○越前市犯罪被害者等支援条例

平成24年3月23日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、本市における犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにし、犯罪被害者等を支援していくための施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が受けた被害の回復又は軽減を図るとともに、犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図り、もって市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

(2) 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。

(3) 事業者 法人及び事業を行う個人をいう。

(4) 民間支援団体 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第23条第1項に規定する犯罪被害者等早期援助団体その他の犯罪被害者等の支援を行う民間の団体をいう。

(5) 関係機関等 国、福井県、福井県警察、民間支援団体その他の関係する者をいう。

(基本理念)

第3条 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、犯罪被害者等が受けた被害の状況、犯罪被害者等の生活への影響その他の事情に応じ、適切に途切れることなく行わなければならない。

2 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の人格を尊重し、かつ、生活の平穏を害することのないよう行わなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、犯罪被害者等の支援のための施策を策定し、実施しなければならない。

2 市は、関係機関等が行う犯罪被害者等の支援のための施策が犯罪被害者等の置かれている状況に応じて円滑に実施されるよう、関係機関等と連携しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深めるとともに、市及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況を踏まえ、犯罪被害者等の就労及び勤務について十分に配慮するとともに、市及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に協力するよう努めなければならない。

(支援における配慮)

第7条 市は、犯罪被害者等の支援に当たっては、犯罪被害者等の利便性の確保、秘密の保持及び安全の確保に配慮しなければならない。

(支援窓口)

第8条 市は、支援窓口において、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行うものとする。

(見舞金の支給)

第9条 市は、犯罪被害者等に対し見舞金を支給することができる。

(住居の提供等)

第10条 市は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、市営住宅への入居における配慮その他必要な施策を講ずるものとする。

(民間支援団体に対する支援)

第11条 市は、民間支援団体に対し、団体が果たす役割の重要性に鑑み、その活動の促進を図るため、情報の提供その他必要な支援を行うものとする。

(教育活動の推進)

第12条 市は、学校、家庭及び地域社会において、人権及び生命を尊重するための教育活動を推進するものとする。

(広報及び啓発)

第13条 市は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の重要性について、市民及び事業者の理解を深めるよう広報及び啓発に努めるものとする。

(支援を行わないことができる場合)

第14条 市は、犯罪被害者等が犯罪等を容認し、又は誘発した場合、集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織に属していた場合その他の場合であって、支援を行うことが社会通念上適切でないと認められるときは、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

越前市犯罪被害者等支援条例

平成24年3月23日 条例第5号

(平成24年4月1日施行)