○永平寺町重度身体障害児日常生活用具給付等事業実施要綱

平成18年2月13日

告示第22号

(目的)

第1条 この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の25第2項の規定に基づき在宅の重度身体障害児に対し、浴槽等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付し、又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、永平寺町とする。

(対象者等)

第3条 用具の給付等対象者は、永平寺町内に住所を有する在宅の別表「障害及び程度」欄に掲げる身体障害児(貸与については、所得税非課税世帯に属する者)であってその給付等の対象となる用具は、同表の「種目」欄に掲げる用具とする。

(実施方法)

第4条 用具の給付等を希望する対象者の保護者は、日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、当該身体障害児の身体的状況、経済的家庭環境及び住宅環境等を実地に調査し、調査書(様式第2号)を作成して、用具の給付等の決定を行うものとする。この場合において、町長は、必要があると認めた場合は日常生活用具給付(貸与)決定通知書(様式第3号)及び日常生活用具給付券(貸与の場合を除く。)(様式第4号)を、必要がないと認めた場合は却下決定通知書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

3 用具の貸与は、無償とし、貸与の期間は貸与を受けた者が身体障害者更生援護施設への入所その他の事情により当該用具を必要としなくなるまでの期間とする。

(費用の負担等)

第5条 用具の給付を受けた者又はこれを扶養する者は、その収入の状況に応じて用具の給付に要する費用の一部を負担するものとする。

2 前項の費用を負担する額の基準は、更生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理を受ける者の負担すべき額の認定方法について(昭和48年4月20日社更第71号厚生省社会局長通知)に定める補装具の例により算出した額とする。

3 町長は、用具を給付した業者からの請求により、給付等に必要な用具の購入に要する費用から用具の給付を受けた者又はこれを扶養する者が直接業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。

(用具の管理)

第6条 町長は、用具の給付等を実施するに当たって対象者に次の条件を付するものとする。

(1) 用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用してはならない。目的に反したときは、当該給付に要した費用の一部を返還させることがあるものとする。

(2) 用具の貸与を受けた者は、次の条件を遵守しなければならない。

 用具の貸与を受けた者又はこれを扶養する者(以下「借受人」という。)は、当該用具を貸与の目的に反して使用してはならない。用具を損傷、滅失したときは、直ちに町長にその状況を報告し、その指示に従わなければならない。

 借受人は、用具を使用する者が、当該用具を必要としなくなったとき又は当該用具の目的に反したときは、速やかに町長に返還しなければならない。

(台帳の整備)

第7条 町長は、用具の給付等の状況を明らかにするため日常生活用具給付(貸与)台帳を整備しておかなければならない。

附 則

この告示は、平成18年2月13日から施行する。

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永平寺町重度身体障害児日常生活用具給付等事業実施要綱

平成18年2月13日 告示第22号

(平成18年2月13日施行)