○鶴岡市情報公開条例

平成17年10月1日

条例第8号

(目的)

第1条 この条例は、市民の公文書の開示を請求する権利につき定めることにより、市民の市政に関する知る権利を具体化し、市の保有する情報の一層の公開を図り、もって市政について市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市政に対する理解と信頼を深め、市民の参加と批判の下に地方自治の本旨に即した公正で民主的な市政を推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者、消防長及び議会をいう。

(2) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 一般に入手することができるもの又は一般に利用することができる施設において閲覧若しくは視聴に供されているもの

 歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

(一部改正〔平成22年条例14号〕)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の運用に当たっては、市民の公文書の開示を請求する権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより公文書の開示を請求するものは、この条例により認められた権利を正当に行使するとともに、公文書の開示によって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条 次に掲げるものは、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書(第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書に限る。)の開示を請求することができる。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(3) 市内に存する事務所又は事業所に勤務する者

(4) 市内に存する学校に在学する者

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務又は事業に関し相当の利害関係を有すると認められるもの

(開示請求の手続)

第6条 前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名

(2) 開示請求に係る公文書を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(実施機関の開示義務)

第7条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(1) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定により、公にしてはならないこととされている情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により、又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の職及び氏名に関する情報(公にすることにより、当該公務員等の権利が不当に侵害されるおそれがある場合の当該情報を除く。)

(3) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 公にすることにより、人の生命、身体、財産又は社会的地位の保護、犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(5) 市の機関の内部若しくは相互間又は市の機関と国若しくは他の地方公共団体(以下「国等」という。)における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 実施機関が保有する国等に関する情報又は国等からの協議、依頼等により実施機関が作成し、若しくは取得した情報であって、公にすることにより、国等との適正な協力関係又は信頼関係を損なうおそれがあるもの

(7) 実施機関が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 公営企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(一部改正〔平成19年条例39号・27年1号〕)

(部分開示)

第8条 実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 開示請求に係る公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条 実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第7条第1号に掲げる情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条 開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第11条 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 前2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

4 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5 開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から30日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第3項に規定する期間内に、開示請求者に対し、本項を適用する旨及びその理由並びに残りの公文書について開示決定等をする期限を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第12条 実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が前条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第13条 開示請求に係る公文書に国、地方公共団体及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、規則で定めるところにより、意見を述べる機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、規則で定めるところにより、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第7条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第9条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により第三者に意見を述べる機会を与えた場合において、開示決定をしたときは、直ちに、当該第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第14条 公文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルム又は電磁的記録については視聴その他の規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、第8条の規定により公文書の一部を開示するとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の制度との調整)

第15条 法令等の規定により開示請求に係る公文書が前条本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合又は開示を受けることができるものが限定されている場合にあっては、当該期間内又は当該限定されているものに限る。)における当該公文書の開示は、当該法令等の定めるところによる。

2 法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(費用負担)

第16条 この条例による公文書の開示に係る手数料は、無料とする。

2 この条例により写しの交付によって公文書の開示を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(審査請求に関する手続等)

第17条 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

2 開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に係る審査庁は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、鶴岡市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問(議会にあっては、意見の聴取)をして、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合(第13条第1項又は第2項の規定により意見を述べる機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した場合を除く。)

3 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用される同法第29条第2項の弁明書の写しを添えて行わなければならない。

4 第2項の規定により諮問又は意見の聴取(以下「諮問等」という。)をした審査庁(以下「諮問庁」という。)は、審査請求人その他関係人に対し、諮問等をした旨を通知しなければならない。

(一部改正〔平成28年条例5号〕)

(審査会の設置)

第18条 前条第2項及び鶴岡市個人情報保護条例(平成17年鶴岡市条例第9号。以下「保護条例」という。)第36条第2項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議するため、審査会を置く。

(一部改正〔平成28年条例5号〕)

(審査会の組織等)

第19条 審査会は、委員5人以内で組織する。

2 委員は、情報公開及び個人情報保護の制度に識見を有する者のうちから、議会の同意を得て、市長が委嘱する。

3 委員の任期は3年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

5 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

6 会長、会務を総理し、審査会を代表する。

7 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

(審査会の会議)

第20条 審査会は、会長が招集し、会議の議長となる。

2 審査会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(審査会の調査等)

第21条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等並びに保護条例の規定に基づく開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合において、諮問庁は、当該公文書の提示を拒んではならない。

2 審査会は、必要があると認めるときは、審査請求人、参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

3 審査請求人等は、審査会に対し、意見を述べ、又は資料を提出することができる。

4 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

5 審査会は、諮問等に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(一部改正〔平成28年条例5号〕)

(審査会の庶務)

第22条 審査会の庶務は、総務部において処理する。

(公文書の任意的開示)

第23条 実施機関は、第5条各号に掲げるもの以外のものから公文書の開示の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

2 第16条の規定は、前項の規定による公文書の開示について準用する。

(情報公開の総合的推進)

第24条 実施機関は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

2 市長は、毎年度、実施機関におけるこの条例の施行の状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

3 実施機関は、市政に関する情報の公開の総合的な推進を図るため、その保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で市民に明らかにされるよう、情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(委任)

第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(適用)

2 この条例は、合併前の鶴岡市情報公開条例(平成11年鶴岡市条例第1号)、藤島町情報公開条例(平成11年藤島町条例第6号)、羽黒町情報公開条例(平成11年羽黒町条例第4号)、櫛引町情報公開条例(平成12年櫛引町条例第8号)、朝日村情報公開条例(平成11年朝日村条例第18号)又は温海町情報公開条例(平成11年温海町条例第1号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の適用を受けることとされていた情報及びこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した情報について適用する。

(一部改正〔平成21年条例8号〕)

3 この条例は、解散前の月山水道企業団情報公開条例(平成12年月山水道企業団条例第2号。第7項において「解散前の月山水道企業団条例」という。)の適用を受けることとされていた情報について適用する。

(追加〔平成21年条例8号〕)

(承継された情報の任意的公開)

4 実施機関は、合併前の鶴岡市、藤島町、羽黒町、櫛引町、朝日村若しくは温海町又は解散前の鶴岡地区衛生処理組合、鶴岡地区消防事務組合若しくは月山水道企業団から承継された情報でこの条例の適用を受けないものについて公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(一部改正〔平成21年条例8号〕)

5 第16条の規定は、前項の規定による情報の公開について準用する。

(一部改正〔平成21年条例8号〕)

(経過措置)

6 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(一部改正〔平成21年条例8号〕)

(月山水道企業団の解散に伴う経過措置)

7 月山水道企業団の解散の日までに、解散前の月山水道企業団条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(追加〔平成21年条例8号〕)

(最初に選任される審査会の委員の特例)

8 この条例の施行後最初に選任される審査会の委員については、第19条第2項の規定にかかわらず、議会の同意を要しないものとする。

(一部改正〔平成21年条例8号〕)

附 則(平成19年9月29日条例第39号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日条例第8号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前のそれぞれの条例(以下「旧条例」という。)の規定により市長がした処分その他の行為(以下「処分等」という。)のうちこの条例の施行の際現にその効力を有する処分等で、施行日以後において病院事業管理者の権限に属することとなる事務(以下「管理者の事務」という。)に係るもの又はこの条例の施行の際現に旧条例の規定により市長に対してなされている申請その他の行為(以下「申請等」という。)で、管理者の事務に係るものは、施行日以後においては、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による病院事業管理者がした処分等又は病院事業管理者に対してなされた申請等とみなす。

附 則(平成27年3月25日条例第1号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にされた鶴岡市情報公開条例の規定による開示決定等若しくは鶴岡市個人情報保護条例の規定による開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又はこの条例の施行前にされた鶴岡市情報公開条例の規定による開示請求若しくは鶴岡市個人情報保護条例の規定による開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

鶴岡市情報公開条例

平成17年10月1日 条例第8号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報公開・個人情報保護等
沿革情報
平成17年10月1日 条例第8号
平成19年9月29日 条例第39号
平成21年3月25日 条例第8号
平成22年3月25日 条例第14号
平成27年3月25日 条例第1号
平成28年3月24日 条例第5号