○富士河口湖町都市公園条例

平成15年11月15日

条例第132号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、富士河口湖町都市公園(以下「都市公園」という。)のに関する基準及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(平25条例22・一部改正)

(名称及び位置)

第2条 都市公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

河口湖総合公園

富士河口湖町船津5558番地

大石公園

富士河口湖町大石2525番地の11先

桜休場公園

富士河口湖町船津6890番地の1

くぬぎ平スポーツ公園

富士河口湖町小立6816番地の2

八木崎公園

富士河口湖町小立897番地の1先

シッコゴ公園

富士河口湖町勝山3867番地の4先

小海公園

富士河口湖町勝山3775番地の4先

かえで公園

富士河口湖町勝山4818番地

栗山台公園

富士河口湖町勝山970番地の1

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条の2 町の区域内の都市公園の住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、町市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(平25条例22・追加)

(町が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の3 町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町内における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準とすること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準とすること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準とすること。

(4) 主として町の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園は、容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができる規模とすること。

2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(平25条例22・追加)

(公園施設の設置基準)

第2条の4 法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

2 法第4条第1号ただし書の条例で定める範囲は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数値を限度とする。

(1) 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下この項において「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合 同号に規定する建築物に限り、前項に規定する割合に100分の10を加えた割合

(2) 政令第6条第1項第2号に掲げる場合 同号に規定する建築物に限り、前項に規定する割合に100分の20を加えた割合

(3) 政令第6条第1項第3号に掲げる場合 同号に規定する建築物に限り、前項又は前2号に規定する割合に100分の10を加えた割合

(4) 政令第6条第1項第4号に掲げる場合 同号に規定する建築物に限り、前項又は前3号に規定する割合に100分の2を加えた割合

3 政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(平25条例22・追加、平30条例13・一部改正)

(行為の禁止)

第3条 都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、町長の許可に係るものについては、この限りでない。

(1) 都市公園の施設(以下「公園施設」という。)を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣類等を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) はり紙若しくははり札をし、又は広告等を表示すること。

(6) ごみの投げ捨てその他不衛生な行為をすること。

(7) たき火その他の公園施設等に危険を及ぼすおそれのある行為をすること。

(8) 立入禁止区域へ立ち入ること。

(9) 指定された場所以外の場所へ車両を乗り入れること。

(10) 午後10時以降に花火をすること。

(11) キャンプファイヤー、指定区域外でのバーベーキュー等の火気を利用する行為をすること。

(12) 野営をすること。

(平22条例25・一部改正)

(行為の制限)

第4条 都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(1) 物品の販売、募金その他これに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 興行を行うこと。

(4) 集会、展示会その他これに類する催しのために、都市公園の全部又は一部を独占して利用すること。

(許可の申請)

第5条 前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書(以下「申請書」という。)を提出しなければならない。

(1) 行為の目的

(2) 行為の期間

(3) 行為の場所又は公園施設

(4) 行為の内容

(5) その他町長が指示する事項

(平20条例14・一部改正)

(許可の変更)

第6条 第4条の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、申請書の記載事項を変更しようとするときは、前条に規定する手続により町長の許可を受けなければならない。

(平20条例14・一部改正)

(許可の制限)

第7条 町長は、管理上必要があると認めるときは、第4条又は前条の許可について、利用の制限その他必要な条件を付することができる。

(平20条例14・一部改正)

(利用の禁止又は制限)

第8条 町長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(平20条例14・全改)

(公園管理者以外の者の公園施設の設置等の許可の申請)

第9条 法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 公園施設を設けようとする場合

 公園施設の種類

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所及び面積

 公園施設の構造

 公園施設の管理の方法

 工事実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 その他町長が指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとする場合

 公園施設の名称及び場所

 管理の目的

 管理の期間

 管理の方法

 その他町長が指示する事項

(平20条例14・追加)

(占用の許可)

第10条 法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 工作物その他の物件又は施設(以下「占用物件」という。)の管理の方法

(2) 工事実施の方法

(3) 工事の着手及び完了の時期

(4) その他町長が指示する事項

2 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの

(2) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

(平20条例14・追加)

(設計書の添付)

第11条 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の規定により公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(平20条例14・追加)

(許可の取消し等)

第12条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反した者

(2) この条例の規定による許可又は承認に付した条件に違反した者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

2 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のため、やむを得ない必要が生じた場合

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反した者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可

(平20条例14・追加)

(権利の譲渡等の禁止)

第13条 法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第4条若しくは第6条の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(平20条例14・追加)

(使用料等)

第14条 法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第4条若しくは第6条の許可を受けた者は、別表に定める額の使用料又は占用料を納めなければならない。

2 前項の規定による使用料又は占用料は、前納とする。ただし、町長が認めたときには、この限りではない。

3 町長は、特に必要があると認める場合においては、使用料又は占用料の全部又は一部を免除し、又は還付することができる。

(平20条例14・追加)

(損害賠償の義務)

第15条 利用者は、故意又は過失により公園施設を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(平20条例14・旧第9条繰下)

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(平20条例14・旧第10条繰下)

(過料)

第17条 町長の許可を受けずに第4条各号に規定する行為を行った者は、5万円以下の過料に処する。

(平20条例14・旧第11条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年11月15日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の河口湖町都市公園条例(昭和60年河口湖町条例第5号)又は勝山村都市公園条例(平成8年勝山村条例第5号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成20年条例第14号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成30年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第14条関係)

(平20条例14・追加)

区分

単位

使用料又は占用料

1

公園内に施設等を設置する場合

1平方メートル1日につき

100円

2

公園内に施設等を管理する場合

1平方メートル1月につき

400円

3

都市公園を占用する場合

道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項第1号及び第2号に掲げる工作物又は物件を設置する場合

富士河口湖町道路法施行条例(平成15年富士河口湖町条例第128号)第7条に規定する道路占用料に定める額

4

物品販売、募金その他これらに類する行為を行う場合

1日につき

1,000円

5

業として写真撮影を行う場合

1日につき

6,000円

6

業として放送、録音、映画撮影その他これらに類する行為を行う場合

1日につき

10,000円

7

営利を目的とする興行、展示会、集会その他これらに類する催しを行う場合

1日につき

6,000円

備考 使用料又は占用料の金額を算定する場合において、この表に定める単位に満たないもの又は単位未満の端数があるときは、その単位に満たない部分又は単数はそれぞれ一単位として計算する。

富士河口湖町都市公園条例

平成15年11月15日 条例第132号

(平成30年3月9日施行)