○永平寺町母子家庭等医療費の助成に関する条例

平成18年2月13日

条例第101号

(目的)

第1条 この条例は、母子家庭等に係る医療費を助成することにより、その健康の安定と向上を図り、もって母子家庭等の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「母子家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する20歳未満の児童の母がその児童を監護している家庭又は母がないか、若しくは母が監護していない場合において、当該児童の父若しくは母以外の者がその児童を養育(その児童と同居してこれを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。以下同じ。)している家庭(次項に該当するものを除く。)をいう。

(1) 父母が婚姻を解消した児童

(2) 父が死亡した児童

(3) 父が別表に定める程度の障害の状態にある児童

(4) 父の生死が明らかでない児童

(5) 父に引き続き1年以上遺棄されている児童

(6) 父が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(母の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童

(7) 父が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(8) 母が婚姻によらないで懐胎した児童(父から認知された児童を除く。)

2 前項の規定にかかわらず、児童が次の各号のいずれかに該当するときは、「母子家庭」から除くものとする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号に規定する里親に委託しているとき。

(2) 父と生計を同じくしているとき。ただし、その者が別表で定める程度の障害の状態にあるときを除く。

(3) 母の配偶者(当該配偶者が別表で定める程度の障害の状態にある父である場合を除く。)に養育されているとき。

3 この条例において「一人暮らしの寡婦」とは、夫と死別し、若しくは夫と離婚し、現に婚姻をしていない者又は夫が1年以上生死不明であり、若しくは夫が1年以上拘禁され、若しくは夫から1年以上遺棄されている者であって、同居しているものがない者をいう。

4 この条例において「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(2) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(4) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(5) 国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

5 この条例において「一部負担金」とは、社会保険各法の規定により被保険者及び組合員(以下「被保険者」という。)又は被扶養者が負担すべき額をいう。

6 この条例において「医療機関」とは、保険給付を取り扱う病院、診療所、薬局又はその他のものをいう。

7 この条例において「協力医療機関」とは、母子家庭等に対する診療を行った場合、当該診療に係るレセプトの写し又は医療費助成事業対象者一覧表を作成し、総括表を添付して福井県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)に送付協力する医療機関をいう。

(対象者の認定)

第3条 当町に住所を有する母子家庭の母及び児童並びに一人暮らしの寡婦が、第5条に規定する助成金の支給を受けようとするときは、町長に申請書を提出して、母子家庭等医療費の対象者として認定を受けなければならない。

2 前項の規定による認定に関し必要な事項は、規則で定める。

3 町長は、第1項の規定による認定をしたときは、規則で定めるところにより、当該対象者に受給資格を証する証明書(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(助成対象者)

第4条 この条例による医療費の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、社会保険各法の規定による被保険者又はその被扶養者であり、かつ、当町に住所を有する者とする。

(助成対象者の制限)

第5条 前条に規定する助成対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 母子家庭の母又は養育者、その者と生計を同一にする配偶者及び民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者、又は児童のうちいずれかの者の前年の所得(1月から7月までの医療費に係る一部負担金については前々年の所得)がそれぞれ児童扶養手当法に規定する所得制限基準額(母、養育者及び児童にあっては、受給資格者の一部支給の所得制限額とする。配偶者及び扶養義務者にあっては、同法の配偶者及び扶養義務者の所得制限額とする。)を超えていないこと。一人暮らし寡婦の前年の所得(1月から7月までの医療費に係る一部負担金については前々年の所得)が児童扶養手当法に規定する所得制限基準額(受給資格者の一部支給の所得制限額とする。)を超えていないこと。

(2) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害を受け、その年の所得につき、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する所得税が課せられないものと町長が認める者であること。

(助成金の支給)

第6条 町長は、助成対象者が一部負担金を医療機関に支払った場合には、当該支払額に相当する額を助成金として支給する。ただし、規約又は定款により附加給付を受ける場合、又は社会保険各法以外の法令の規定より医療費の給付を受ける場合は、一部負担金の額から当該給付を受ける額を控除した額とする。

(助成の申請)

第7条 前条の助成は、申請に基づき行うものとする。ただし、協力医療機関において診療等を受けた場合の助成は、国保連からの報告に基づき行うものとする。

2 前項の申請は、助成対象者が一部負担金を支払った日から1年以内に行われなければならない。

(助成金の返還)

第8条 町長は、偽りその他不正な行為により、母子家庭等医療費の助成を受けた者があるときは、その者から既に助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(助成の制限)

第9条 町長は、助成対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その賠償額の限度においては支給せず、又は既に助成した金額を返還させることができる。

(時効)

第10条 助成を受ける権利は、療養を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して1年を経過したときは、時効によって消滅するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該起算日は、それぞれ当該各号に定める日とする。

(1) 医療機関からの一部負担金又は入院時食事療養費の定額負担分の請求が遅延したとき 当該請求のあった日の翌日

(2) 災害その他のやむを得ない理由により、申請受給者が第7条第1項の申請をすることができなかったとき、又は国保連からの報告がされなかったとき 当該やむを得ない理由がやんだ日の翌日

(手数料の支給)

第11条 町長は、母子家庭等医療費の領収証明をした医療機関に、領収証明手数料を支払うことができる。

2 町長は、協力医療機関において第2条第7項の手続を行った場合、当該医療機関に事務手数料を支払うことができる。

3 町長は、国保連からの報告に対して事務処理手数料を支払うことができる。

4 前項の規定による事務に要した費用については、別に規則で定める。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の松岡町母子家庭等医療費の助成に関する条例(平成8年松岡町条例第14号)、永平寺町母子家庭等医療費の助成に関する条例(昭和53年永平寺町条例第3号)又は上志比村母子家庭等医療費の助成に関する条例(平成8年上志比村条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年12月20日条例第34号)

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

別表(第2条関係)

1 両眼の視力の和が0.04以下のもの

2 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

3 両上肢の機能に著しい障害を有するもの

4 両上肢のすべての指を欠くもの

5 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

6 両下肢の機能に著しい障害を有するもの

7 両下肢を足関節以上で欠くもの

8 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

9 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの

10 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの

11 傷病が治らないで、身体の機能又は精神に労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき初めて医師の診断を受けた日から起算して1年6月を経過しているもの

(備考) 視力の測定は、万国式視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

永平寺町母子家庭等医療費の助成に関する条例

平成18年2月13日 条例第101号

(平成25年1月1日施行)