは、法第2条第2項各号に規定する公園施設をいう。

(名称及び所在地)

第3条 都市公園の名称及び所在地は、別表第1のとおりとする。

(住民1人当たりの敷地面積の標準)

第4条 市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第5条 次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市内における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、その配置及び規模の標準を次のとおりとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準とすること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準とすること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準とすること。

(4) 主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園は、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(都市公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第6条 一の都市公園に都市公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。

2 前項の規定にかかわらず、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号の規定に該当する場合は同号に規定する建築物に限り、100分の10を限度として、同項第2号の規定に該当する場合は同号に規定する建築物に限り、100分の20を限度として、それぞれ前項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

3 前2項の規定にかかわらず、令第6条第1項第3号の規定に該当する場合は、同号に規定する建築物に限り、100分の10を限度として前2項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

4 前3項の規定にかかわらず、令第6条第1項第4号の規定に該当する場合は、同号に規定する建築物に限り、100分の2を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

(公園施設の敷地面積に関する制限)

第6条の2 一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50を超えてはならない。

(移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準)

第7条 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第13条第1項に規定する移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準は、高齢者又は障害者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるものその他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者の移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減することにより、その移動上又は施設の利用上の利便性及び安全性を向上することを原則として、規則で定める基準とする。

(行為の禁止)

第8条 都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は次条第1項の許可に係るものについては、この限りでない。

(1) 都市公園施設を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取し、これらを損傷すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣魚類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) 貼り紙若しくは貼り札をし、又は広告を表示すること。

(6) 立入禁止区域に立ち入ること。

(7) 電源装置又はこれらに類するものを操作すること。

(8) 指定された場所以外の場所へ車両を乗り入れ、又は駐車すること。

(9) ごみその他の汚物を投棄し、又は堆積すること。

(10) 他の利用者に危害を加えるおそれのある行為を行うこと。

(11) その他都市公園を用途外に使用すること。

(12) 前各号に掲げるもののほか、都市公園の管理上、支障があると認められる行為をすること。

(行為の制限)

第9条 都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 物品の販売その他これに類する行為をすること。

(2) 募金、署名運動その他これらに類する行為をすること。

(3) 業として写真、映画又はテレビジョンの撮影をすること。

(4) 興行をすること。

(5) 競技会、展示会、博覧会、祭礼その他これらに類する催しをすること。

(6) 花火、バーベキュー等火気を使用すること。

2 市長は、前項各号に掲げる行為が都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、同項の許可を与えることができる。

3 市長は、第1項の許可に都市公園の管理上の必要な範囲内で条件を付することができる。

4 第1項の許可期間は、1年を超えることができない。これを更新するときの期間についても、同様とする。

(許可の特例)

第10条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項の許可を受けることを要しない。

(利用の禁止又は制限)

第11条 市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(都市公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第12条 法第5条第1項の条例で定める申請書の記載事項は、次に掲げるものとする。

(1) 都市公園施設を設置しようとする場合

 設置の目的及び期間

 設置の場所及び面積

 都市公園施設の種類及び構造

 都市公園施設の管理の方法

 工事実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 原状回復の方法

 その他市長が指示する事項

(2) 都市公園施設を管理しようとする場合

 管理の目的及び期間

 管理の方法

 管理する都市公園施設

 その他市長が指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとする場合

 都市公園施設の種類

 既に受けた許可年月日及び許可番号

 変更事項及び理由

 その他市長が指示する事項

2 法第6条第2項の条例で定める申請書の記載事項は、次に掲げるものとする。

(1) 占用しようとする都市公園の名称

(2) 工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。)の名称及び数量

(3) 工作物等の管理方法

(4) 工事の実施方法

(5) 工事の着手及び完了の時期

(6) 原状回復の方法

(7) その他市長が指示する事項

3 法第6条第3項ただし書に規定する条例で定める軽易な変更は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 占用物件の内部の塗装又は占用物件の外部の色彩を変えない塗装

(2) 占用物件の構造を変えない修繕

(3) 占用物件の主要構造部に影響を与えない内部の模様替え

(設計書等)

第13条 都市公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に、設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(占用料)

第14条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、別表第2に定めるところにより算出した額を占用料として納付しなければならない。

(占用料の納期)

第15条 占用料は、納入通知書により都市公園の許可の際にその全額を徴収する。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めたときは、別に納期を定めることができる。

(占用料の不還付)

第16条 既納の占用料は、還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その全額又は一部を還付することができる。

(占用料の減免)

第17条 市長は、公益上その他特に必要があると認めるときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(監督処分)

第18条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園から退去することを命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第19条 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物等の名称又は種類、形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時

(3) 当該工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第20条 法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、規則で定めるところに掲示すること。

(2) 前号の規定による掲示に係る工作物等のうち特に貴重と認められるものについては、同号の期間が満了しても、なお当該工作物等の所有者、占用者その他当該工作物等について権原を有する者(第23条において「所有者等」という。)の氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地を知ることができないときは、前条各号に掲げる事項の要旨を公報に登載すること。

2 市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、保管工作物等一覧簿を備え付け、関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。

(工作物等の評価の方法)

第21条 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、規則で定めるところにより行うものとする。

(工作物等を売却する場合の手続)

第22条 法第27条第6項の規定による工作物等の売却は、規則で定める方法により行うものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第23条 市長は、規則で定めるところにより、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するものとする。

(届出)

第24条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が、都市公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に規定する者が都市公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に規定する者が法第10条第1項の規定により都市公園を原状に回復したとき。

(4) 法第27条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(5) 都市公園を構成する土地物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。

(6) 第18条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(権利の譲渡等の禁止)

第25条 法又はこの条例の規定により許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は他人に転貸し、若しくは担保に供してはならない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第26条 市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を広告するものとする。

第27条 法第5条の3の規定により市長に代わってその権限を行う者は、この規定の適用については、市長とみなす。

(原状回復及び損害賠償義務)

第28条 都市公園の利用者が故意又は過失によって都市公園施設、物件等を損傷し、又は損失したときは、直ちに原状に回復しなければならない。ただし、原状回復ができないときは、市長の認定に基づき、損害を賠償しなければならない。

(免責)

第29条 市長は、使用許可の取消し等によって使用者に損害を及ぼすことがあっても、その責めを負わない。

(指定管理者)

第30条 市長は、都市公園の管理運営上必要と認めるときは、多久市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年多久市条例第17号)に基づき、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に都市公園の全部又は一部の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第31条 前条の規定により指定管理者に都市公園の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(1) 都市公園の利用に関する業務

(2) 都市公園に係る第9条第1項の許可に関する業務

(3) 都市公園の維持管理に関する業務

(4) 都市公園の利用者の利便性を向上させるために必要な業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

2 前項の場合における都市公園に係る第9条第11条第18条及び第29条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第32条 指定管理者は、この条例の定めるところに従い、適正に都市公園の管理を行わなければならない。

(指定管理者の業務の停止)

第33条 市長は、指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(委任)

第34条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(過料)

第35条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第8条の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者

(2) 第9条第1項の規定に違反して同項各号に掲げる行為をした者

(3) 第18条第1項又は第2項の規定による命令に違反した者

第36条 偽りその他不正な手段により占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円。)以下の過料に処する。

(両罰規定)

第37条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が業務に関し前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条に規定する過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の規定に基づいて行った処分、罰則及び手続その他の行為は、この条例による改正後の規定により行ったものとみなす。

附 則(平成30年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

名称

所在地

中央公園

多久市北多久町大字小侍286番地24

西渓公園

多久市多久町1975番地1

東部公園

多久市東多久町大字別府4321番地

中部公園

多久市多久町1973番地2

北部公園

多久市北多久町大字小侍48番地

みどりが丘公園

多久市多久町7071番地341

別表第2(第14条関係)

区分

単位

金額(円)

工作物等を設けて都市公園を占用する場合

多久市道路占用料条例(昭和35年多久市条例第17号)別表の規定に準じて徴収する。

備考 1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額とする。

多久市立都市公園条例

平成25年3月31日 条例第23号

(平成30年3月30日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成25年3月31日 条例第23号
平成30年3月30日 条例第8号