(目的)

第1条　この条例は、本市の街づくりにおける基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、街づくりに関する施策の基本となる事項を定めることにより、市と市民等との協働による街づくりを総合的かつ計画的に推進し、もって住みよい街の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　街づくりは、快適で住みよい街の実現を目指し、市及び市民等が相互の理解、信頼及び協力のもとで推進するものとする。

(市の責務)

第4条　市は、前条に規定する基本理念にのっとり、街づくりの推進に関して、総合的かつ計画的に施策を策定し、及び実施するものとする。

(市民等の責務)

第5条　市民等は、自らの創意と工夫により主体的に地域街づくりを推進し、快適で住みよい街の実現に努めるものとする。

(街の設計図)

第6条　市長その他の市の執行機関は、次に掲げる計画等(以下「街の設計図」という。)に基づき街づくりを行うものとする。

(推進団体の認定)

第7条　市長は、地域街づくりを推進することを目的として市民等が組織した団体で、規則で定める要件を満たすものを地域街づくり推進団体(以下「推進団体」という。)として認定することができる。

(地域街づくり計画)

第8条　推進団体は、地域街づくりに関する計画(以下「地域街づくり計画」という。)を策定し、地域街づくりの推進に努めるものとする。

(地域街づくり計画への配慮)

第9条　市は、街づくりに関する施策の策定及び実施に当たっては、地域街づくり計画に配慮するものとする。

(市の都市計画に係る計画提案団体)

第10条　推進団体は、土地所有者等並びに法第21条の2第2項に規定する法人及び国土交通省令で定める団体に準ずる団体とする。

(誘導地域の指定)

第11条　市長は、次に掲げる理由により特に街づくりを誘導する必要があると認める地域を、街づくり誘導地域(以下「誘導地域」という。)として指定することができる。

(誘導方針等)

第12条　市長は、誘導地域における地域街づくり誘導方針(以下「誘導方針」という。)を策定しなければならない。

(地区計画等の原案の提示方法)

第13条　市長は、第6条第2号の都市計画について、法第12条の4第1項各号に掲げる地区計画等の案の内容となるべき事項(以下「地区計画等の原案」という。)を作成しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、当該地区計画等の原案を当該公告の日の翌日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

(地区計画等の原案に対する意見の提出方法)

第14条　法第16条第2項に規定する者は、前条の規定により縦覧に供された地区計画等の原案について意見を提出しようとするときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して1週間を経過する日までに、市長に意見書を提出しなければならない。

(建築協定)

第15条　市の区域内において、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するため、土地所有者等は、建築基準法第69条の規定に基づき、当該土地について一定の区域を定め、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準について、建築協定を締結することができる。

(地域街づくり協定)

第16条　土地所有者等は、地域街づくりを推進するために、規則で定めるところにより、地域街づくりに関する協定(以下「地域街づくり協定」という。)を定め、市長の承認を受けることができる。

(事業者の遵守事項等)

第17条　事業者は、開発事業(2,000平方メートル未満の土地に係る開発行為を除く。第30条を除き、以下同じ。)を行おうとするときは、街の設計図及び市長が別に定める基準を遵守しなければならない。

(開発事業の届出)

第18条　事業者は、開発事業を行おうとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ当該開発事業の実施に係る届出書を市長に提出しなければならない。

(標識の設置)

第19条　事業者は、前条の届出書を市長に提出した日の翌日から起算して7日以内に、規則で定めるところにより、開発事業の計画の概要を表示する標識を当該開発事業の予定区域内に設置しなければならない。

(隣接土地所有者等との協議)

第20条　事業者は、前条の標識を設置したときは、遅滞なく、開発事業の区域に隣接する土地に係る土地所有者等(以下「隣接土地所有者等」という。)であって規則で定める者と、当該開発事業に係る計画の内容、工事の施工方法等について協議しなければならない。

(事前協議)

第21条　事業者は、前条第1項の規定による協議が終了した後、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した事前協議書を市長に提出し、市長と協議しなければならない。

(助言又は指導)

第22条　市長は、前条第1項の規定による協議をしようとするときは、事業者に対し、必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。

(工事着手の届出)

第23条　事業者は、第21条第3項に規定する通知を受領した後、当該開発事業に関する工事に着手しようとするときは、規則で定める届出書を市長に提出しなければならない。

(工事完了の届出、検査等)

第24条　事業者は、開発事業に関する工事を完了したときは、直ちに、規則で定める届出書を市長に提出しなければならない。

(開発事業の内容の変更又は廃止)

第25条　事業者は、開発事業の内容を変更し、又は開発事業を廃止しようとするときは、あらかじめ、市長に協議しなければならない。ただし、規則で定める軽易な変更については、この限りでない。

(立入調査)

第26条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、開発事業の実施状況その他必要な報告を求め、又は職員に当該開発事業の実施場所に立ち入り、調査をさせることができる。

(勧告)

第27条　市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第28条　市長は、前条第1項の規定による勧告を受けた事業者が、当該勧告に従わないときは、当該事業者に対し、相当の期間を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

(適用除外)

第29条　次の各号のいずれかに掲げる事業を行おうとする者については、第17条から前条までの規定は適用しない。

(追加開発事業)

第30条　既に行われた開発事業(以下「既開発事業」という。)の区域の隣接地において行われる新たな開発事業(以下「追加開発事業」という。)であって、次の各号のいずれにも該当するものは、これを一の開発事業とみなし、この条例の規定を適用する。

(地域街づくり活動への支援)

第31条　市長は、市民等の地域街づくりに関する活動を支援するために必要があると認めるときは、推進団体その他の地域街づくりに関して自主的な活動を行うものに対し、地域街づくりに関する情報の提供、技術的な支援等を行うものとする。

(表彰)

第32条　市長は、街づくりの推進に著しい貢献があったものを表彰することができる。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(過料)

第34条　第26条の規定による立入調査を正当な理由なく拒み、妨げ、又は忌避した者及び第28条の規定による市長の命令に違反した者は、5万円以下の過料に処する。