(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第9条の3第2項(同条第9項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、同条第1項の規定による一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び同条第8項の規定による一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、市長が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果及び法第8条第2項第2号から第9号までに掲げる事項を記載した書類(以下「報告書等」という。)を縦覧に供する場合の手続並びに利害関係を有する者が生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)を提出する場合の手続きに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象となる施設の種類)

第2条　報告書等の縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条第1項に規定するごみ処理施設(以下「施設」という。)とする。

(縦覧の告示)

第3条　市長は、法第9条の3第2項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、報告書等を縦覧に供する場所(以下「縦覧場所」という。)、期間(以下「縦覧期間」という。)のほか、次に掲げる事項を告示するものとする。

(縦覧場所及び期間)

第4条　縦覧場所は、次に掲げるとおりとする。

(意見書の提出)

第5条　第3条第1項の規定による告示があったときは、施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、当該告示による報告書等の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、市長に意見書を提出することができる。

(意見書の提出先)

第6条　意見書の提出先は、次に掲げるとおりとする。

(環境影響評価との関係)

第7条　施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)又は山梨県環境影響評価条例(平成10年山梨県条例第1号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、この条例に定める手続(次条に規定するものを除く。)を経たものとみなす。

(他市町との協議)

第8条　市長は、施設の設置等に関する区域が次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町の長に報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。