○久喜宮代衛生組合業務用生ごみ処理機器購入費等補助金交付要綱

平成14年10月1日

訓令第10号

(目的)

第1条 この要綱は、業務用生ごみ処理機器を設置する事業者に対し、予算の範囲内において購入費等の一部を補助することにより、事業所から排出される生ごみの減量化及びリサイクルを促進し、もって循環型社会の形成に寄与することを目的とする。

(平25告示8・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 生ごみ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第2項に定める一般廃棄物のうち、食品が食用に供された後に、又は食用に供されずに廃棄された食品残渣をいう。

(2) 業務用生ごみ処理機器 微生物、燃料及び電気等を用いて生ごみを堆肥化、飼料化及び減量化することを目的として製造された処理能力が1日5キログラム以上の機器をいう。

(3) 事業所 個人又は法人が、事業活動を営んでいる店舗等をいう。

(4) 補助事業者 補助金の交付の決定を受けた個人又は法人をいう。

(補助対象者及び補助基数)

第3条 補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、業務用生ごみ処理機器(以下「処理機器」という。)を購入し自らが発生させた生ごみを処理しようとする者であり、かつ次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 個人

 久喜市又は宮代町に事業所が有ること。

 久喜市又は宮代町の住民基本台帳に登録されていること。

 市税、町税に関し滞納がないこと。

(2) 法人

 久喜市又は宮代町に事業所が有ること。

 市税、町税に関し滞納がないこと。

 商業法人登記がなされていること。

2 補助基数は、1事業所1基とし、本店及び支店は各々1事業所とみなす。

(平25告示8・一部改正)

(補助金額)

第4条 補助金の額は、本体費用に設置費用を加えた額に2分の1を乗じて得た額とし、250万円を限度とする。ただし、この額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 補助金の交付は、1事業所につき1年度に1回限りとする。

(平25告示8・平28告示4・一部改正)

(交付申請)

第5条 補助対象者は、あらかじめ業務用生ごみ処理機器購入費等補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の書類を添付し、管理者に提出しなければならない。

ア 見積書の写し

イ 仕様書又はパンフレット

ウ 事業計画書(様式第2号)

エ 設置場所の案内図及び配置図

オ 住民票(法人の場合は、履歴事項全部証明書)

カ 市税、町税に関する納税証明書

キ その他管理者が必要と認める書類

(平28告示4・一部改正)

(交付の条件)

第6条 管理者は、補助金の交付の決定をする場合においては、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 処理機器を6年間(以下「補助対象期間」という。)以上継続して使用すること。ただし、機械の故障(正常な使用の範囲内において故障した場合に限る。)又は事業所の廃止により、やむを得ず休止又は廃止する場合で、管理者の承認を受けたときはこの限りでない。

(2) 処理機器の設置場所は、必ず久喜市内又は宮代町内とすること。

(3) 処理機器によって生成された堆肥や飼料等は、自らの責において処分すること。

(4) 補助事業者は、交付決定通知日より補助対象期間内の年度末ごとに業務用生ごみ処理機器購入費等補助金実績報告書(様式第3号)に必要書類を添付し、管理者に提出するものとする。なお、補助対象期間の満了時においては、年度途中であっても提出するものとする。

(5) 補助の対象となった事業(以下「補助事業」という。)により取得した処理機器を、管理者の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、休止し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金の全額を組合に返納した場合、又は補助対象期間を経過した場合は、この限りでない。

(6) 補助事業により取得した処理機器については、補助対象期間終了後においても、補助事業者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(7) 補助事業に関係する書類を整理し、補助対象期間内保管しなければならない。

(平25告示8・平28告示4・一部改正)

(交付決定)

第7条 管理者は、第5条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、業務用生ごみ処理機器購入費等補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(平25告示8・一部改正)

(変更申請)

第8条 補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容に変更があるときは、すみやかに業務用生ごみ処理機器購入費補助金交付変更申請書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が認める軽微な変更はこの限りでない。

2 管理者は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、業務用生ごみ処理機器購入費等補助金交付変更承認通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(平25告示8・追加)

(交付申請の取下げ)

第9条 補助事業者は、補助金の交付申請を取り下げるときは、業務用生ごみ処理機器購入費補助金申請取下届出書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

2 前項の場合において、第7条の交付決定又は第8条の変更承認を受けているときは、当該決定又は承認がなかったものとし、それまでに要した費用は補助事業者の負担とするものとする。

(平25告示8・追加)

(設置完了届出)

第10条 補助事業者は、業務用生ごみ処理機器の設置が完了したときは、処理機器設置完了届出書(様式第8号)を管理者に提出するものとする。

(平25告示8・追加)

(額の確定)

第11条 管理者は、前条の届出を受理した場合において、現地調査等を実施し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、業務用生ごみ処理機器購入費等補助金額確定通知書(様式第9号。以下「確定通知書」という。)により補助事業者に通知するものとする。

(平25告示8・旧第8条繰下・一部改正)

(補助金の請求)

第12条 確定通知書を受けた補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、業務用生ごみ処理機器購入費等補助金交付請求書(様式第10号)を管理者に提出するものとする。

(平25告示8・旧第10条繰下・一部改正)

(補助金の交付)

第13条 管理者は、前条の規定により補助金の請求を受けたときは、請求のあった日から30日以内に補助金の交付をするものとする。

(平25告示8・旧第11条繰下)

(補助金交付の取消し及び返還)

第14条 管理者は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定額の全部又は一部を取消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 前各号のほか補助事業に関して補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は管理者の命令に従わなかったとき。

2 管理者は、既に補助金の交付がなされている場合であっても、前項の各号に該当する場合は、業務用生ごみ処理機器購入費等補助金返還命令書(様式第11号)により、補助事業者に対し期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(平25告示8・旧第12条繰下・一部改正)

(立ち入り検査)

第15条 管理者は、補助金交付後においても、補助事業者の立会いのもと、立ち入り検査を行うことができる。

(平25告示8・旧第13条繰下)

(補助事業者の義務)

第16条 補助事業者は、処理機器を常に良好な状態で維持管理しなければならない。

2 補助事業者は、補助事業により取得した処理機器を適正に管理し、処理によって生じた堆肥及び飼料等は自らの責任において適正に処分しなければならない。

3 補助事業者は、第6条第1項第1号の規定により、処理機器を休止又は廃止する場合には、速やかに業務用生ごみ処理機器休止・廃止申請書(様式第12号)を提出し、管理者の承認を得なければならない。

(平25告示8・旧第14条繰下、平28告示4・一部改正)

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか必要な事項については、管理者が別に定める。

(平25告示8・旧第15条繰下)

附 則

この要綱は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月5日告示第8号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月17日告示第4号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日訓令第2号)

この要綱は、公布の日から施行する。

(平28告示4・全改)

画像

(平25告示8・全改)

画像

(平30訓令2・全改)

画像

(平25告示8・全改、平28告示4・一部改正)

画像

(平25告示8・全改)

画像

(平25告示8・全改)

画像

(平25告示8・全改)

画像

(平25告示8・全改)

画像

(平25告示8・追加)

画像

(平25告示8・追加)

画像

(平25告示8・追加)

画像

(平28告示4・追加)

画像

久喜宮代衛生組合業務用生ごみ処理機器購入費等補助金交付要綱

平成14年10月1日 訓令第10号

(平成30年3月22日施行)