○永平寺町外国人高齢者等福祉手当支給規則

平成18年2月13日

規則第68号

(目的)

第1条 この規則は、外国人高齢者に対し、外国人等福祉手当(以下「手当」という。)を支給することにより、外国人高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「外国人高齢者等」とは、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定に基づく住民基本台帳に記録されている外国人住民(同法第30条の45に規定する外国人住民をいう。)である者及び昭和57年1月1日以後帰化した者で、大正15年4月1日以前に出生した満70歳以上のものをいう。

(支給要件)

第3条 手当は、本町に1年以上居住する外国人高齢者等で、次に掲げる要件に該当するものに支給する。

(1) 昭和57年1月1日前に外国人登録されていた者。

(2) 本町の住民基本台帳に記録されている外国人住民(昭和57年1月1日以後帰化した者にあっては、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により住民基本台帳に記載)であること。

2 前項の規定にかかわらず、手当は、次の各号のいずれかに該当するときは支給しない。

(1) 生活保護を受けているとき。

(2) 公的年金を受給しているとき。ただし、公的年金の年額が、手当の年額未満のときは、この限りでない。

(3) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する第1種社会福祉事業の施設に入所しているとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が手当を支給することが適当でないと認めたとき。

(手当の額)

第4条 手当は月を単位として支給するものとし、その月額は外国人高齢者等1人につき2万円とする。

2 前条第2項第2号ただし書の規定により、公的年金の年額が手当の年額未満のときは、その差額を支給する。

(受給資格の認定)

第5条 第3条の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)は、手当の支給を受けようとするときは、その受給資格について、町長の認定を受けなければならない。

(認定の申請)

第6条 受給資格の認定を受けようとする者は、外国人高齢者等福祉手当認定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 登録原票記載事項証明書又は住民票

(2) 本人、配偶者及び民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者(以下「本人等」という。)の前年の所得を証明できる源泉徴収票又は所得証明書等

(3) その他町長が必要と認めるもの

(認定の通知)

第7条 町長は、前条の申請があった場合において、受給資格があると認定したときは外国人高齢者等福祉手当認定通知書(様式第2号)により、受給資格がないと認定したときは外国人高齢者等福祉手当却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(支給期間)

第8条 手当の支給は、受給資格者が第6条の規定による認定の申請をした日の属する月の翌月から始め、手当を支給すべき理由が消滅した日の属する月で終わる。

2 受給資格者が、災害その他やむを得ない理由により第6条の規定による認定の申請ができなかった場合において、その理由がなくなった後13日以内にその申請をしたときは、手当の支給は、前項の規定にかかわらず、受給資格者がやむを得ない理由により認定の申請ができなかった日の属する月の翌月から始める。

(支給期間及び支給方法)

第9条 手当は、毎年4月、8月及び12月の3期に、それぞれの前月までの分を支給する。

2 手当の支給方法は、受給資格の認定を受けた者(以下「受給者」という。)が指定する金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、町長は、支給すべき理由が消滅したときは、支給月を繰り上げて随時支給する。

(支給の停止)

第10条 手当は、本人等の前年の所得の額が別表に定める額以上であるときは、その年の8月から翌年の7月までその支給を停止する。

2 町長は、前項に定めるもののほか、受給者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は手当の支給が著しく公益に反すると認められるときは、手当を支給しないことができる。

(1) 正当な理由がなく、第15条の規定による報告又は必要な書類の提出を怠ったとき。

(2) 虚偽その他不正な手段により、手当の支給を受け、又は受けようとしたとき。

(支給停止の通知)

第11条 町長は、前条の規定により手当の支給を停止するときは、外国人高齢者等福祉手当支給停止通知書(様式第4号)により受給者に通知するものとする。

(受給資格の消滅)

第12条 受給者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該至った日に受給資格が消滅する。

(1) 第3条第2項各号のいずれかに該当するとき。

(2) 町外に居住地の変更をしたとき。

(3) 死亡したとき。

(4) 国又は福井県において救済されたとき。

(5) その他町長が支給する必要がないと認めたとき。

(消滅の通知)

第13条 町長は、受給者が前条の規定により受給資格が消滅したときは、外国人高齢者等福祉手当資格消滅通知書(様式第5号)により受給者に通知するものとする。

(未支給手当の請求等)

第14条 受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき手当でその者に支給していなかったもの(以下「未支給手当」という。)があるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹は、その未支給手当の支給を請求することができる。

2 前項の請求は、受給者が死亡した日から起算して6月以内にしなければならない。ただし、この期間に請求しなかったことにつきやむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。

3 未支給手当を受けるべき者の順位は、第1項に規定する順序による。

4 未支給手当を受けるべき者の順位が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員にしたものとみなす。

5 未支給手当を受けようとする者は、未支給外国人高齢者等福祉手当請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

6 前項の請求があったときは、町長は、支給の適否を決定し、未支給外国人高齢者等福祉手当決定通知書(様式第7号)を請求者に通知するものとする。

(現況の報告)

第15条 受給者は、受給資格の認定を受けた年度の翌年度以降において、その現況について、現況報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、毎年7月1日から同月31日までの間に、町長に提出しなければならない。

(1) 本人等の前年所得を証明できる源泉徴収票又は所得証明書等

(2) その他町長が必要と認めるもの

(変更の届出)

第16条 受給者は、住所、氏名、扶養義務者又は振込口座を変更したときは、速やかに外国人高齢者等福祉手当届出事項変更届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(譲渡及び担保の禁止)

第17条 手当の支給を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(不正受給者等に対する措置)

第18条 町長は、受給者が、次の各号のいずれかに該当するときは、手当の受給認定を取り消し、又は手当の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) この規則に違反したとき。

(2) 虚偽その他不正な行為により手当を受けたとき。

(3) その他町長が手当を支給することを不適当と認めたとき。

(その他)

第19条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の上志比村外国人等福祉手当支給規則(平成6年上志比村規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年7月9日規則第10号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

別表(第10条関係)

外国人高齢者等福祉手当所得制限限度額表

扶養親族等の数

受給者本人の所得額

配偶者又は扶養義務者の所得額

0

1,594,000円

5,833,000円

1

1,944,000

6,082,000

2

2,294,000

6,295,000

3

2,644,000

6,508,000

4

2,994,000

6,721,000

5

3,344,000

6,934,000

 

1 所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者又は老人扶養親族がある者についての限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき100,000円を加算した額とする。

1 所得税法に規定する老人扶養親族がある者についての限度額は、上記の額に当該老人扶養親族1人につき60,000円を加算した額とする。

2 扶養親族の数が6人以上の限度額は、1人につき350,000円(扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは450,000円)を加算した額とする。

2 扶養親族の数が6人以上の場合の限度額は、1人につき213,000円(扶養親族等が老人扶養親族であるときは273,000円)を加算した額とする。

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永平寺町外国人高齢者等福祉手当支給規則

平成18年2月13日 規則第68号

(平成24年7月9日施行)