○恵庭市附属機関等の設置等に関する取扱要綱

平成19年2月1日

(趣旨)

第1条 この要綱は、行政に対する専門的知識の導入及び行政の公平、公正の確保と市民意思の反映を図るため、附属機関及び協議会等(以下「附属機関等」という。)の設置及び委員の選任等について、基本的事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「附属機関」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、法律又は条例により設置するものをいう。

2 この要綱において「協議会等」とは、法律又は条例の規定に基づかないが、専門知識の導入、利害の調整、市政に対する市民意見の反映等を目的として、要綱等により設置するものをいう。ただし、市長が適当でないと認めるものについては対象としない。

(附属機関等の設置及び運営)

第3条 附属機関等の設置及び運営に当たっては、次の事項に留意するものとする。

(1) 附属機関等の所掌事務は、設置目的及び審議事項が類似する附属機関等の設置を防ぐため、できるだけ広範囲のものとし、その運営に当たっては、分科会又は部会を設置して弾力的及び機能的な運営を図ること。

(2) 附属機関等の委員の数は、13人以内とすること。ただし、当該附属機関等の所掌範囲が広い場合及び法律又はこれに基づく命令(以下「法令」という。)に定めがある等特別な事情があるときは、この限りでない。

(3) 目的が限定的又は臨時的な審議会等を新設するときは、可能な限り終期を設定すること。

(附属機関等の委員の選任)

第4条 附属機関等の委員の選任については、当該附属機関等の設置目的を踏まえて、次の事項に留意するものとする。

(1) 附属機関等の機能が十分に発揮されるよう、特定の者が長期にわたって選任されることを避け、かつ、広く各界各層から参加する道を開くことによって、附属機関等の活性化を図ること。

(2) 委員の選考にあたっては、「恵庭市審議会等委員への女性の登用推進要綱(平成16年4月1日実施)」を踏まえ、積極的に女性を登用し、女性委員の構成比率を高めるよう努めること。

(3) 市議会議員は、法令に定めがある等特別な事情があると認められる場合を除き、委員に選任しないこと。

(4) 市職員は、法令に定めがある場合及び次に掲げる場合を除き、委員に選任しないこと。

 当該附属機関等の所掌事務に密接な関連を有する者や団体を代表する者及びこれらに準ずると認められる者である場合

 専門的な知識又は経験を有する者が他に得られない等特別な事情があると認められる場合

(委員の任期)

第5条 附属機関等の委員の任期は、法令に定めるものを除き、幅広く市民の意見を行政に反映させるため、任期の回数を定める等若年層の登用促進に努めるものとする。

(委員の公募)

第6条 附属機関等の委員を選任する場合にあっては、当該附属機関等の委員の定数の2割以上を公募により行うよう努めるものとする。ただし、特に専門性を必要とする附属機関等、特定の個人又は団体に関して審議等を行う附属機関等及び行政処分に関する附属機関等においては、この限りでない。

2 委員の公募は、市広報誌による周知によって行い、広報誌掲載の日から2週間程度の公募期間を設ける。

3 公募により選任する委員(以下「公募委員」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とし、同一の者について同時に2以上の附属機関等の公募委員としないものとする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(1) 市内に住所を有すること。

(2) 市内の事業所等に勤務していること。

(3) 市内の学校に在学していること。

4 公募委員の申込みは、応募申込書(様式1)及び小論文を当該附属機関等の所管部に提出することによって行うものとする。この場合において、公募委員であった者(現に公募委員である者を含む。)が当該附属機関等の公募委員の申込みを行うときは、小論文の提出を省略することができる。

(公募委員の選考)

第7条 公募委員の選考にあたっては、選考会を当該附属機関等の所管部に設置するものとする。

2 選考会は、次に掲げる委員5人以内をもって組織し、委員長及び副委員長各1人を置くものとする。

(1) 所管部の部長職、次長職及び課長職

(2) 総務部長

(3) 企画振興部長

3 委員長は所管部の部長職、副委員長は所管部の次長職(次長職がいない場合は、課長職)をもって充てるものとする。

4 選考会の運営は、委員長が招集し、会務を処理するものとする。

5 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その処理を代理する。

6 選考会は、選考にあたっては委員選考調書(様式2)を作成するとともに、必要な資料等を参考に選考する。

7 選考会に出席した者は、選考上知り得た事項を漏らしてはならない。

8 選考会は、応募者の中から当該附属機関等の委員にふさわしい資質を有する者の選考を厳正に行う。

9 委員長は、選考結果を速やかに整理し、書面にて市長に報告しなければならない。

10 市長は、前項の報告に基づき、公募委員を選考するものとする。

11 前各項に定めるもののほか、公募委員の選考に関し必要な事項は、委員長が別に定めるものとする。

(附属機関等の会議の公開)

第8条 恵庭市情報公開条例(平成6年条例第18号。以下「情報公開条例」という。)第23条の規定に基づき、附属機関等の会議を原則公開するものとする。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りでない。

(1) 情報公開条例第10条各号の規定に該当する情報について審議するとき。

(2) 行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく審査請求の審議等をするとき。

(3) その他会議を公開することにより、公正、円滑な審議が著しく阻害され、会議の目的を達成することができないと認められるとき。

2 会議の公開又は非公開の決定は、附属機関等の会長等が行うものとする。ただし、会議を非公開とすることと決定した場合は、その理由を明らかにしなければならない。

3 会議日程等の周知は、開催日の1週間前までに行うよう努めるものとし、恵庭市公告式条例(昭和25年条例第8号)に規定する市の掲示場への掲示及び市ホームページに掲載するとともに、報道機関への情報提供により行うものとする。ただし、会議を緊急に開催する必要があるときは、この限りでない。

4 前項の掲示場への掲示は、様式3により行うものとする。

5 第3項の規定にかかわらず、会議の開催を事前に周知できない場合は、その理由を明らかにしなければならない。

6 会議を公開するにあたっては、別記「附属機関等の会議の公開における傍聴要領」に基づき、会議が公正かつ円滑に運営されるよう努めるものとする。

7 会議において配布する資料については、情報公開条例第10条各号のいずれかの事項に該当するおそれのある場合を除き、傍聴者に配付するよう努めなければならない。

(会議録の作成及び公表)

第9条 附属機関等は、会議終了後速やかに会議録又は議事の要旨を作成し、会議の資料とともに公表するよう努めるものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年2月1日から実施する。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から実施する。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から実施する。

附 則

(実施期日)

1 この要綱は、平成22年3月1日から実施する。

(適用区分)

2 この要綱による改正後の恵庭市附属機関等の設置等に関する取扱要綱の規定は、平成22年3月1日以後に行う委員の公募から適用し、同日前に行う委員の公募については、なお従前の例による。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から実施する。

附 則

この要綱は、平成23年9月29日から実施する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から実施する。

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恵庭市附属機関等の設置等に関する取扱要綱

平成19年2月1日 種別なし

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第8章 附属機関等
沿革情報
平成19年2月1日 種別なし
平成19年12月28日 種別なし
平成21年4月1日 種別なし
平成22年2月10日 種別なし
平成22年3月31日 種別なし
平成23年9月29日 種別なし
平成28年4月1日 種別なし