○永平寺町家庭相談員設置要綱

平成26年3月31日

告示第69号

(目的)

第1条 複雑、深刻化する児童虐待等の早期発見と早期対応、未然防止等を図るために、子育て支援課に家庭相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(身分及び所属)

第2条 相談員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の職員とする。

(職務)

第3条 相談員は、次に掲げる職務を行う

(1) 家庭相談及び支援に関すること

(2) 虐待通告等の対応、初動調査、立入調査に関すること

(3) 関係機関との情報交換及び連絡調整に関すること

(4) 虐待防止対策事業に関すること

(5) 虐待等に係る研修、会議等の出席及び関係事務

(6) 前各号に掲げるもののほか、虐待防止対策上必要と認める事項

(任用)

第4条 相談員は、次に掲げる要件を備えているもののうちから、町長が任用する。

(1) 相談員の職務の遂行に必要な知識及び技能を有していること

(2) 健康で、かつ、意欲をもって職務を遂行すると認められること

(任用期間)

第5条 相談員の任用期間は、1年以内とする。

2 町長は、特に必要があると認めるときは、相談員を再任することができる。

3 町長は、相談員の任用期間を更新しない場合は、当該任用期間の満了する日の30日前までに、その予告をするものとする。

(服務)

第6条 相談員は、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

2 相談員は、職務の遂行に当たっては、法令及びこの要綱の定めに従い、かつ、所属長の指示に従わなければならない。

3 相談員は、その職務の信用を傷つけ、又は相談員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

4 相談員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(解職)

第7条 町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解職することができる。

(1) 勤務実績がよくない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 制度の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

(4) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(5) 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合

(6) 前各号に掲げる場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(勤務日及び勤務時間)

第8条 相談員の勤務日及び勤務時間は、1月当たり40時間を超えない範囲において、子育て支援課長が割り振るものする。

(賃金)

第9条 相談員に予算の範囲内において賃金を支給する。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第35号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

永平寺町家庭相談員設置要綱

平成26年3月31日 告示第69号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成26年3月31日 告示第69号
平成28年3月31日 告示第35号