○児童福祉法に基づく居宅支援の事務処理に関する規則

平成18年2月13日

規則第55号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)及び児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第82号。以下「居宅基準」という。)に基づき、町が行う居宅支援の事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(居宅生活支援費の額の規準と障害児又は扶養義務者が負担すべき額)

第2条 法第21条の10第2項第1号に規定する町長が定める指定居宅支援費の規準額及び法第21条の12第2項に規定する指定居宅支援費の基準額は、別表第1のとおりとする。

2 法第21条の10第2項第2号及び第21条の12第2項に規定する町長が定める障害児又は扶養義務者の負担すべき額は、別表第2のとおりとする。

(支援費の支給申請)

第3条 施行規則第21条に規定する居宅生活支援費の申請は、様式第1号による支援費支給申請書により、支給を受けようとする日の30日前(更新申請の場合は、支給を受けようとする日の60日前から30日前)までに行うものとする。

(支援費の支給決定)

第4条 町長は、法第21条の11第2項に規定する居宅生活支援費の支給決定に当たっては、施行規則第21条に定める事項を、原則として申請者本人からの聴取により把握するものとする。

2 町は、前項の規定により把握した事項を総合的に勘案の上、支給を行うことが適切であると認めるときは、申請者に対し支援費の支給決定を行うものとする。

3 町長は、居宅生活支援費の支給量の決定に当たっては、障害児の居宅支援の利用に関する意向を基本として、当該障害児の障害の種類及び程度その他の心身の状況並びに当該障害児のおかれている環境及び当該障害児の介護を行うものの状況等を勘案し、更に具体的に別に定める基準により調整を行うものとする。

4 法第21条の11第2項に規定する居宅生活支援費の支給決定及び居宅利用者負担額の通知は、様式第2号による居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書及び様式第3号による居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書により行うものとする。

5 法第21条の11第2項に規定する居宅生活支援費の不支給決定は、様式第4号による不支給決定通知書により行うものとする。

6 前条の申請に対する処分は、当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る障害児の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から30日以内に若しくは当該障害児に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間(次項において「処理見込期間」という。)及びその理由を通知し、これを延期することができる。

7 前条の申請をした日から30日以内に当該申請に対する処分がなされないとき、若しくは前項ただし書の通知がないとき、又は処理見込期間が経過した日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請に係る障害児は、町が当該申請を却下したものとみなすことができる。

(支給決定保護者の居住地の変更の届出等)

第5条 施行令第9条の2に規定する、氏名又は居住地の変更の届出は、様式第5号による居住地等変更届により行うものとする。

(受給者証の再交付)

第6条 施行規則第21条の6に規定する居宅受給者証の再交付申請は、様式第6号による受給者証再交付申請書により行うものとする。

(居宅支援費の支給量の変更)

第7条 施行規則第21条の10に規定する支給量の変更申請は様式第7号による支給量変更申請書により行うものとする。

2 施行規則第21条の11第1項の規定による支給量の変更の決定に係る通知は、様式第8号による支給量変更決定通知書により行うものとする。

(支給決定の取消し)

第8条 施行規則第21条の12第1項に規定する居宅支給決定の取消しに係る通知は、様式第9号による居宅支給決定取消通知書により行うものとする。

(契約内容の報告)

第9条 居宅基準第9条第3項に規定する指定居宅介護の契約に係る報告は、様式第10号による居宅介護契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書により行うものとする。

2 居宅基準第59条において準用する居宅基準第9条第3項に規定する指定デイサービスの契約に係る報告は、様式第11号によるデイサービス契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書により行うものとする。

(支援費の請求及び支払期日)

第10条 指定居宅支援事業者は、法第21条の11第10項に規定する居宅生活支援費の請求を当該サービス提供月の翌月10日までに町長へ行うものとする。

2 町長は、前項の請求があった場合には、当該サービス提供月の翌々月末までに、当該サービスに係る居宅生活支援費を支払うものとする。

(支援費支給管理台帳)

第11条 町長は、様式第12号による居宅生活支援費支給管理台帳を備え、必要な事項を記載するものとする。

(特例居宅生活支援費)

第12条 町長は、町が登録した基準該当居宅支援事業者が提供する居宅支援について、特例居宅生活支援費を支給するものとする。

2 基準該当居宅支援事業者の登録等については、町長が別に定める。

(居宅支援の措置の手続)

第13条 町長が、法第21条の25第1項に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ、様式第13号による支援依頼書を当該事業所の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、様式第14号による支援決定通知書を当該保護者に送付しなければならない。

2 町長は、法第21条の25第1項に規定する措置を行った障害児(以下「被措置児」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、様式第15号による支援変更決定通知書を当該保護者に送付しなければならない。

3 町長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、様式第16号による支援終了決定通知書を当該保護者に送付するとともに、様式第17号による支援終了通知書を当該事業所の長に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第14条 法第21条の25第1項の規定により行われた児童居宅支援の提供若しくは提供の委託に関し、町が障害児又は扶養義務者から徴収する費用の額は、別表第2に掲げるとおりとする。

2 町長は、前項の徴収額を、様式第18号による費用徴収額決定・変更通知書により、扶養義務者(保護者が扶養義務者ではない場合に限る。)に通知しなければならない。

(児童相談所への判定依頼)

第15条 施行規則第21条の13に規定する児童相談所への判定依頼は様式第19号による判定依頼書により行い、様式第20号による判定案内書を当該保護者に送付しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の児童福祉法に基づく居宅支援の事務処理に関する規則(平成15年永平寺町規則第3号)又は児童福祉法に基づく居宅支援の事務処理に関する規則(平成15年上志比村規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

別表第1(第2条関係)

平成17年度居宅生活支援費の基準(丙地単価)

① 居宅介護支援費

サービス類型

30分未満

30分以上1時間未満

1時間以上1.5時間未満

以後30分

1回

身体介護

2,310円

4,020円

5,840円

830円

 

家事援助

800円

1,530円

2,220円

830円

 

移動介護

※1

※1

※1

※1

 

乗降介助

 

 

 

 

1,000円

※1 「移動介護」は、身体介護を伴う場合は身体介護の単価、身体介護を伴わない場合は家事援助の単価を用いる。

サービス類型

30分未満

30分以上1時間未満

1時間以上1.5時間未満

以後30分

日常生活支援※2

 

 

2,410円

900円

※2 日常生活支援は、身体障害者居宅支援のみ

サービス類型

30分未満

30分以上1時間未満

1時間以上1.5時間未満

1.5時間以上2時間未満

行動援護※3

2,310円

4,020円

5,840円

7,340円

2時間以上2.5時間未満

2.5時間以上3時間未満

3時間以上3.5時間未満

3.5時間以上4時間未満

4時間以上4.5時間未満

4.5時間以上

8,840円

10,340円

11,840円

13,340円

14,840円

16,340円

※3 行動援護は知的障害者居宅支援及び児童居宅支援のみ

② デイサービス支援費

サービス種別

提供単位等

区分1

区分2

区分3

加算

身体障害者デイサービス支援費(Ⅰ)

単独型

4時間未満

3,490円

3,230円

2,980円

給食サービス加算

1日につき420円

入浴サービス加算

1日につき410円

送迎サービス加算

片道につき550円

4~6時間

5,820円

5,390円

4,960円

6時間以上

7,560円

7,000円

6,450円

併設型

4時間未満

2,800円

2,550円

2,290円

4~6時間

4,670円

4,240円

3,820円

6時間以上

6,070円

5,520円

4,960円

身体障害者デイサービス支援費(Ⅱ)

単独型

4時間未満

1,560円

1,350円

1,150円

4~6時間

2,590円

2,250円

1,920円

6時間以上

3,370円

2,930円

2,490円

併設型

4時間未満

870円

670円

460円

4~6時間

1,450円

1,110円

770円

6時間以上

1,890円

1,440円

1,000円

知的障害者デイサービス支援費

単独型

4時間未満

2,880円

2,580円

2,280円

給食サービス加算

1日につき420円

入浴サービス加算

1日につき410円

送迎サービス加算

片道につき550円

4~6時間

4,800円

4,300円

3,800円

6時間以上

6,240円

5,590円

4,930円

併設型

4時間未満

2,190円

1,890円

1,590円

4~6時間

3,660円

3,150円

2,650円

6時間以上

4,750円

4,100円

3,450円

児童デイサービス支援費

小規模

5,340円

送迎サービス加算

片道につき550円

標準

3,680円

大規模

2,820円

※ 児童デイサービスの規模別単価の適用については、平均実利用人員が小規模は10人以下、標準は11人~20人、大規模は21人以上

③ 短期入所支援費

サービス種別

区分1

区分2

区分3

遷延性意識障害(児)者

重症心身障害(児)者

身体障害者短期入所支援費

7,900円

7,120円

6,760円

14,350円

知的障害者(児童)短期入所支援費

7,850円

7,120円

4,490円

14,350円

20,320円

送迎サービス加算 片道につき1,860円

④ 知的障害者地域生活援助支援費(1月につき)

知的障害者地域生活援助支援費

定員

区分1

区分2

4人

131,470円

65,730円

5人

118,320円

52,590円

6人

109,550円

43,820円

7人

103,290円

37,560円

別表第2(第2条、第14条関係)

居宅支援本人・扶養義務者利用料基準額表

税額等による階層区分

上限月額

負担基準額

児童居宅介護30分当たり

児童デイサービス1日当たり

児童短期入所1日当たり

 

 

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者

0

0

0

0

B

当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。)

0

0

0

0

C1

前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者

1,100

50

100

100

C2

当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者

1,600

100

200

200

 

 

前年分の所得税額(障害児の所得税額を含む。)の年額区分

 

 

 

 

D1

前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

0~30,000円以下

2,200

150

300

300

D2

30,001~80,000

3,300

200

400

400

D3

80,001~140,000

4,600

250

500

600

D4

140,001~280,000

7,200

300

700

1,000

D5

280,001~500,000

10,300

400

1,000

1,400

D6

500,001~800,000

13,500

500

1,300

1,800

D7

800,001~1,160,000

17,100

600

1,700

2,300

D8

1,160,001~1,650,000

21,200

800

2,100

2,800

D9

1,650,001~2,260,000

25,700

1,000

2,500

3,400

D10

2,260,001~3,000,000

30,600

1,200

3,000

4,100

D11

3,000,001~3,960,000

35,900

1,400

3,500

4,800

D12

3,960,001~5,030,000

41,600

1,600

4,000

5,500

D13

5,030,001~6,270,000

47,800

1,900

4,600

6,400

D14

6,270,001円以上

支援費基準額

支援費基準額

支援費基準額

支援費基準額

(注)

1 障害児の扶養義務者(障害児と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者、父母又は子のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額とする(児童短期入所については、宿泊を伴う場合のものであり、宿泊を伴わない場合は、1日の所要時間が4時間未満の場合は当該額の4分の1の額、又は1日の所要時間が4時間以上8時間未満の場合は当該額の2分の1の額、若しくは1日の所要時間が8時間以上の場合は当該額の4分の3の額とする)。ただし、支援費基準額を上限とする。

2 注1の規定にかかわらず、障害児の扶養義務者の1月当たりの負担額は、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。

3 この表において「支援費基準額」とは、児童福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第31号)により算定される額をいう。

4 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含み、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とする。)をいう。ただし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。

5 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、並びに徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

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児童福祉法に基づく居宅支援の事務処理に関する規則

平成18年2月13日 規則第55号

(平成18年2月13日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成18年2月13日 規則第55号