○永平寺町母子家庭等医療費の助成に関する条例

平成18年2月13日

条例第101号

(目的)

第1条 この条例は、母子家庭、準母子家庭、父子家庭及び一人暮らしの寡婦等の家庭(以下「母子家庭等」という。)に対して医療費等の一部を助成することにより、その健康の安定と向上を図り、もって母子家庭等の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「母子家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する20歳未満の児童(以下「児童」という。)の母がその児童を監護している家庭又は母がないか、若しくは母が監護していない場合において、当該児童の父若しくは母以外の者がその児童を養育(その児童と同居してこれを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。以下同じ。)している家庭(次項に該当するものを除く。)をいう。

(1) 父母が婚姻を解消した児童

(2) 父が死亡した児童

(3) 父が別表に定める程度の障害の状態にある児童

(4) 父の生死が明らかでない児童

(5) 父に引き続き1年以上遺棄されている児童

(6) 父が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(母の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童

(7) 父が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(8) 母が婚姻によらないで懐胎した児童(父から認知された児童を除く。)

2 前項の規定にかかわらず、児童が次の各号のいずれかに該当するときは、「母子家庭」から除くものとする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号に規定する里親に委託しているとき。

(2) 父と生計を同じくしているとき。ただし、その者が別表で定める程度の障害の状態にあるときを除く。

(3) 母の配偶者(当該配偶者が別表で定める程度の障害の状態にある父である場合を除く。)に養育されているとき。

3 この条例において、「準母子家庭」とは、母がいないか又は母が前項に規定する児童を監護していない場合において、当該児童の父及び母以外の者がその児童を養育する(その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。)家庭をいう。

4 この条例において、「父子家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父がその児童を監護している家庭をいう。

(1) 父母が婚姻を解消した児童

(2) 母が死亡した児童

(3) 母が別表で定める程度の障害の障害の状態のある児童

(4) 母の生死が明らかでない児童

(5) 母から引き続き1年以上遺棄されている児童

(6) 母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条第1項の規定による命令(父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童

(7) 母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

5 前項の規定は、第2項の児童の定める状態にある場合について準用する。この場合において、同項中「父」とあるのは「母」と、「母」とあるのは「父」と読み替えるものとする。

6 この条例において「一人暮らしの寡婦等」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第4項に規定する寡婦であって、その者と同居する者がないものその他これに準ずる者として町長が認めた者をいう。

7 この条例において「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(2) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(4) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(5) 国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

8 この条例において「一部負担金」とは、社会保険各法の規定による保険給付又は支給を受けた場合において該当法令の規定により被保険者、加入者、組合員又は被扶養者が負担することとなる費用をいう。

9 この条例において「医療機関」とは、保険給付を取り扱う病院、診療所、薬局又はその他のものをいう。

10 この条例において「協力医療機関」とは、医療機関のうち、母子家庭等に対する診療を行った場合、当該診療に要した費用の額その他助成の額の算定に必要な情報を福井県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)又は社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)に提供する等の協力を行うものをいう。

(対象者の認定)

第3条 当町に住所を有する母子家庭の児童及び母、準母子家庭の養育されている児童、父子家庭の児童及び父並びに一人暮らしの寡婦等が、第5条に規定する助成金の支給を受けようとするときは、町長に申請書を提出して、母子家庭等医療費の対象者として認定を受けなければならない。

2 前項の規定による認定に関し必要な事項は、規則で定める。

3 町長は、第1項の規定による認定をしたときは、規則で定めるところにより、当該対象者に受給資格を証する証明書(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(助成対象者)

第4条 この条例による医療費の助成(以下「助成」という。)の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号に掲げる母子家庭等の区分に応じ当該各号に掲げるものであって、社会保険各法の規定による被保険者、加入者、組合員又は被扶養者であり、かつ、当町に住所を有する者とする。

(1) 母子家庭 児童及び母

(2) 準母子家庭 養育されている児童

(3) 父子家庭 児童及び父

(4) 一人暮らしの寡婦等の家庭 当該寡婦等

2 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げるいずれかの者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者について助成対象者から除く。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けているとき。

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第56条の規定による給付を受けることができる者であるとき。

(3) 永平寺町重度障害者(児)医療費の助成に関する条例(平成18年永平寺町条例第105号)の規定による助成を受けることができる者であるとき。

(4) 児童福祉法第7条第1項に規定する乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設に入所又は入院(以下「入所等」という。)をしているとき。

(5) 病院その他規則で定める施設(以下この条において「施設等」という。)に入所等又は入居をし、当該施設等の所在する場所に住所を変更したことにより、当町以外の市町村から当該施設等に入所等又は入居する際に当町に住所を変更したと認められる者

3 第1項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、助成の対象とすることができる。

(1) 当町に住所を変更することができないドメスティック・バイオレンス(配偶者その他親密な関係にある者からの身体的又は精神的な暴力(家族及び親族への暴力を含む。)をいう。)の被害者であって、現に当町に居住するもの

(2) 当町以外の市町村に所在する施設等に入所等又は入居をしたことにより、当該施設等の所在する市町村に住所を変更したと認められる者であって、当該施設等に入所等又は入居をする際に当町に住所を有していたと認められるもの(継続して2以上の施設等に入所等又は入居をしている者にあっては、最初の入所等又は入居の前に当町に住所を有していたと認められる場合に限る。)

(助成対象者の制限)

第5条 前条第1項に規定する助成対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 母子家庭の母、養育者又は父子家庭の父、その者と生計を同一にする配偶者及び民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者、又は児童のうちいずれかの者の前年の所得(1月から7月までの医療費に係る一部負担金については前々年の所得)がそれぞれ児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に規定する所得制限基準額(母、養育者、父及び児童にあっては、受給資格者の一部支給の所得制限額とする。配偶者及び扶養義務者にあっては、同法の配偶者及び扶養義務者の所得制限額とする。)を超えていないこと。一人暮らし寡婦の前年の所得(1月から7月までの医療費に係る一部負担金については前々年の所得)が同法に規定する所得制限基準額(受給資格者の一部支給の所得制限額とする。)を超えていないこと。

(2) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害を受け、その年の所得につき、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する所得税が課せられないものと町長が認める者であること。

(助成金の支給)

第6条 町長は、助成対象者が一部負担金を医療機関に支払った場合には、当該支払額に相当する額を助成金として支給する。ただし、規約又は定款により附加給付を受ける場合、又は社会保険各法以外の法令の規定より医療費の給付を受ける場合は、一部負担金の額から当該給付を受ける額を控除した額とする。

(助成の申請)

第7条 前条の助成は、助成対象者が協力医療機関において診療を受けるときにその受給者であった者(以下「申請受給者」という。)の申請に基づき行うものとする。ただし、協力医療機関において診療等を受けた場合の助成は、国保連又は支払基金から町長に当該診療に要した費用の額その他助成の額の算定に必要な情報の報告があったときに、申請受給者からの申請があったものとみなす。

2 町長は、前項に規定する協力医療機関の情報に基づき、国保連又は支払基金から助成対象者(受給者の監護する児童であって医療機関で診療を受けた日において満15歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者に限る。)の一部負担金の請求があった場合は、申請受給者に代わり、当該医療機関に支払うことができる。

3 前項の規定による支払があったときは、申請受給者に対し、助成があったものとみなす。

4 町長は、第1項の申請、第2項の報告があったときは、適時にその内容を審査し、助成の適否を行うものとする。

(助成金の返還)

第8条 町長は、偽りその他不正な行為により助成を受けた者があるときは、その者から既に助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

2 町長は前条の規定により助成すべき額を超えて助成を受けた受給者があるときは、その者からその超える額に相当する額を返還させることができる。

3 町長は、受給者が、助成を受ける前に、当該助成を受ける額の全部又は一部を、前2項又は次条の規定により命じられた返還に充てる旨を申し出た場合には、当該助成を行う際に当該返還を命じた額を徴収することができる。

(助成の制限)

第9条 町長は、助成事由が第三者の行為によって生じたものである場合で、助成対象者が当該第三者から損害賠償を受けたときは、その賠償額の限度においては支給せず、又は既に助成した金額を返還させることができる。

(時効)

第10条 助成を受ける権利は、療養を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して1年を経過したときは、時効によって消滅するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該起算日は、それぞれ当該各号に定める日とする。

(1) 医療機関からの一部負担金又は入院時食事療養費の定額負担分の請求が遅延したとき 当該請求のあった日の翌日

(2) 災害その他のやむを得ない理由により、申請受給者が第7条第1項の申請をすることができなかったとき、又は国保連若しくは支払基金からの報告がされなかったとき 当該やむを得ない理由がやんだ日の翌日

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の松岡町母子家庭等医療費の助成に関する条例(平成8年松岡町条例第14号)、永平寺町母子家庭等医療費の助成に関する条例(昭和53年永平寺町条例第3号)又は上志比村母子家庭等医療費の助成に関する条例(平成8年上志比村条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年12月20日条例第34号)

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成30年3月16日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 改正後の永平寺町子どもの医療費助成に関する条例、永平寺町母子家庭等医療費の助成に関する条例及び永平寺町重度障害者(児)医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に医療機関において受ける診療に係る助成について適用し、施行日前に医療機関において受けた診療に係る助成については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

1 両眼の視力の和が0.04以下のもの

2 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

3 両上肢の機能に著しい障害を有するもの

4 両上肢のすべての指を欠くもの

5 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

6 両下肢の機能に著しい障害を有するもの

7 両下肢を足関節以上で欠くもの

8 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

9 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの

10 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの

11 傷病が治らないで、身体の機能又は精神に労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき初めて医師の診断を受けた日から起算して1年6月を経過しているもの

(備考) 視力の測定は、万国式視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

永平寺町母子家庭等医療費の助成に関する条例

平成18年2月13日 条例第101号

(平成30年4月1日施行)