○久喜宮代衛生組合家庭用生ごみ処理機貸出事業実施要綱

平成29年8月9日

告示第17号

(目的)

第1条 この要綱は、家庭用生ごみ処理機(以下「処理機」という。)を久喜宮代衛生組合管内(以下「管内」という。)の一般家庭に貸出しを行い、住民が実際に処理機の使用により効果を体験することで、処理機の普及を促進し、もって住民による生ごみの自家処理の推進並びにごみ排出量の削減及びごみ減量意識の高揚を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 処理機の貸出しの対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 管内に住所を有し、かつ、居住している者

(2) 処理機の設置場所を屋内に確保できる者

(3) 処理機を適正に維持管理できる者

(4) 処理機について、組合が実施するアンケート調査に協力できる者

2 処理機の貸出先は、貸出しの対象者が所属する世帯とし、事業所等は除くものとする。

(貸出機種)

第3条 貸出しの機種は、パナソニック株式会社製MS―N53とする。

(貸出期間)

第4条 処理機の貸出期間は、貸出日及び返却日を含め連続した2週間以内とする。ただし、返却日が久喜宮代衛生組合の休日を定める条例(平成5年衛生組合条例第1号)第1条第1項各号に掲げる日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日後において、その日に最も近い休日等でない日を返却日とする。

2 前項の規定に関わらず、貸出しを受けた者が第2条の要件を満たさなくなった場合は、速やかに返却しなければならない。

(貸出数量及び回数)

第5条 貸出しは、1世帯につき1基1回限りとする。

(貸出料等)

第6条 処理機の貸出料は、無料とする。ただし、処理機の使用及び運搬に関する経費は、貸出しを受けた者の負担とする。

(申請手続)

第7条 処理機の貸出しを受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、久喜宮代衛生組合に電話又は口頭により予約を行うとともに、久喜宮代衛生組合家庭用生ごみ処理機貸出申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

2 前項の申請にあたり、当該申請者は、運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポートその他官公署が発行し、本人であることが確認できる書類を提示しなければならない。

3 管理者は、第1項の規定による申請があった場合は、その内容について審査及び確認を行い、適当と認めたときは、処理機の貸出しの決定を行うものとする。

4 管理者は、前項の規定により貸出しの決定をしたときは、速やかにその決定内容を久喜宮代衛生組合生ごみ処理機貸出決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(貸出方法)

第8条 処理機の貸出方法は、処理機の貸出し決定を受けた者(以下「利用者」という)に対し、久喜宮代衛生組合担当部署の窓口において直接引き渡す方法とする。

(返却方法)

第9条 処理機の返却方法は、利用者が久喜宮代衛生組合担当部署へ運搬し、引き渡す方法とする。

2 利用者は、返却する際、処理機を次の利用者の支障にならないよう、借受時と同じ状態で返却するものとする。

(遵守事項)

第10条 利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 処理機を屋内に設置し、適正に維持管理すること。

(2) 処理機を生ごみの処理以外の目的に使用しないこと。

(3) 処理機の形状を変え、又は改造しないこと。

(4) 処理機に異常が生じた場合は、久喜宮代衛生組合に報告し、その指示に従うこと。

(5) 処理機を他に譲渡、転貸又は担保しないこと。

(6) 組合が実施するアンケート調査に協力すること。

(貸出しの取消し)

第11条 管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、貸出しの決定を取り消し、貸し出した処理機を返却させることができる。

(1) 使用者が前条各号に掲げる遵守事項に違反したとき。

(2) 公益上又は管理上特に必要があると認めたとき。

(損害賠償)

第12条 利用者は、貸出しを受けた処理機を破損し、又は紛失したときは、使用者の負担において修理し、又はその相当額をもって賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると管理者が認めたときは、この限りでない。

2 利用者が、貸出しを受けた処理機の利用により、本人又は第三者に及ぼした損害の責任は、当該利用者が負うものとする。

(その他の事項)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、管理者が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年9月1日から施行する。

附 則(平成30年5月15日告示第10号)

この告示は、公布の日から施行する。

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(平30告示10・一部改正)

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久喜宮代衛生組合家庭用生ごみ処理機貸出事業実施要綱

平成29年8月9日 告示第17号

(平成30年5月15日施行)