○ごみ集積所設置等に関する指導要綱

平成22年3月23日

訓令第15号

久喜宮代衛生組合開発指導要綱(平成14年衛生組合訓令第2号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、開発行為及び建築行為を行う者(以下「開発行為者等」という。)又は地域住民等に対し、集積所の設置及びその維持管理に関し適切な指導を行うことで、地域住民の良好な生活環境を保全するとともに、ごみ等の収集作業の安全性を確保し、かつ、効率化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) ごみ等 ごみ及び資源類をいう。

(2) 集積所 住民等がごみ等を持ち寄り、当該持ち寄られたごみ等を衛生組合が収集する場所をいう。

(集積所の設置基準)

第3条 開発行為者等が住宅を建築する場合において、計画戸数が4戸以上のときは、原則として、集積所を設置しなければならない。

2 開発行為を行う者が構成市町に開発申請書を提出する場合は、現地案内図、土地利用図及び集積所詳細図(集積所の平面図、断面図及び求積図をいう。)を添付しなければならない。

3 地域住民等が新たに集積所を設置する場合は、第1項に規定する集積所の設置基準を満たすものでなければならない。

(集積所の面積)

第4条 集積所の面積は、次に掲げる基準を満たすものとしなければならない。

(1) 世帯用住宅の居住者が利用する集積所は、0.2平方メートルに当該集積所の利用に係る世帯用住宅の戸数を乗じて得た面積以上の面積とすること。

(2) 単身者用ワンルーム住宅の居住者が利用する集積所は、0.15平方メートルに当該集積所の利用に係る単身者用ワンルーム住宅の戸数を乗じて得た面積以上の面積とすること。

(3) 前2号に掲げる集積所の最低面積は、2平方メートルとすること。

(集積所の位置及び構造)

第5条 集積所の位置は、収集作業に支障のない道路際とするものとし、交差点から5メートル以上離れた位置としなければならない。

2 集積所が面する道路は、原則として、幅員が4メートル以上で通り抜けられるものとする。

3 集積所の構造等は、原則として、壁はブロック積み、床はコンクリート打ちとし、道路側に傾斜を付けるものとする。

4 集積場は、鳥獣によるごみ等の散乱被害防止のためのネットを取り付ける等環境衛生の確保に十分留意するものとする。

(住宅以外の建築物)

第6条 住宅以外の用途に供する建築物から排出されるごみ等は、原則的に当該建築物の所有者、管理者又は占有者の責任において処理するものとする。

2 住宅以外の用途に供する建築物から排出されるごみ等の処理を衛生組合に依頼する場合は、事前に管理者と協議をしなければならない。

(適正処理の周知)

第7条 開発行為者等が建築物を第三者に売却する場合は、ごみ等の適正処理について、購入者に対して十分な説明を行わなければならない。

(集積所設置利用等の申請)

第8条 開発行為者等、建築物の購入者又は地域住民等は、集積所の利用開始7日前までに、ごみ集積所設置申請書(別記様式)を管理者に提出しなければならない。集積所を移設し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

(集積所の帰属)

第9条 衛生組合は、地域住民等又は開発行為者等が設置した集積所及びその用地の寄附採納は、受けないものとする。

(利用者の責務)

第10条 集積所の利用者(以下「利用者」という。)は、管理者が定めた排出方法以外の方法により、集積所にごみ等を排出してはならない。

2 利用者は、ごみ等が散乱し、流出し、又は悪臭が漏れることのないよう集積所を常に清潔に保たなければならない。

3 利用者は、集積所の清掃その他維持管理について、管理者が委嘱した廃棄物減量等推進員の指導に従うものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成22年3月23日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、改正前の久喜宮代衛生組合開発指導要綱の規定に従って設置された集積所及び合併前の菖蒲町又は解散前の栗橋・鷲宮衛生組合による指導に従って設置された集積所は、それぞれこの要綱の規定に従って設置された集積所とみなす。

画像

ごみ集積所設置等に関する指導要綱

平成22年3月23日 訓令第15号

(平成22年3月23日施行)